神奈川大学附属中・高等学校

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/01/28 04:39 UTC 版)

概要

神奈川大学附属中・高等学校は、神奈川大学の附属学校^{[注 1]}であるが、神奈川大学への進学者は少ないのみならず進学校としての側面が強い学校である^[5]^[6]。高校募集を(転入学を除き)行わない「完全中高一貫校」であり、法律上は学校教育法に基づく併設型中高一貫教育校^{[注 2]}にあたる^[7]。

1988年(昭和63年)に男女共学に移行した時点から全ての授業を男女共修としているほか、1989年(平成元年)にはコンピュータ教室を設置して現在のICT教育の先駆けとも言える教育を中高で実施する^[8]など、先進的な教育に取り組む姿が見られる^[9]。

略史

本稿での神大の表記は原則として全て神奈川大学附属中・高等学校のことを指す。
特記無き場合、「開校からのー」までの項の出典は次の通り。^[10]

台村校地の始まり

横浜市港北区 (当時) 台村町の土地 (のちの神大) (1967年5月15日撮影)

1965年（昭和40年）5月、当時の大学及び法人の理事長・学長で創立者であった米田吉盛は、横浜市港北区中山台村町（現、横浜市緑区台村町800）の52,321坪の土地（台村校地^[11]）を取得した^[12]^{[注 3]}。当時、米田はイギリスのケンブリッジ大学やオックスフォード大学等のような、寮制度を充実をさせたチューター (tutor)システム・カレッジの日本での造成を実現させようとしており、この土地はその構想の一環として同一法人の大学の学生寮を建設することが目的であった^[12]。

しかし、1968年 1月から全国的に起こっていた学生運動が大学にも影響し、同年9月に米田が大学から退陣せざるを得なくなった。その為、この「チューターシステム・カレッジ」を造成する構想は、この学生運動の対処が原因で手が回らなくなってしまった^{[注 4]}ことにより頓挫してしまった。その後、大学での新しい学長の選出が行われ、大学運営体制の安定が戻ったのは1976年 3月のことであった。^[12]

附属学校の設置に向けた構想

1976年4月27日、大学は同大同窓会からの「神奈川大学附属高等学校の設置について」を提案を受け、同年5月11日に「神奈川大学附属高等学校設立調査委員会」を発足。同年9月27日の第7回の委員会での調査報告書にて「本学に附属学校を新設することは可能であり、本学の創立50周年記念事業の一環として神奈川大学附属高等学校を新設するとは、最も適切かつ妥当である。」と結論づけた。この報告は後に、現在の神奈川大学附属中・高等学校の開設に対しての重要な起点となった。翌日の9月28日、同窓会は創立50周年での記念事業の要望として、附属高校の開設を前提とした附属中学の開設及び教育学部の設置を要望した^{[注 5]}。しかし、「神奈川大学事業計画委員会」が同年11月8日から1977年 2月8日にかけて創立50周年記念事業計画の事業内容の検討を重ねた結果、大学諸施設の改善や大学の質的充実^{[注 6]}が優先され、台村校地への附属学校の開設は保留となった。

開校に向けた本格的な活動の開始

法人理事会は1983年 4月25日に、1976年から7年に渡って提唱されていた中山校地への附属学校の設置を全員異議無く承認^[13]し、正式に附属学校設置計画が具体化された。同年5月10日には「附属中学・高等学校設置委員会^{[注 7]}」が発足する。委員会は同年6月22日（第7回委員会）にて設立趣意書や施設概要などを筆頭とした学校設置計画書を確定し、同日に開催された法人理事会がこれを一部修正した上で基本計画書が承認され、法人理事会は同年6月30日に神奈川県に「学校設置計画書」を提出した^[14]。

