コンベンション施設、ホテルの建設
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/01 10:14 UTC 版)
「明大寺本町」の記事における「コンベンション施設、ホテルの建設」の解説
2019年（平成31年）2月18日、市は、太陽の城跡地と駐車場と明代公園（7,695m2）と、教育文化館（1,014m2）を合わせた計8,709m2の市有地に新たなコンベンション施設などを建設すると発表した。計画では、「隣接地に民間ホテルを再び誘致。ホテルを除く施設整備費は43億9,300万円。2020年2月下旬に事業者（優先交渉権者）を決定し、2020年度に設計や旧教育文化館などの解体、2021年度から建設工事に着手。2023年（令和5年）4月1日の供用開始を目指す」とされた。 同年6月19日、市は（1）コンベンション施設の整備を行う「岡崎市コンベンション施設整備事業」、（2）ホテル等事業を行う「ホテル等民間収益施設事業」、（3）乙川河川緑地の利活用等を行う「乙川河川緑地管理運営事業」の3つの事業を合わせた「岡崎市QURUWAプロジェクト（コンベンション施設整備事業等）」の実施方針を発表した。 2020年（令和2年）2月26日、市は、コンベンション施設を建設・運営する事業予定者を、酒部建設を代表企業とするグループ「酒部建設グループ」に決定した。同グループは3階建て延べ6,304m2のコンベンション施設、8階建て延べ4,578m2のホテルの合築を提案した。市は建設費約45億9,000万円（税抜き）と、15年間の運営費として約27億3,600万円（税抜き）を支払い、併設されるホテルは三菱地所が出資し、体験型宿泊施設を手がける大阪市の企業が運営するという計画が発表された。 同年10月18日に行われた市長選挙で、「コンベンション施設の建設中止」を強く訴える元衆議院議員の中根康浩が初当選。同年12月21日、中根市長は、コンベンション施設整備事業を中止するための協議を一旦、特別目的会社（SPC）の「岡崎リバーリンク株式会社」と三菱地所に申し入れた。 2021年（令和3年）4月から10月末にかけて、市は市民から意見を聴取。同年11月15日、太陽の城跡地の活用に関する「最終素案」と意見聴取の結果を発表した。集まった2,835人の意見のうち、5％未満が「原案通り実施」、3％が「計画中止」、残りの約92％が「何らかの形で施設を建設」であったことから、中根は選挙公約を覆し「現行計画のアップグレード」を基本の方針とすることを決定した。11月30日、専門家の意見を取り入れて修正した「最終案」が完成。施設の名称は「（仮称）おかざき乙川リバーフロント交流拠点」とされた。
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