自前資源
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/19 06:31 UTC 版)
「日本周辺の資源開発を進めるべき」という立場で、メタンハイドレートが日本のエネルギー問題を解決する切り札と見ており、アジア諸国への安価で輸出の可能性があるので、メタンハイドレートは日本人のためだけでなくアジアの希望でもあると主張。また、その他にも日本列島近海で採掘出来る、熱水鉱床、レアアースを含めて勃興させるべきと主張している[要出典]。 2004年以降、青山は独研の自然科学部長である千春から、表層型メタンハイドレート調査の業務報告を受けるようになり、その中で海底でむき出しで取り出し易く、商用化し易い表層型の研究予算が付かず、海底深く砂と分離しないと採掘出来ない太平洋側の砂層型ばかり研究開発費用が優先される状況を変えるため、「表層型メタンハイドレートの普及活動」を国会議員、官僚、文化人、マスコミ、民間企業人に対し行っていった。内閣、経産省、学会は太平洋側の砂層型に重点を置いて調査研究をしているが、商用化し易い表層型から開発を行い勃興すべきと主張。当時から、独研としてその予算を1円たりとも受け取っていないことを青山自身が明言している。青山自身、参議院選挙での公約は過疎に苦しむ日本海側の街に資源産業を勃興し、経済活動を生むことを公約に掲げ選挙に出馬、当選後、民間時代と比較にならない程、生産技術研究や情報公開度が変化したと主張。 日本の大手総合商社が参画している、ロシアのサハリン-2 プロジェクトLNG共同開発事業には批判的で、外国に頼った資源開発は意味が無く、過去ロシア連邦政府が外国、日本企業の出資比率を反故にしたサハリン2事件の経験から、安倍政権のロシアとの経済特区事業構想で表面化した、日露天然ガスパイプライン事業についても批判的である。経済的な観点、安全保障の観点からも安価の自前資源を産業化させることが先であるとの主張。
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