この内の設立趣意書は次の通りである。

神奈川大学は、昭和3年の建学以来55年の歴史を有し、「質実剛健・積極進取」の建学の精神のもとに、国際感覚に富み、文化的国家・社会の建設に貢献する有為な人材の育成にあたって参りました。現在、大学は法学部・第二法学部・経済学部・第二経済学部・外国語学部・工学部・第二工学部の7学部、さらに大学院、短期大学院と6研究所を擁する総合大学であり、9万人におよぶ卒業生は、経済・法曹・教育・官界等の各分野において活躍しております。
また、神奈川大学は、地域社会の向上や生涯教育の推進、さらに、国内はもとより国際的にも学術交流の輪を広げ、開かれた大学としての機能を発揮しております。今般、さらに教育の充実をはかるため、神奈川大学附属中学校・高等学校を設置することといたしました。
附属中学校・高等学校は、大学の建学の精神を校是とし、教育の方針としては、一貫教育のもとに、知育、体育、徳育の均衡をはかり、創造性豊かな人間形成に重点をおきます。
校地は、神奈川大学が横浜市緑区台村町に所有している約19万㎡のうち約5万㎡をあてます。この地は自然環境に恵まれ、青少年の教育の場として最適の立地条件であります。また、通学にも至便の地であり、当地区の人口急増に伴う私学志望者の要望に応えることができます。
開校は昭和60年4月とし、中学校12学級、高等学校18学級の規模で、男子生徒のみの附属学校とし、一貫教育の立場から原則として神奈川大学に進学を希望する者を対象といたします。
学校教育に対する今日的課題は、教育界のみならず各界において論議されているところではありますが神奈川大学はこれらをふまえ、私学としての特性を十分に発揮し、教育機関としての使命をはたしてまいります。

^{[注 7]}^[14]

1983年7月18日、法人理事会は「附属中学・高等学校設置委員会」を解散し、新たに「神奈川大学附属学校設置事務室」を設置した。設置以降、附属学校の台村校地への造成事業や校舎建設への調査や手続きを進め、1984年 1月14日に神奈川県より附属学校設置計画書が承認された^[14]。

法人理事会は神大の1985年 4月の開校を目指し、学校長予定者人事と校舎建設に向けた敷地造成工事に着手した。学校長就任予定者としては、設置者の大学の当時の学長の推薦により、筑波大学附属駒場高等学校にて副校長を務めていた大澤清克に就任を要請し、1984年1月23日の理事会にてこの人事が承認された^[15]。

大澤は、同年4月2日付で理事長付審議役として就任し、開校後には正式に校長として就任する。大澤は、現在の神大を造る為の礎を築くこととなる。

法人は、神大の1985年4月の開設を目指す為に早急な校舎建設が求められた。1984年2月24日には台村校地で地鎮祭が実施され、正式な土地造成工事が始まった。そして、同年4月には校舎の建設に着手することとなった^[15]。この間は、関係諸官庁との種々の折衝が重ねられ、同年7月に初年度採用の教員人事、神大の教育目標、教育方針、校訓等が定まり、同年10月5日には神奈川県私立学校設置審議会に設置申請が為された^[15]。その後、1984年10月18日にこの申請が認められ、11月19日には寄付行為の改正認可をもって正式な認可を得た。なお、神奈川大学附属中・高等学校はこの11月19日を開校記念日として定めた^[15]。

神大は、その日の翌日より生徒募集を開始、1985年2月に初めての入学試験を実施、同年4月2日には開校式が行われた。この時に至るまで、法人理事会においての附属学校の構想が為されてからは10年が経過しており、台村校地の取得が為されてからは25年の歳月が経っていた。

開校からの長引く低迷と現代の神大への文化の確立

かつて、一時は附属高校のみの開学や、同法人の大学への進学を前提として設立が計画された神大だが、大澤の就任以降は進学校としての学校運営を行う方針として舵を切ることになった。当時は、厳しい受験指導や詰め込み教育が問題視される時代だった^[16]こともあり、「国際社会に対応しグローバルな視野を養うため英語を重視し、基本的な思考力の熟成のため数学や理科の時間を増やしながらも個々の生徒の能力や適性に応じた教育課程」を教育方針とした^[17]^{[注 8]}^[18]。つまり、「情報教育」、「理数系教育」、「英語教育」の3つの教育を中心とする教育方針^[16]である。こうして1985年4月1日、神大は中学4学級、高校6学級^[19]、前期・後期の2学期制^[1]の中高一貫校として正式に開校した。この時は校歌が存在せず、年明けの1986年 1月20日に校歌の作曲者である團伊玖磨を迎えて校歌発表会を開催した^[20]^[17]。

