主要整備内容

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主要整備内容

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/23 08:01 UTC 版)

「中期業務見積り」の記事における「主要整備内容」の解説

陸上自衛隊 - 部隊の編成では第7師団の機甲師団化を進めると共に四国に混成団を新編する。 海上自衛隊 - 部隊の編成では沖縄航空隊を第5航空群に改編する。 航空自衛隊 - 部隊の編成ではベレンコ中尉亡命事件で発覚した低空侵入に対する早期警戒体制の不全を改善するために警戒航空隊を新編する。 予備自衛官について、陸上自衛隊と航空自衛隊は引き続いて増員すると共に、海上自衛隊でも新たに予備自衛官の採用を開始する。情報および通信について、防衛マイクロ回線は引き続いて整備を進め、自動警戒管制組織の近代化や各種情報収集手段の整備を実施する。人事施策について定年延長や就職援護の充実、各種保健医療施設の充実、宿舎の整備など生活・衛生環境の改善を図る。教育訓練について、演習場の整備や国外派遣訓練の充実、P-3C用訓練装置やF-15用フライトシミュレーターなどの教材の導入の推進があった。共通事項として、弾薬備蓄の増加推進や即応性向上を目指し、弾薬保管、水雷調整、機雷敷設などを検討改善を行う。

主要整備内容

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/23 08:01 UTC 版)

「中期業務見積り」の記事における「主要整備内容」の解説

陸上自衛隊 - 部隊の編成では作戦基本部隊などの編制の近代化について検討するに留まり、期間内での大きな改編は予定されない。 海上自衛隊 - 陸上自衛隊と同じく大規模な編成の改編などは実施されないが、新装備取得に合わせて逐年で隊員を増加させる。 航空自衛隊 - 部隊の編成では引き続いて警戒航空隊の新編にあたり、航空戦闘の戦技の開発・教導・評価についての体制改善の為、航空総隊司令部飛行隊、飛行教導隊、教導高射隊などを廃止し「航空教導団（仮称）」を新編し、航空救難の指揮系統の合理化と端末空輸態勢を確立するため、航空救難団、航空方面隊司令部支援飛行隊などを廃止し、航空方面隊および南西航空混成団に「救難・支援飛行隊（仮称）」を新編する。 情報・通信および部隊運用や人事および衛生について前回と大きな変化はない。教育訓練について陸上自衛隊のAH-1S、海上自衛隊のP-3C、航空自衛隊のF-15用フライトシミュレーターなどの新装備取得に伴う教材・訓練装置を整備すると共に、所要の燃料を確保し、部隊練度向上のため訓練評価装置などを導入すると共にアメリカ合衆国軍との共同訓練や国外訓練の他、硫黄島の訓練施設などの整備も行うとする。 共通事項として、継戦能力の向上のため弾薬備蓄の推進や、即応態勢の向上のため機雷・魚雷の実装整備場や完成弾庫などの整備と並行し機雷敷設機能の改善を検討する。航空基地、レーダーサイトの坑堪性向上のため短距離地対空誘導弾、携帯式地対空誘導弾、対空機関砲の配備や移動警戒隊の整備の他に航空機用掩体の建設を推進する。航空救難態勢の近代化や教育訓練の向上のため中等練習機XT-4、教育訓練用ヘリコプター、訓練支援艦などを整備する。施設については引き続いて不備是正を図る。 研究開発について、防衛技術水準の向上を図りつつ日本の地勢・国情に適した装備品等の開発する。対象は地対艦誘導弾、新戦車、中対戦車誘導弾、装甲戦闘車、新高射機関砲、新対潜ヘリコプター（艦載型）・システム、対潜水用短魚雷、新型機雷、深々度機雷掃討装置、中等練習機、格闘戦用ミサイル、次期警戒管制レーダー、ECM装置、ターゲット・ドローンなど技術研究本部の実施する技術研究開発のほか、新装備などの運用に関する研究を進め試験評価機能の整備などを図る。 これら以外に、航空機騒音の低減や水質汚濁、海洋汚染の防止のために消音装置や汚水処理施設の充実を図り、海洋気象観測や航空保安管制能力の向上のため所要の機材を整備する。 56中業では、防衛大綱に定める「防衛の構想」に従いその「防衛の態勢」および「陸上、海上及び航空自衛隊の体制」を質量両面から備えた防衛力を、原則としてその完成時において保有する事を基本目標としていた。また、主要整備内容の内、正面装備の取得のために昭和58年度から昭和62年度までの間に必要な経費の概要は、昭和57年度価格で4兆4,000億円から4兆6,000億円程度と見積もられた。