事後捜査の負担とは? わかりやすく解説

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事後捜査の負担

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/19 09:05 UTC 版)

速度違反自動取締装置」の記事における「事後捜査の負担」の解説

自動取締装置による取り締まり受傷事故の危険性低く少な人員取り締まりが可能であるため、夜間等、勤務体制から警察官確保難し状況でも取り締まりが可能である一方その場違反告知できないため、事後追跡捜査負担警察内で問題になっている日本では写真撮影による取り締まり場合には違反者をすべて出頭させており、違反切符交付した後は反則金納付しない違反者についてのみ扱えばよい他の速度取締りとは異なり軽微な違反場合で、違反について争わず反則金での処理に同意している場合にも出頭させなければならない手続は、違反者本人出頭して違反画像確認し違反者自白した場合そのまま自署名又は捺印して交通違反切符交付という手順である。 ところが、銀塩フィルム式(36撮り)からデジタルカメラによる回線伝送移行した結果膨大な量の画像転送される結果となり、人的事務手続を伴う交通違反切符処理しきれない現状がある。そのため、違反者捌ききれなくなり取締装置作動する速度高く設定し軽微な違反を見逃すと共に違反者分散して出頭してもらうようになったしかしながら取締装置から違反画像日夜大量に転送されるようになったため、画像確認呼び出し連絡出頭した違反者の対応に警察事務処理能力追い付かないこともあり、通常の違反者の処理で手一杯で、次々転送されてくる処理能力遥かに超えた違反画像を、効率的に処理するようになった結果特定難しマスク着用者や、場合によってはサングラスをしていただけ違反者についても、捜査ら行われず画像破棄されることもあるとされる通常の速度取締りであれば確定した速度違反を見逃すことは犯人隠避となるが、現在の手法では実際に撮影され違反全て検挙することは非現実的であり、一定の基準に基づき絞り込み行って速度違反を見逃すことを検察庁警察庁認めている。例え埼玉県では捜査対象となるのは写真撮影された速度違反車両の2~3割程度過ぎず実際に県内のある装置では、2016年運用開始から2017年第1回目定期点検までに391件を撮影したが、そのうち追跡捜査が行われたのは119件でしかなく、272件は有効な違反にもかかわらず捜査が行われなかった。その後2018年第2回目定期点検までの約1年間にも1254件を撮影したが、これも追跡捜査が行われたのは381件でしかなく、873件は捜査が行われなかった。 絞り込み基準には様々なものがあるが、代表的なものとして、一定の範囲先行車、後続車併走車、対向車写り込んでいるかどうかであり、写り込んでいれば、追跡捜査対象としない。なお、当該装置測定した違反車両にも写り込んだ車両にも印をつけるため、他の車両写り込んでいても問題はない。しかし、現実的に捜査負担大き自動取締装置で、撮影され全ての違反について捜査行い、更に違反者全員出頭させ検挙することなど到底不可能であり、その中で万が一にでも他車両影響で誤測定可能性があるなどとゴネられてしまうと多大な負担掛かってしまうため、それならばさっさと罰金を払わせられるような検挙しやすい違反だけを捜査し作動速度多少低く設定し検挙件数増やすことを優先していると考えられる。 仮に捜査開始しても、運転手名義人と違う場合や、名義人運転した場合でも、マスクサングラスで顔を隠して運転し黙秘されたり誰が運転していたかわからないと供述された場合常習犯のように極めて悪質でもなければまともに捜査され不起訴になったり、放置されそのまま時効迎えてしまう場合少なくなく、一方で営業記録整備されている職業運転手検挙率高くなる傾向にあり、悪質な違反逃れ温床不公正なシステムなどの批判がある。 更に、新型コロナウイルス感染症 (2019年)影響で、追跡捜査困難なマスク着用運転手増加しており、影響出ている。可搬式装置場合マスク着用運転手現場で停止させることができるため、本来期待されていた停車場所のない狭い生活道路での取締りでは効果発揮できないものの、ある程度対処が可能であるが、固定式装置場合にはマスク着用者は手間問題から見逃されることも多い。 このように自動取締悪質な違反者検挙には向いておらず、取り締まり対象偏っているため不公平という問題がある。ネズミ捕り速度取締りも、必ずしも平等ではない。しかしながら、あまり問題にならないのは、取締りやっている限りにおいて誰でも捕まる可能性があるからである。ところが、自動取締装置暴走族に対して余り効果無く職業運転手集中的に捕らえられるとするならば、法の下の平等問題生じる。 出頭要請になかなか応じない違反者問題になる。出頭要請通知届いても、無視されたり、仕事忙しい等の理由指定され日時出頭しない違反者少なくなく、何度も出頭要請を行うことになり、警察負担となっている。再三にわたる出頭要請幾度となく無視し続けた長期出頭者は、撮影され画像からナンバープレート車両名義人顔写真などを基に捜査が行われ、最終的に逮捕状請求されることになるが、逮捕状請求には多大な手間掛かり違反者搬送にも多数人員が必要である。そのような違反者手間取っている間にも次々新し違反画像送られてきてしまい、捜査追いつかず、作動速度引き上げたり破棄する画像増える結果となり、今度逆に一般運転手検挙件数少なくなるという問題発生している。 このような問題から、自動取締速度取締り主力とすることは捜査負担大きさ公平性観点から不適切であり、自動取締加えてパトカー白バイ等による追尾式の取締りや、撮影機能のないスピード測定器使用し現場で停車させる有人式の定置取締り組み合わせることが不可欠である。 駐車違反場合運転手特定できなかったり、反則金支払われない場合車両名義人車検証上の使用者に対して請求され支払われない場合車検拒否される放置違反金制度があり、軽微な速度違反についても同様に自動車使用者責任として違反金を徴収するなど、出頭させることなく処理できる制度導入する必要があるとの指摘がある。 日本国外では大抵の場合郵送手続き行えることが多くまた、多くの国で違反当時運転手知らせなかった場合自動車所有者違反として扱える制度存在しこのような制度存在する国では運転手特定する必要が無いため、ナンバープレート自動読み取り登録され住所クレジットカード等で違反金の支払い可能な違反通知自動送付されるシステム整備されており、取締り負担がほぼ皆無であり、このような問題発生していない。例えイギリスの場合自動車所有者通知送られ28日以内通知返送して誰が自動車運転していたかを警察知らせなければならない通知返送すると、罰金通知送付されインターネット利用したオンライン払いクレジットカード)等での支払い可能になるオーストラリアニューサウスウェールズ州場合には法的宣言で他の運転者指名しない限り自動車所有者違反として処理され通知届いた段階クレジットカード等で反則金支払い可能になるニュージーランド場合自動車所有者通知送られ通知受け取るとクレジットカード等での反則金支払いが可能となり、違反について争う場合などは取締装置写真開示等を要求することができる。

※この「事後捜査の負担」の解説は、「速度違反自動取締装置」の解説の一部です。
「事後捜査の負担」を含む「速度違反自動取締装置」の記事については、「速度違反自動取締装置」の概要を参照ください。

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