開校2年目(1986年)の6月17日、当時の理事長特命事項として、「男女共学問題検討」のため「共学問題検討会」を設置する^[21]。この検討会の調査の末、9月8日に検討会は次の成案を提出した^[21]。

「原則として男女構成比率を１：１とし、生徒は中学校で一般公募するが、高等学校では一般公募はしない」
①　高等学校の教育課程に、家庭科（被覆、食物。保育、住居等）を置く。
②　学級担任（副担任）、部活動、校外活動のため、相当数の女子教員を採用する。
③　施設・設備（被服室、調理室、講義室および準備室等）を新設する。
（その他4項目の具体的提案）

この成案を基に、当時の法人の理事長と担当者の常務理事は神大生の父母や教員との懇談を繰り返し、男女共学への実現を見ることになった^[21]。

開校4年目(1988年)の高校募集の停止に向けた縮小（実質的な廃止）やアール・アイ・エーの設計による3号館の竣工がされ^[9]、開校5年目(1988年)より男女共学への移行および高校募集の順次縮小(事実上の廃止への一環)、1989年より開始された情報教育 (詳細は「情報教育とICT機器」を参照) など、2021年現在の神大の体制が整っていくかのように見えた。

しかしながら、大澤は開校10年目(1994年)の発言の中で「全員が大学を希望する生徒であるが、神奈川大学への推薦枠には制限があり、さらに生徒の希望も、法学部、経済学部、経営学部、外国語学部に多く、理学部、工学部に少ないという偏りがある。したがって、生徒を希望の大学へ進学させるには、適切な進路指導もしなければならない。^[19]」と述べている通り、当時の神大は進路指導がやや未完成であり、大学進学実績も芳しく無かった^{[注 9]}。このような進学実績は横ばいのまま長期で続くこととなる。

1997年3月では東京大学に現役浪人合わせて2名の合格者を出した^{[注 10]}が、神奈川大学の推薦合格者数は43名(当時の卒業生は188名)であった^[22]。同年9月には学校祭の名称を神大のシンボルである「くすのき」から名前を取った「くすのき祭」に変更^[23]した。この名称の文化祭は2023年現在も引き継がれ、使用している。

1998年 2月16日をもって学校周辺の台村町の一部地域が森の台に編入されたが、神大の所有地は全て台村町として存続することとなった^[24]。同年では第一回ThinkQuest(現在のWebコンテスト)が開催され、その会の中学生・高校生の部で受賞された14チームの中2チームが神大中心のチームという実績を残し^[25]、その後も毎年この大会で何かしらの神大生のグループが受賞するようになるなど進学実績以外では好調な結果を残せるようになった。また、同年10月18日には前年より校長として就任していた青柳昌宏が急死し、学校葬として同年10月30日に同校体育館にて「お別れの会」が挙行された^[17]^[26]ほか、追悼ページも作成、公開された^[27]。

予備校並みのカリキュラムの追求と校舎等設備の再開発

ここから先の出典は特記無き場合次の通り。^[9]

神大にとって、21世紀を迎えて人口減少社会が本格化しようとしていた中では、進学実績の向上が急務だった。まず、2002年の終わりに、神大の全教員で今後の神大のありかたにおける議論が行われた。その際に「MARCHレベル以上の大学へ60%以上の生徒が進学する学校にする」という方針を決定した^[7]。

澤田敏志が校長として任命された2003年から先述の取り組みを開始し、2004年に学校を法律上併設型中高一貫校に変更した。これは、併設型中高一貫校制度で可能なカリキュラム編成の特例を法的に有効にするためであった。改革開始以降、神大は生徒が国公立大学に進学出来るための積極的な取り組みを行うようになる。そもそも、2002年に18期が入学してから数年の間、学習指導要領は所謂「ゆとり教育」の内容であった。神大はこの「ゆとり」への対応策の一つとして、生徒の英語・数学の学力向上と家庭学習の定着を促すべく、金曜日の1時限目に英語と数学でその週に学んだ基礎的な内容を確認する「週末テスト（WET）」というテストを設定した。このテストで一定水準に達していない生徒には、「わからないことを次の週に持ち込ませない」ということて翌日の土曜日午後に補習に原則参加することになっていた。この一環で2003年からは、「英語・数学の授業で生徒間の学力格差の拡大による成績下位の生徒の学習意欲低下を阻止する」という目的で、数学の成績が低いクラスは10名程度の少人数で授業を行うこととした^[7]。

