「ジェノサイド」認定

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「ジェノサイド」認定

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/22 10:19 UTC 版)

「新疆ウイグル自治区」の記事における「「ジェノサイド」認定」の解説

詳細は「ウイグル人大量虐殺」および「新疆ウイグル再教育収容所」を参照 2021年1月、アメリカ政府は、中国政府による新疆ウイグル自治区での少数民族ウイグル族弾圧を、国際条約上の「民族大量虐殺」である「ジェノサイド」であり、かつ「人道に対する罪」に認定したと発表。これに対し、軍事評論家の田岡俊次や中国外務省の華春瑩報道局長は懐疑的な声を上げている。一方、平野聡東京大学大学院法学政治学研究科教授は、『ニューヨーク・タイムズ』が2019年11月にリークした新疆秘密文書、現実に伝えられる報道や画像、当事者の証言、中国の正式な国家統計である『中国統計年鑑』の数字などから、新疆ウイグル自治区でジェノサイドがおこなわれているのは明らかと述べている。一方、これに対する反論を横浜国立大学名誉教授の村田忠禧は複数の日本メディアに送ったが無視されたと主張しており、日本メディアでは報道されなかった。岡田充は、日本には「米国の主張については甘く、一方的な情報に基づく恣意的な中国非難をするという悪い癖」があると分析している。 2021年2月、カナダの下院とオランダの議会はジェノサイドと認定する決議を可決した。2021年4月にイギリスの下院はジェノサイドと認定する決議を可決した。2021年5月、リトアニア共和国議会もジェノサイドと認定する決議を可決した。2022年1月20日、フランス国民議会は、新疆ウイグル自治区での人権弾圧が「ジェノサイド」だとする決議案をほぼ全会一致で可決した。「中国政府によるウイグル族への暴力が、人道に対する罪であり、ジェノサイドであると公式に認定する」といった内容になっている。 日本はジェノサイド認定に慎重で、国連においては「中国擁護派」が多数である。 2021年6月22日に開かれた国連人権理事会で、オーストラリア、イギリス、フランス、ドイツ、日本、アメリカなど40カ国超が、新疆ウイグル自治区の人権状況について「深刻な懸念を抱いている」との共同声明を発表し、国連人権高等弁務官のミシェル・バチェレの新疆ウイグル自治区訪問と調査を受け入れるよう中国に要求した。声明は「信頼できる報告では、新疆で100万人超が恣意的に拘束され、ウイグル族やその他少数民族に偏った監視が広がり、基本的な自由やウイグル文化への制限を示している」として、拷問や強制不妊手術や性的暴行や子供を親から引き離すなどの報告もあるとし、さらに「国家安全維持法下での香港の基本的自由悪化とチベットでの人権状況を引き続き深く懸念している」とも指摘した。 台湾の蔡英文総統は『文藝春秋』2021年9月号のインタビューで、「民主主義、自由、人権は普遍的価値です。私共は北京当局に、香港やウイグルの人々への弾圧をやめるように呼び掛けていきます。日本も含めた民主主義陣営は、民主主義の価値を守るために今こそ団結すべきです」と述べた。 横浜国立大学名誉教授の村田忠禧は、『中国統計年鑑』は数字そのものに破綻がみられとても証拠とするには粗末なものであるとともに『新疆自治区統計年鑑』などより正確で公式的な統計を無視していると指摘している。さらに「アメリカ政府の『人権外交』の本質が無知と偏見で作られた『デマ情報』に基づいていることを全世界人民に知らせる結果となるであろう」として、日本メディアを覆う「書き得」の空気を批判しており、日本メディアのメディア・リテラシーを問うている。 またウイグル虐殺についての統計などは恣意的に抽出され改竄をされていると指摘されており、またこの手の学者は中国語を知らないどころか実地調査すらしたことがないと露呈している。また個人で「実際に新疆に行った」人からはウイグル虐殺について懐疑的もしくは否定的な声が多数あげられている。 これにより、北京五輪の視察（不明）を政府が行くことをやめ、これを「政治的ボイコット」と中国側が批判している[要出典]。