神奈川大学法学研究所
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2018/05/07 01:19 UTC 版)
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| 神奈川大学法学研究所 | |
|---|---|
| 正式名称 | 神奈川大学法学研究所 |
| 組織形態 | 大学附置研究所 |
| 所在地 |  日本神奈川県横浜市神奈川区六角橋 |
| 活動領域 | 法学 |
| 設立年月日 | 1978年 |
神奈川大学法学研究所（かながわだいがくほうがくけんきゅうじょ）は、神奈川県横浜市にある神奈川大学の附置研究所。
概要
神奈川大学法学研究所は1978(昭和53)年4月、広く内外の法律･政治に関する研究調査を行う事、それを発表する事、それらを以て学問の向上と発展に寄与する事を目的とし設置された。[1]特徴の一つとして2004年（平成16）に開設された「地方自治センター」が挙げられる。
沿革
- 1978年4月神奈川大学法学研究所創設[2]
- 2004年（平成16年）に「地方自治センター」設置、「国際人権センター」設置
組織
- 神奈川大学法学研究所
- 地方自治センター
- 国際人権センター
研究
- 地方自治センターや国際人権センター事業として、シンポジウムや講演会などを開催[3]
- 『神奈川大学法学研究所研究年報』、『神奈川大学法学研究所研究年報』、『神奈川大学法学研究所ニュースレター』を発行する。ニュースレターは、2004年7月に「創刊号」を発行して以降、年2、3回刊行[4]
- 2012(平成24)年から4年間｢グローバル化する世界の中の地域社会における法の役割｣のテーマで毎年1回、自治体関係者、司法関係者等の参加したワークショップを実施
- 2001~2002年安達和志著「神奈川大学共同研究奨励制度同研究報告自治体施策研究会成果報告・ 後篇」によると「青森県政の現状 と課題 一男女共同参画行政・児童福祉行政 ・政策評価を中心に」と題して青森県政策推進室広報担当主幹を招待して公 開研究会を開催等[5]
- 2013年神奈川大学法学研究所ワークショップ開催【第1セッション】「3.11以後の日本の危機管理体制を問う」は務台俊介共著『3.11以後の日本の危機管理体制を問う』として書籍化されている。[6]
著名な研究者
- 小森田秋夫
- 公文孝佳
- 白取祐司
- 細田孝一
- 佐橋亮
- 三浦大介
- 安達和志
- 務台俊介-元内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官。神奈川大学法学研究所のワークショップの成果を著『3.11以後の日本の危機管理体制を問う』(神奈川大学法学研究所叢書) 務台俊介 (著)小池貞利 (著), 熊丸由布治 (著), レオボスナー (著), LeoBosner (原著)として刊行。
関連項目
出典
外部リンク
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