また、2004年に併設型中高一貫校へ移行したこと機に週6日制を採用する^[28]。同時に、「高校生の全国的調査で、考えたことを文章にまとめる力が不足しているという結果が出た」ということで「自己表現の強化」を取り組みに追加し、重点目標とした^[7]。

この期間でも、2004年11月19日に来たる開校20周年にあわせて校舎の再開発も実施された。具体的には「新講義棟^{[注 11]}の建設」、「キャンパスアプローチの整備」、「中庭リニューアル」、「部室棟と更衣室の増改築」、「1号館正面玄関のリニューアル」、「1号館、3号館、新講義棟^{[注 11]}へのエレベーターの設置」、「テニスコートの改修」であり、いずれも2004年 10月までに工事,整備が完了している。^[29]

開校30周年への躍進

この頃から「0時限」、「特講」、「個人塾」^[30]、「7時限」が始まった他、成績優秀者を対象とした強化型の「勉強合宿」が同法人の大学の富士見研究所で行われるなど学校単体で活発な動きがあったが、この内の「勉強合宿」は先述の方針を達成出来たことから2016年ごろに廃止されている^[28]。

2008年からは医師の豊島勝昭を招いた「いのちの授業」を中学生向けに実施。この課外授業は2021年現在も継続して実施されている^[31]。同年10月には「中期目標・中期計画」が策定され、主に人間性などの道徳的要素を重視した単語を用いて設定された^[17]。

2009年度入試では東京大学に2名の合格者を、2010年度では初めて東京工業大学に5名の合格者を^{[注 12]}、2012年度と2014年度では東大に3名(何れも現役)の合格者を出し、後者の年から5年連続で東大合格者を出した。こうした難関大学への進学需要もあり、2011年度からは学校主催による筑波大学、東京工業大学、横浜国立大学、明治大学、早稲田大学等10大学の、翌年度からは上智大学、東京理科大学も加わった計12大学の大学説明会が開始された^[32]。

なお、2011年11月2日、2013年9月18日と2回ほどWebサイトのリニューアルを行っており、そのことを発表した ^[33]。

グローバル化と生徒のICT化そして学習塾との提携・両立へ

ここから先の出典は特記無き場合次の通り。^[9]

開校30周年を迎えた2014年11月19日には開校30周年を迎えたことから記念式典を実施した。この式典では来賓として正野幸延理事長 (当時)、元宇宙飛行士の山崎直子氏^[23]がいた^[34]。

翌年の2015年には、2010年から生徒間交流が始まっていた^[35]トクソ高校と神大初となる姉妹校交流を締結し、カランドラ・シティ・プライベート・スクールとは2017年から学校間交流を開始した。

2016年には生徒と教員が学校生活で日常的にコンピューターを活用出来るようにするために「2017年～2021年の生徒の一人一台タブレットPC必携ロードマップ」を完成させ、2017年に教員に先行導入し、全校生徒も順次タブレットPCを携帯するように整備を行うようになる。

2018年にて海外協定⼤学推薦制度 (UPAA) を学校主体で導入し、欧米への大学進学をより容易なものにした^[36]^[37]。これらと並行して以下の目標を立てた。

○学び続ける学校
　学習対策や受験対策として卒業生チューター制度
○社会的進学結果が評価される学校
　大学と高大連携の強化、偏らないカリキュラム
○先進的な教育に挑戦する学校
　ICT教育、グローバル教育、STEAM教育

先述の生徒個人レベルへのICTの普及は、結果として、2020年4月～5月には先述の生徒用タブレットPCを自宅で使用したオンラインによる授業がスムーズに実施されるための運びとなった^[38]

