中部地方における電気事業の発達

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中部地方における電気事業の発達

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/17 14:54 UTC 版)

「中部配電」の記事における「中部地方における電気事業の発達」の解説

1887年（明治20年）、愛知県名古屋市において名古屋電灯が設立された。同社は2年後の1889年（明治22年）12月15日付で市内への電灯供給事業を開業する。これが東京と関西3都市に続く日本で5番目、中部地方（北陸を含む）に限ると第一号となる電気事業である。中部地方では5年後の1894年（明治27年）より後続事業の開業が相次ぐようになり、岐阜県では同年、静岡県では翌1895年（明治28年）、三重県では1897年（明治30年）、長野県では1898年（明治31年）に、それぞれ県内最初の電気事業が開業した。 日露戦争後の時期になると電灯や電動力の利用が全国的に本格化し、第一次世界大戦によって生じた大戦景気の下で一層の普及をみせた。1910年代を通じて多数の電気事業者が起業された一方で既存事業者の規模拡大も顕著で、中には地域の中核事業者へと伸びるものも現れた。中部地方においては名古屋電灯が他を圧倒する規模に拡大したほか、愛知県では豊橋電気・岡崎電灯、岐阜県では岐阜電気、静岡県では静岡市営電気と富士水電・日英水電、三重県では北勢電気・津電灯、長野県では長野電灯・信濃電気・諏訪電気・伊那電気鉄道といった事業者が1910年代中に電灯数5万灯超という規模に達している。また岐阜県では他の電力会社や大口工場への売電しつつ電気化学工業を経営するという揖斐川電気（後の揖斐川電気工業、現・イビデン）も台頭した。 技術革新によって発電・送電設備が大規模化するにつれて電力業界では事業が大資本へ集中する傾向が生じていたが、1920年（大正9年）の戦後恐慌発生とそれを踏まえた監督官庁逓信省の勧奨によって全国的に電気事業の合同・統一が活発化した。中部地方では名古屋電灯がその中核で、周辺事業者の合併を積極化して1920年から1922年（大正11年）までの短期間のうちに豊橋電気・岐阜電気・北勢電気などを合併、さらには奈良県の関西水力電気や九州地方の九州電灯鉄道などの遠方の電力会社とも合併し、中京・九州にまたがる資本金1億円超の大電力会社東邦電力へと発展した。三重県においては1922年に津電灯ほか2社の合同によって三重合同電気（後の合同電気）が発足。同社はその後も三重県下の事業統一を進めつつ、徳島県の徳島水力電気と合併して四国地方にもまたがる電力会社に発展した。1930年（昭和5年）になり、東邦電力の一部区域を受け入れるという形でこの合同電気と中部電力（旧・岡崎電灯）は東邦電力の傘下に入った。 静岡県では日英水電を1920年に合併した早川電力、後の東京電力が県内事業者の合併を続けて県西部・中部にかけて供給区域を広げた。同社も東邦電力の傘下にあったが、東京進出を事業の柱に据えて関東地方の中核会社東京電灯と競争した結果、1928年（昭和3年）に東京電灯へと吸収された。その東京電灯は東京電力合併に先立つ周辺事業統合の過程で県東部の富士水電などを合併しており、静岡県内の大部分が東京電灯区域となっている。圏外事業者の中部進出には1922年に長野県の松本電灯を合併した新潟県の中央電気（旧・越後電気）という例もある。 1920年代には名古屋地区における電力供給に新興電力会社も参入した。一つ目は矢作水力で、1920年より順次矢作川を中心に発電所を完成させその電力を他の電気事業者や名古屋・西三河の工場へと供給した。次いで飛騨川や北陸での電源開発と関西方面への送電を目的に起業された日本電力が名古屋地区にも着目し、1924年（大正13年）より同地の工場に対する電力供給を開始した。名古屋を地盤とする東邦電力はこの侵入に対し、東邦電力で大量の電力を引き取るという受電契約を供給開始に先駆けて交わし、受電と引き換えに日本電力の勢力拡大を押しとどめるという道を選んだ。なお東邦電力には木曽川開発を手掛ける大同電力という姉妹会社（旧名古屋電灯から派生）があったが、同社は関西方面への送電に注力したため東邦電力との関係は日本電力よりも希薄化した。