在日韓国人・韓国政府の動き
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「日本における外国人参政権」の記事における「在日韓国人・韓国政府の動き」の解説
2011年当時の大統領李明博は在日本大韓民国民団の式典に出席し在日韓国人に外国人への参政権が実現するように努力するよう求めた。在日本大韓民国民団（略称：民団）は1970年代より外国人参政権獲得運動を展開しており、参政権付与に積極的な民主党と公明党の支援を表明している。また、同化が前提という日本政府に対し、地方参政権を国籍撤廃闘争により勝ち取った諸権利の頂点に位置付けている。また、民団は李明博大統領に参政権が在日韓国人へ付与されるよう、小沢一郎民主党代表に働きかけるようロビー活動を行い、李は要請に応えて小沢に実現するよう求めた。鄭進中央本部団長は、2008年のソウルでの集会にて、総選挙を念頭に地方参政権の早期獲得に向け万全の態勢で臨むことを表明。また、民団では「政権選択選挙」とされる今度の総選挙を「天王山」としており、永住外国人の地方参政権付与に賛同する候補者を中央・地方・支部が連携して積極的に最大限の支援を行い、選挙後に召集される国会での地方参政権法案の早期提出・成立をめざすとした。また、民団の徐元喆国際局長は「（地方）被選挙権も必要だ。ステップ・バイ・ステップで」と述べている。また、広島県議会議長の「参政権を得たいなら、日本に帰化すべき」という発言について、民団は「われわれの民族性を抹殺する差別的な発言であり、容認できない」と反発、人権問題として抗議を行なった。この民団の反応に、広島県議会議長は「韓国国籍のまま日本の地方参政権を得た場合、竹島問題などの領土問題にも影響する。（帰化などの発言が）どうして人権問題なのか。理解出来ない」と困惑しているが、民団側は「地方参政権と領土問題は別で、人権問題だ。」とし、発言の撤回と地方参政権の付与を求めている。2013年6月27日、韓国国会は「海外居住大韓民国在外同胞に対する居住国の地方参政権付与促求決議案」を採択。外国に定住する韓国人団体の地方参政権獲得のための活動と努力はもちろん、これと意を共にする該当国の地方自治体および市民・社会団体の努力を全面的に支持することを決定した。2013年11月29日、東京で行われた日韓議員連盟の総会で、韓国側は日本における外国人参政権を実現するように要請し、日本側は「法案の実現に向けて努力する」と声明を発表した。 在外韓国人からの批判 かつて、在日韓国人には本国、居住国いずれの参政権も無かったことが日本における参政権獲得目的の一つとなっていた。本国参政権獲得については消極的な在日社会を指して「在日韓国人はどうしてアクションを起こさないのか、民団の消極的姿勢は、参政権付与反対と言っているに等しい」と非難する声も見られた。その後、2009年2月の韓国国会は在外投票法案を可決して2012年の国政選挙から投票できるようになった。 韓国政府と韓国大統領の見解 韓国政府は1991年の日韓外相会談で公式に要望して以来、日本政府に在日韓国人に参政権を付与するよう求めているが、盧武鉉前大韓民国大統領は、2003年TBSの番組において在日韓国人男性からの質問に対し、「世界が一つに統合していく過程の中で、必ずしもその国籍を守るということが称賛をするようなこと、称えることだけだと思いません。どのような国の人でも自分の国の文化の誇りを捨てないにしても、現地の文化そして体制に適応して、またそこでその社会の一員として定着して、その社会に寄与することは非常に重要なこと」と述べ、韓国人の海外における韓国籍保持に否定的な見解を示した。しかし、李明博（現大韓民国大統領）は2010年1月14日の会合で「在日韓国人の地方参政権付与について「（日本側で）約束がある」と述べ、「今年中に区切りをつけるのが（韓国側の）要求」として、今年中に実現するとの期待を示した。 韓国系団体による日本の政党支援 民主党の鳩山由紀夫は、韓国大統領李明博の実兄である李相得韓国・韓日議員連盟会長へ総選挙について「韓国からご協力を」と要請を行い、また民団に衆院選に先立って協力を要請した。韓国政府から財政支援を受けている民団は、総選挙は参政権獲得に向けた天王山と位置づけ、民主・公明両党候補を支援した。2009年4月29日には、鄭進中央本部団長は「勝負の年」とし、今年実施される衆議院総選挙に備えて、「地方参政権獲得運動本部」を先頭に、地方参政権付与に賛同する立候補者を集中的に支援し、各政党に対する働きかけを強化することを明らかにした。5月31日の集会で、民団婦人会中央本部の余玉善会長が「もう待てない」としたうえで、「付与に賛同する衆院議員立候補者が当選するよう支援していこう」と述べた。在日韓国人は衆議院選挙では参政権付与を公約とした民主党候補者の事務、ポスター貼り、ビラ配りなど選挙支援を行った。
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