2018年には講義室1の改修工事を実施^[39]。この教室は後に発生した事故が起きた際の記者会見場や、各種映像のための撮影に使用されている。

2020年3月には、同一法人の大学生の陸上部員を主に対象として人工トラックを用いたグラウンドのリニューアルが行われた^[40]。なお、このリニューアルを機に、従来神大専用設備であったグラウンドは大学との共用になった。

2021年4月には新しい校長として同一法人の大学教授である中野宏一が着任した。この法人内からの所謂「天下り」による着任は神大において極めて稀なことである。同時に、三学期制や、学習指導要領への準拠に伴う月・火曜日の7時限授業制が採用された^[41]^[1]。

ここまで2002年末から学校改革を開始し、一時は好調な進学実績を挙げていた神大であったが、2019年卒業生から東大合格者が2年続いて0人になったほか、2020年卒業生に関しては京大合格者が0人になった。また、2020年卒業生に関しては卒業生218名に対して同一法人の大学の合格者は68名（うち現役64名、推薦21名）、現役進学者は18名であり、卒業者における内部進学率は8.3%を計上するなど苦境を迎えることになる。

こうした中、2019年度より「卒業生チューター制度」が開始され^[1]^{[注 13]}、生徒への卒業生からの直接的なサポートが開始された。さらに、2020年度より「神奈川大附属中高の生徒に、東大合格のために最適な勉強法を提供し、『東大合格が当たり前』という文化を根付かせること」を主の目的とし、「スタディコーチ」と提携した「東大合格プロジェクト」を発足。6月に「東京大学オンライン説明会」が、10月にはマスコミが取材に来るなかで生徒を対象にした講演会が実施された^[42]。このプロジェクトでは、月一回を基本として現役の講師との面談を通じて生徒の学習を支援していくとしている^[42]。また、旧来から引き継がれていた入試についても再編がされ、帰国生入試日程を筆頭に実施日、配点、呼称が全て変更された^[43]。

2021年3月には2年ぶりに東大合格者 (2名) を、1年ぶりに京大合格者 (1名) を出したため、名大以外の東京一工旧帝早慶の合格者が出たことになった。また、同一法人の大学の合格者は29名 (うち現役28名、推薦22名) と減少したが、内部進学率は6.9%であった。一方、2018年4月から着任していた菊池久が校長から何らかの形で辞職した^{[注 14]}。

2022年3月には東京大に3名、一橋大に2名、東京工業大に6名(いずれも現役)の合格者を出した^[44]。なお、この年では他にも京都大、阪大を除く全ての旧帝大に対して合格者を出した。

しかし、こうした進学実績を持っている一方で、神大での既存の対応をもってしても、神大では「自習スペースの確保」が課題となっていた。その原因として、高校2年生以降の学生の中で学習塾や予備校に通塾する理由に「自習スペースの確保」を挙げた割合が一定数あったからである。この課題を解決するため、2023年度より生徒の自主学習を支援する「放課後自習室学習支援プログラム」を始めた。このプログラムでは、部活動終了後、中１・中２生は午後７時まで、中３から高２の生徒は午後８時まで、高３生は午後９時まで学校で自習できることとし、そのブースも学年ごとに振り分けることで設置した。また、TAと言う制度に関してもこれまでの物を引き継ぐ形で「コーチ制」に改正。卒業生を中心に、東大、東工大、早慶などさまざまな大学に通う大学生、大学院生をコーチとして２０人余り登録している。自習スペースを中心に、生徒の質問や個別の進度や志望に応じた勉強の方針や計画と言った相談を行っている。^[45]

