産経新聞の報道 批判を受けた報道

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産経新聞の報道

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批判を受けた報道

• 1973年12月2日、紙面に掲載された意見広告（自由民主党が日本共産党を批判する内容）をめぐり、日本共産党が反論権を求めて産業経済新聞社を提訴。

• 1983年2月、サンケイ新聞が行政改革キャンペーンに力を入れていることを伝えるテレビCMを放送した。無駄の実例として岡山県倉敷市の市庁舎を映し出し、「こんな豪華な庁舎が必要でしょうか!? 行革（行政改革）を強く訴えるサンケイ新聞」というナレーションを流すものであった。倉敷市は、「事実誤認だ、市庁舎が大きいのはゴミ処理施設を併設しているからだ。これは地方叩きだ」と抗議した。

• 1992年8月12日、「私たちは“国際合同結婚式”を応援します。」、『世界平和に貢献する「統一運動」』という統一教会の国際合同結婚式を支持する学者・文化人の会（代表世話人：元筑波大学総長福田信之、世話人：元駐韓大使金山政英、政治評論家細川隆一郎）の意見広告を紙面の下半分、7段を使い大きく掲載し、さらに8月18日にも、再び同じ広告を載せた。これを「原理運動に反対する被害者家族の会」は批判した。統一教会は以前から「親泣かせ原理運動」と呼ばれたように、家庭問題や「霊感商法」を初めとした様々経済活動に対して社会的な批判があり、同年には核開発疑惑が高まっていた北朝鮮に経済支援を約束するなど、公安警察からも警戒されるような状況にあり、翌1993年には金丸信による文鮮明の日本入国許可騒動もあって、統一教会を利するような意見広告を掲載したことについては、日本の保守派も批判している。

• 1999年5月10日、記者・久保紘之がコラム『天下不穏』で、「沖縄サミット 〜コローニアルなにおいの“英断”」と題して、小渕恵三首相がサミットを沖縄で開催するのを決めたことに対し、「国家も家と同じで台所もあれば便所もある。しかし、お客を台所や便所の中で接待する主人がいるかい?」と書いた。記事タイトルと合わせ沖縄を便所扱いしていると『沖縄タイムス』から批判された。

2000年～

• 2000年5月5日の産経抄において、西鉄バスジャック事件について「バス乗っ取り事件が憲法記念日に起きたということだけは、まったくの偶然とは思えない」「戦後の日本社会は、憲法の前文そのままに、人々の「公正と信義」を信頼しようというものだった」とし、日本もそんな何が起きてもわからん社会となっているから、改憲して現状に即した憲法を作るよう考えるべきだと訴えたが、後日ウェーブ産経 [2] で「おしかりを受けた」と報告した（産経抄筆者石井英夫談）。

• 2001年のえひめ丸事故においては、国益優先と称しアメリカ政府擁護の立場を全面的に打ち出し、“どこの国の新聞か”と一部の関係者による批判を受けたとして、「おしかりの声」（石井英夫談）に対する反論を産経抄など紙面上にて何度も行った。
  • 2001年2月11日の主張で「原潜衝突 過剰反応控え原因究明を」と米国に謝罪を求めたり批判したりする態度を控えるべきだと主張。
  • 2001年2月20日の主張で「いまこそ問われる危機管理 この不幸を同盟関係の強化に」と訴えた。
  • 2001年2月21日の朝刊アピールに「過剰な米国批判は信頼関係損なう」との意見を掲載。
  • 2001年2月23日の産経抄において「日米関係の明日のためには感情的な対応を慎まなければならない、と。先日も艦長に対して、土下座して謝れ、という怒りの声が出された。米国の退役軍人の中から、日本船は真珠湾に近づくな、という反日メッセージが発せられた。双方が感情的、あるいは情緒的な反応をエスカレートしていけば日米関係は危うくなるだろう」。
  • 2001年3月2日の産経抄で「引き揚げるべきでない。そのまま海の墓標にすべき」と提言。
  • 2001年3月3日の朝刊アングルで米国に謝罪と厳罰を求める意見を「そのさなかに“周辺事態”が起きたら、日本政府は一体どう対処するのだろうか」と批判。
  • 2001年3月18日の朝刊で珊瑚礁破壊などの環境問題を引き合いに出し「引き揚げを辞退すべき」と主張。
  • 2001年9月27日の産経抄で同時多発テロの発生を受けて「実習船「えひめ丸」の引き揚げは一時中断したらどうか。待つことにしたらどうだろうということである。なぜならテロによる大惨事が発生したからだ」。
  • 2001年10月17日の社会部発で『「えひめ丸」引き揚げ最終段階 “約束”つらぬいた米海軍』と報道。
  • 2001年10月20日の主張で、引き揚げ作業が開始されたのを受けて「評価したい米海軍の努力」との記事を掲載する一方で「こうした米国へのある種の“甘え”はこれきりにしたい。」と主張した。
  • 2001年10月22日には「事故はハワイ沖でおこったのだし 水産高校の遠洋実習がハワイ沖で行われることが多いのは、米軍によって航路の安全が確保されているからで、米国の好意で米国の庭で実習させてもらっているようなもの」とした上で、謝罪や補償、引き揚げをそれほど言うのなら、日本は自分で日本海の安全を確保し、日本海で実習するように求めた。
  • 2001年11月10日の産経抄で「ハワイの海底を鎮魂の場としたいと願った小欄の気持ちはいまも変わらない。」と再度主張した。
  • 2002年11月21日の主張で和解交渉の成立を受けて「米海軍の誠意を評価する」とし「仮にこの事故の相手が北朝鮮や他の国々であれば、これほどの対応が望めただろうか」と主張した。

