参議院議員当選以降

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参議院議員当選以降

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/19 06:31 UTC 版)

「青山繁晴」の記事における「参議院議員当選以降」の解説

2016年11月10日、所属する経済産業委員会の資源エネルギーに関する調査会にて、 改正 石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の審議で、世耕弘成経済産業大臣（第3次安倍第2次改造内閣）等に対し初めて委員会質問を行った。その後も、所属する拉致問題特別委員会や資源エネルギーに関する調査会にて複数回の質問機会を得て、質問を実施して来た。 2017年5月17日、朝日新聞の報道から端を発した「加計学園問題」にて、同年7月10日、第193回国会文教科学委員会・内閣委員会連合審査会 閉会後第1回と7月25日の同回国会 予算委員会にて参考人招致した、文部科学省前事務次官の前川喜平、元愛媛県知事である加戸守行等に質疑を行った。また、資源エネルギーに関する調査会のエネルギー調査団として、フランスのフランス電力公社、放射性廃棄物管理機構（フランス語版）、国際熱核融合実験炉機構等を視察している。 2019年9月、自民党参議院政策審議副会長、女性局長代理に就任。 2021年7月、山口泰明選挙対策委員長を含めた党選挙対策本部から、青山を含めた第24回当選組の任期満了に伴う、2022年7月改選予定である第26回参議院議員通常選挙の出馬意向についてヒアリングが行われ、前述の1期6年の条件を翻して出馬する意向を示した事を自身のYouTubeチャンネル動画にて明かした。同月14日に自民党は、第一次公認候補の発表を行い青山も公認候補の一人として発表された。 青山は「政治家には納期が必要である」として来たが、同時に、当選後間もなく例えば自民党の部会等を通して、他の官僚やベテラン、若手議員から「（官僚等にとって）困った人物が現れたが1期6年しかやらないと言ってるから（1期でいなくなるから）6年我慢したらいいんだと役所が喜んでいるよ」と言われたとも語っており同様の趣旨の発言（1期でやめる等の発言は控えるべきであると周囲から言われている等）を複数回して来た。 再度出馬する決意を固めた理由として例えば「（1期6年の間に）日本を「資源の無い国」にして、資源を海外から買う利権に浸りきっていた経産省が大転換し、自前資源の開発に力を入れ始めた。外務省には、「言うべきを言う外交」を目指す良心派が内部に生まれている（たとえば外務省が韓国を「ホワイト国（グループA）」から外し敗戦後の外交として初めて、言うべきを言う外交に変わり始めた）。内閣は、「天皇陛下のご存在を母系に変えてしまって、天皇家を終わらせても構わない」という小泉政権の方針を大転換し、「父系一系によって、天皇陛下のご存在を護る」という方針（GHQが廃絶した宮家の中から、皇位継承者を皇統譜にお迎えすることによって、父系一系による皇位継承の安定を図るという大方針転換）を岸田政権が事実上、打ち出した。さらに、自由民主党は、旧来の派閥と違っておカネの動かない、利権を貪らない、新しい議員集団「日本の尊厳と国益を護る会」 ( 護る会 ) に74人の衆参両院議員が集結して、連帯している。これらすべて、不肖わたしがおのれ個人の願望で1期のみで去れば「大逆流が起きて、元の木阿弥になる」と深く心配するひとびとが、経産省、外務省、そして総理官邸、自由民主党の内部にいる。この声、そして主権者の声を正面から聴いて、7月の参院選の全国比例に、再び立つと決めた。」と述べている。 また、習近平国家主席の国賓来日を引き続き、阻止し続けていること、北京五輪の外交ボイコットで「閣僚を派遣してはならない。室伏スポーツ庁長官も派遣してはならない」という要求が実現したこと ( ただし、橋本聖子五輪組織委員会会長の派遣については依然、反対しています ) 、東京都武蔵野市の住民投票条例案に賛成されない地元市民の意見を支えたこと、9月の衆院解散案が実行されなかったことなども1期6年で成し遂げてきたことの事例として挙げている。