情報教育とICT機器

先述した教育方針について、この内の情報教育を1987年より入職した小林道夫が対応することになる。しかし、日本における情報教育について、1987年当時はICT教育を行っている学校が少なかったことから、小林は当時先行して情報教育に力を入れていた国立大の付属高校や研究会などを訪ねると言ったことをしながら勉強が続いた。^[16]そして1989年にはDOS/V機を設置し^[35]、神大でも情報教育を開始した。当初はタイピングや表計算、プログラミングを中心とした授業を展開していた^{[注 15]}。しかし、小林はこうしたプログラミングやコーディングの学びに限界を感じ^[16]、1994年にMacintosh LC 575を主体としたコンピューター教室を開設する^[35]^[16]。Macintoshを用いる授業では、HyperCardを活用したグループ活動や課題をまとめて発表するアクティブラーニングに力を入れたほか、Adobe PhotoshopなどGUIが全面的に押し出されたソフトウェアも用いられた。これは、神大でのその後のICT教育を「問題解決のためのICT活用と表現」と言う方針に立てるものとなった。^[16]

1996年にはインターネットの活用を前提とした「情報教育の基本方針」を策定した。この基本方針は、中・高6年間を通したカリキュラムの実施、Webページの作成と情報発信、コンピューターを表現の道具として創造性の開発と個性の発揮を目指すこと、国内外での共同研究などである。^[16]

1998年には第一回全国中学高校Webコンテスト (旧ThinkQuest) が開催され、その会の中学生・高校生の部で受賞された14チームの中2チームが神大中心のチーム^[46]^[47]という実績を残した^[48]。この大会での受賞はその後も続き^[16]、2014年度、2017年度では韓国のe-ICON世界大会日本代表となっている。

1999年にはLC 575の老朽化もあり、iMacを導入（交換）した。当時、iMacは5色で発売されたため、神大は複数色での発注をおこなった。^[49]

2010年にはキヤノンITソリューションズへの委託の上、約50台のiMacを刷新した^[35]。こうした計算機の更新は専用教室のみならず、2013年には全教室にプロジェクター形式の電子黒板を完了した。さらに、同じ2010年より問題解決型学習の一環としてレゴ社のMINDSTORMSを用いたプログラミング教育を開始した。チームでセンサーロボットを作りプログラミングを行って競いながら成果発表をすると言うものである。さらに2012年からは、MINDSTORMSを用いた宇宙エレベーターロボット研究も始まった^[16]。

これら以外の計算機の導入も続いており、2014年には、45台のiPad miniを納品^[50]し、校舎内での施設の質の向上に努めた。

こうした学校教育でのデジタル化の動きは校舎内の備品にとどまらず、2016年には生徒と教員が学校生活で日常的にコンピューターを活用出来るようにするために「2017年～2021年の生徒の一人一台タブレットPC必携ロードマップ」を完成させる。2017年に教員に先行導入し、全校生徒も順次タブレットPCを携帯するように整備を行うようになる。

また、同時期の2016年度にはNTTレゾナント製の「ウェブでお知らせ」を導入。学校から保護者や生徒への、クラブ活動における顧問から部員への、教員間のメッセージ機能を用いた連絡などをスマホアプリを用いて一斉に行えるようになった^[51]。

さらに、2017年10月10日にはWebサイトをリニューアルしたと発表した ^[52]。作成は株式会社Wave^[53]。

そして遂に、2018年 4月には当時の中学3年生の全生徒がタブレットPC (Surface Go^[54]^{[注 16]})必携の授業を開始した。こうした学校から生徒個人レベルまでのICTの普及は、結果として、2020年4月～5月には先述の生徒用タブレットPCを自宅で使用したオンラインによる授業がスムーズに実施されるための運びとなった^[38]。最終的に2022年に全生徒の1人1台端末の活用を可能にした^[54]。

2022年1月27日には、三谷商事 (一部リコージャパンと協業) に発注^[49]し、Macルームに配置していたiMacを最新のものに取り替えるリニューアルを行ったことを発表した。今回のリニューアルでは半導体不足による導入遅延があったものの、1999年でのiMacの導入以来となる複数色の端末の導入を行った。^[55]

年表

特記無き場合、出典は以下の通り。 ^[10]^[6]

