コンベンション施設
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/20 04:54 UTC 版)
元市長の柴田紘一は2011年9月、「太陽の城を取り壊し、跡地にコンベンション機能を備えたホテルを誘致する」という計画を打ち立てた。柴田の後を継いだ内田康宏は、東岡崎駅を出発点に人の回遊を促す「QURUWA（くるわ）戦略」を推進。2020年2月、コンベンション施設とホテルの事業者が決定し、太陽の城跡地の再整備計画はようやく具体化する。 一方、中根は市長選に向け「今はとにかくコロナ対策を」と述べ、「コンベンション施設の建設中止」を選挙公約として強く訴えた。2020年10月からは自身のホームページに「コンベンションホールをやめて80億円を確保し、全市民5万円給付のための財源に充てる」と明記した。ところが当選まもなくから形勢が危うくなり始め、同年11月5日に給付金の減額を示唆。同時にホームページから上記文言を削除した。 同年12月14日、市議会の主要会派、副市長、市幹部と行った会合で「プロセスがしっかりしていれば、コンベンション施設を否定するものではない」「あらためて市民の声を聞き直して、必要だという声が多ければ考える」と発言した。続いて12月21日、コンベンション施設整備事業を中止するための協議を、特別目的会社（SPC）の「岡崎リバーリンク株式会社」とホテル運営事業者の三菱地所に申し入れた。 2021年2月21日、「QURUWA戦略」のシンポジウムが市の主催で開催される。登壇した中根は「岡崎市は中心市街地の再生のため、これまで公共空間再整備として、100億円の投資を行ってきた。この投資を生かしていくのがまさにQURUWA戦略であり、これからがいよいよ本番である」「コンベンションホールを作るというような計画があったが、これから市民の声を聴いていかなければならない。いわゆるMICE、コンベンション、という考え方は確かに大切である。岡崎の財産である太陽の城の跡地をどう活用していくかが、QURUWA戦略の最終的な要になる」と語った。 同年2月26日、「コンベンション施設の建設中止」について、中止に向けた事業者との協議をいったん凍結する方針を表明した。 理由を「市民に改めて同事業に関する意見を求めるため」とし、「年内12月までには事業計画を前に進めたい」と述べ、コンベンション施設に前向きな姿勢を示した。同年3月4日、中根は前述の事業者2社に事業一時凍結を申し入れた。 年度が変わると建設計画への対決姿勢はさらに後退。かつて「不要不急のハコモノに費やすお金も時間もありはしない」とまで言い切った中根であるが、5月18日、「多くの市民等の意見を聴いた上で、2021年12月末までを目途に事業の方向性を決定する」と述べ、意見聴取の具体的な方策を発表した。6月2日、愛知産業大学造形学部建築学科の学生から意見を聴取。6月30日から市内各公共施設で、経緯をまとめたパネル展「みんなで考えよう どうする太陽の城跡地」を開催。7月4日にはりぶら1階ホールで市民公聴会「まちづくりホットミーティング」を開くが、登壇した市民は「何度も言うことをコロコロと変えていると、企業などが岡崎を信用してくれなくなる。信頼回復のためにも（当初の計画を）実施すべき」と中根に意見した。7月から9月にかけて公募型団体向け広聴会を中学校や高校、各団体と90分ずつ行った。 同年11月15日、太陽の城跡地の活用に関する「最終素案」と意見聴取の結果を発表。4月から10月末までに聴取した2,835人の意見のうち、5％未満が「原案通り実施」、3％が「計画中止」、残りの約92％が「何らかの形で施設を建設」であったことから、「現行計画のアップグレード」を基本の方針とすることを決定した。加えて、市は施設のイメージ図および具体案も公表した。当初の計画にあった約1200平方メートルのコンベンション施設のうち、500平方メートルを、大屋根をかけた半屋外空間にし、アスレチックやボルダリング、全天候型の芝生広場などを整備し、市民の交流スペースを設けることを明らかにした。 同年11月30日、専門家の意見を反映した「最終案」を発表。施設名は「（仮称）おかざき乙川リバーフロント交流拠点」とし、正式名称は公募で決めることとなった。同日、事業一部凍結で損害を被った特別目的会社「岡崎リバーリンク」に賠償金4,275万400円を支払う議案を市議会に提出した。 同年12月3日、賠償金支払いの議案が提出されたことを受けて、鈴木静男市議が本会議で中根に質問。中根は「優先交渉権者には、費用も含めて大変な負担をかけているということは認識している。これらの一連のすべての責任は当然、市長である私にあると考えている」と答えた。
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