1965年 (昭和40年) 5月 - 米田吉盛が横浜市港北区台村町の用地 (52,321坪) を取得。台村校地とする。
1976年 (昭和51年)
- 4月27日 - 同一法人の大学の同窓会が「神奈川大学附属高等学校の設置について」を提案。
- 5月11日 - 「神奈川大学附属高等学校設立調査委員会」を発足。
1984年（昭和59年）
- 1月14日 - 神奈川大学附属中学校設置計画書（県・私宗第341号）・神奈川大学附属高等学校設置計画書（県・私宗第340号）が神奈川県知事より受理^[11]。
- 11月19日 - 神奈川大学附属中学校（1学年4学級・定員男子160名）の設置および神奈川大学附属高等学校（1学年6学級・定員男子204名）の設置が県知事より認可、初代高等学校長に大澤清克を任命、校章と校旗を制定。
- 11月27日 - 開校式を挙行、中学校と高等学校の業務開始。

^[56]

1985年（昭和60年）
- 2月2日 - 第1回中学校入学試験実施。160名募集。試験会場は校舎建築中により大学11号館。合格発表は試験翌日の合否判定会議を経た2月4日。
- 2月19日 - 第1回高等学校入学試験実施。160名募集。試験会場は校舎建築中により大学8号館。合格発表は試験翌日の合否判定会議を経た2月21日。
- 3月27日 - 1号館（校舎）、2号館（体育館）、多目的グラウンド、野球場、テニスコート、プールが完成。
- 4月1日 - 神奈川大学附属中・高等学校が開校。

^[56]

- 10月26日 - 第1回文化祭実施。校歌の制定（作詞:栗原一登作曲:團伊玖磨）^[57]。
1987年（昭和62年）2月2日、2月11日 - 神大校舎での初の中学校入学試験実施。2月2日分を1次募集とした上で初の2次募集（2月11日。募集若干名）を実施^[20]。
1988年（昭和63年）
- 2月6日 - 中学校入学試験2次募集を2月6日に変更。1次募集含め、合格発表を原則試験日翌日に始めるよう変更^[58]。
- 3月31日 - 3号館（校舎）が完成。中学校の男女共学の実施。
- 4月1日 - 男女共学校に変更。
1989年（平成元年）
- 2月2日、2月4日 - 中学校入学試験を1次募集に統一。呼称を前の日から「A日程」、「B日程」に変更。両日程の願書同時受付を開始。
- 2月20日、2月21日 - 全校での最後の高校入試を実施。

^[59]

1990年（平成2年）4月1日 - 定員の変更（1学年5学級・定員200名）が認可、高等学校の男女共学の実施。
1997年（平成9年）
- 4月1日 - 第二代校長に青柳昌宏を任命。
- (月日不明) - 学校祭の名称を「くすのき祭」に変更^[23]。
1998年（平成10年）
- 10月19日 - 第二代校長代理に菅原實を任命。
- 12月11日 - 第三代校長に菅原實を任命。
2001年（平成13年）
- 7月4日 - 学則の改訂。学校5日制に係わる変更を県知事が受理。
2002年（平成14年）
- 4月1日 - 学校5日制を実施。
2003年（平成15年）
- 4月1日 - 第四代校長に澤田敏志を任命。
- 9月4日 - 学則の改訂。併設型中高一貫教育校への移行と学校6日制の実施を県知事が受理。
2004年（平成16年）
- 4月1日 - 学校6日制の実施。併設型中高一貫教育校となる。
- 10月7日 - 4号館完成。
2005年 (平成17年)
- 2月2日、2月4日、2月6日 - 入試日程を変更。C日程 (2月6日) を新設。^[60]特にC日程では入試科目、算数、国語が50分・100点満点 (合計200点) で編成される。
2012年（平成24年）4月1日 - 第五代校長に鈴木義嗣を任命。
2015年 (平成27年)
- 2月2日、2月3日、2月5日 - 入試日程を変更。B日程 (2月4日)、C日程 (2月6日) の試験日がそれぞれ1日ずつ繰り上がる^[60]。特に第3回では入試科目、算数、国語が50分・100点満点、理科、社会が合同で40分・100点満点 (合計300点) で編成される。
2018年（平成30年）4月1日 - 第六代校長に菊池久を任命。
2020年 (令和2年) 12月22日 - 入試日程を変更。帰国生入試を単体で実施。^[61]
2021年 (令和3年)
- 2月1日、2月2日、2月4日 - 入試日程、試験名称を変更。前から順に第1回 (午後、算数・国語)、第2回、第3回となる。特に第2回・3回は配点が変更され、算数、国語が50分・100点満点、理科、社会が40分・75点満点 (合計350点) で編成される。^[61]
- 4月1日 - 第七代校長に中野宏一を任命。
2022年 (令和4年) - 全生徒がタブレット端末を所持する体制へ移行^[54]。

脚注

注釈

^ 正確には学校法人神奈川大学を設置者とした学校である。
^ 2004年より移行。それ以前は法律上では中高一貫校ではなかった。
^ 1960年代の時点では、近接する横浜動物の森公園の都市計画決定は為されておらず、神奈川県立四季の森公園の土地の買収も行われなかった（前者の正式な決定は1980年代であり、後者の事業決定は1972年頃のことである）。
^ しかし、1978年 1月11日時点での国土地理院による空撮(整理番号:CKT771,コース番号:C1B,写真番号:32)によると、既に現在の大学野球場及び大学ラグビー場の完成に向けた敷地の造成が為されている。
^ これは、同年9月14日に法人理事会が創立50周年に際した記念事業についての検討を始め、同窓会へのこの記念事業についての有無を打診した際に要望されたものである。
^ 内容としては「図書館の新築、総合会館の建設、それに伴う現図書館の研究室への転用および10号館食堂・剣道場・部室等の教室への利用」であり、この内図書館は1978年2月に竣工された短大研究棟に続く形で同年7月にに竣工した。また、同年9月には富士見高原研修所が竣工し、1982年8月に17号館（研究室棟）、翌年3月に18号館（工学研究所、演習室など）が竣工する至った。結果として、総合会館を除く全ての事業計画が（一部の計画の変更が為されてはいるものの）実現した。ただし、教育学部に関しては2023年現在も新設されていない。
^ ^a ^b 「附属中・高等学校」ではない。
^ この時、大澤は「『生徒が自主的に、伸びやかに、自立していく姿勢を扶ける教育』を展開」するにあたり、筑駒内での「中・高の教員の身分上の処遇の差から、中・高一体運営にひびが入り、6カ年一貫教育の態様をなさない状態も体験してきた」ということを例にあげ、「6カ年を見通した配列が重要であると考え（中略）中等教育は、一貫するのが最善である」と話した。実際に、2021年 3月現在のカリキュラムも6カ年教育を前提とした教科編成や授業時間の割り当てが為されている。
^ 例として、当時の高等学校1期生の卒業生150名に対し、同一法人の大学への進学者は全員内部進学で97名、国公立大学への進学者は筑波大学第2学群1名、私立・短大への進学者・就職者が19名であった。
^ この年の入試では京大, 一橋大, 東工大やその他旧帝大の合格実績はなく、国公立大学全体での合格実績は22名であった。
^ ^a ^b 現在の4号館
^ ただし、2010年の卒業生には東大、京大、一橋大、旧帝大の合格者はいなかった。
^ これは先述した学校の目標の一つに当たる。
^ 菊池の在任期間は丁度3年であり、これは2代目校長の青柳昌宏に次ぐ短さである。
^ その際はコンピュータ上の性能の問題もあり、フロッピーディスクで起動やデータ保存を行っていたと言う。
^ 導入当初に学校が採用したPCはARROWS Tabであった。
^ ただし、合唱コンクール実行委員会は中学のみであり、学芸部委員会と運動部委員会は其々の部活の中での代表である。
^ ただし、高等学校学校祭実行委員に限り4名。
^ 実行委員会がこの競技の実施を見送っているからである
^ ただし、2011年3月16日に行われるはずだった第24回合唱コンクールは、2011年3月11日の東日本大震災の影響でこのコンクールの創設以来初めて中止となった。また、2020年3月に開催が予定されていた第33回合唱コンクールは、新型コロナウイルスの感染拡大防止の一環として中止された。
^ 文部科学省所轄外の大学校を含む
^ 文部科学省所轄外の大学校を含む
^ ここでは神奈川大学附属学校のこと。