• 2003年3月21日。イラク戦争の“大義”をめぐり、時の「産経抄」筆者・石井英夫は、開戦当時「大量破壊兵器の廃棄を目指す戦いだ」と主張した。大量破壊兵器の捜索が難航するにつれ「独裁政権打倒の是非が、この戦争の大義を問う鍵である」と主張を変え、発見が絶望的になると「戦争に大義や正義を主張するのは無意味」と主張した。小林よしのりは、イラク戦争中数度にわたって『新・ゴーマニズム宣言』の中で石井の主張を批判している。
• 2004年1月6日の朝刊で、イラク戦争後のバグダッドでストリートチルドレンの社会復帰を支援している高遠菜穂子の活動を顕彰する記事を一面写真付きで掲載した。しかし、渡航自粛勧告の後に起きたイラク日本人人質事件の報道では高遠を含めた人質と自衛隊撤退をアピールした人質家族などの批判を繰り返し掲載し、4月11日の「産経抄」において、「誤解を恐れずにいえば、“いわぬこっちゃない”とは、本来、人質になった三人の日本人に対していわねばならぬ言葉だ。イラクでは日本人外交官も殺害されて治安悪化は深まっていた。外務省は再三、最高危険度の『退避勧告』を行ってきたのである」として自業自得と非難し、4月14日の「産経抄」では、「第一の声明文については、日本のイスラム学者が「非イスラム的だ」 と指摘しているのがまこと興味深い。では何的かというと“日本的だ”と いうのである（中略）これらの声明文には何らかの形で日本人がかかわっているのだろうか」と自作自演説を客観的に報道する。人質の生還後、国民の大勢が支持した自己責任論から、被害者宅へのイタズラ電話が問題となったが、社説「主張」にて「真摯な忠告もあろう」などと全てがイタズラではないのではないかと論じた。また、同年11月に起きたイラク日本人青年殺害事件（同様に、日本政府に自衛隊のイラクからの撤退を求めた武装グループが要求を拒否され、人質を殺害）に関する「産経抄」の論評の中で、「この春の日本人人質事件（上記のイラク日本人人質事件のこと）の家族の反応とは、天と地ほどの差がある。若者に両親に似た分別と常識があれば、悲劇は起こらなかったろうにと惜しまれてならないのである」と上記の人質3人を間接的に批判した。4月21日、イラク人質事件で人質ビデオ未放映映像の中に内藤正典一橋大学教授の分析結果として、「言って、言って」と人質になった3人に発言をうながす日本語を話す人物が存在すると一面トップで報道した。しかし、その日の夜の日本テレビ『NNNきょうの出来事』では、「イッテ」はイラクの方言で「おまえ」という意味であるとイラク人通訳の証言を交えて報じた。イラク人質事件では自作自演説を展開していたが、解放された人質が記者会見で「あれは演出というより命令で、あの状況では拒否できない」と発言。翌日の朝刊で「『泣いてくれ』演出認める」と記事にしたが、小林よしのりは漫画で批判した。

• 2006年8月15日から渡辺淳一作の小説『あじさい日記』を連載（2007年4月25日完結）。作品の内容が現実の人間とあまりにかけ離れているとして担当記者のブログ に読者の批判が殺到、“炎上”する騒ぎになった。片山雅文・東京本社文化部長（当時）も担当と渡辺をコメントで弁護したため、「30年来の読者だったが今次の対応には失望した、宅配契約を切る」「産経は読者より広告主と筆者が大事なのか」と発言する読者も出る。

• 2007年6月19日、「大手警備保障会社が朝鮮学校用地を購入することに内定」と報道。直後からこの“大手警備会社”をセコム株式会社と断じた右翼団体による抗議活動、嫌がらせの電話や脅迫状が相次いだ。これに対し、セコムは同年6月30日に、産経記事は事実無根で取材も一切なかったとの意見広告を全国紙に掲載した。産経は、「記事には絶対の自信がある、広告を用いた報道への介入だ」と反論した。

• 2008年3月22日、沖縄県で宅配された産経と『世界日報』に、被害少女への批判と、実名と思しき名前が記されたチラシが折り込まれていたことがわかり、『琉球新報』に批判された。チラシは沖縄県の国旗国歌推進県民会議の惠忠久会長が依頼したもので、被害女性への批判に加え、「自民党と公明党支持者は翌23日に予定されていた抗議の県民大会に参加すべきでない」という内容であった。産経は『琉球新報』の取材に対し「チラシの扱いは販売店が判断するが、公序良俗に反する内容は扱わないように注意している」と返答した。

• 2008年4月2日、大阪本社版にて、3月13日に行なわれた大阪府門真市立第三中学校の卒業式において『国歌斉唱不起立　担任全員、指導認める　門真の第三中 「内心の自由ある」』と、君が代斉唱の際に生徒一人を除いて全員が起立しなかった問題を報じた。このことについて、戸田久和・同市市議会議員は独自に調査を行った結果、教員達は「立つ立たないは個人の自由。自分で判断せよ」と思想・良心の自由に基づき説明しただけであり、産経は取材もせずに記事を書いた疑いがあると主張し、この報道が右翼団体が市役所前で街宣を行い、市教育長への面談を申し入れる事態を誘発したと批判した。

• 2008年10月、ロス疑惑で逮捕された時の写真をYahoo! JAPANを通じて掲載したとして三浦和義から名誉毀損でヤフー (企業)と共に東京地方裁判所に提訴され、「無用な写真」として賠償を命じられる。2012年2月20日、両社とも控訴を取り下げ、66万円の賠償命令が確定。

• 2009年4月5日、海賊対策でソマリア沖に派遣されていた海上自衛隊が不審船を追い払った行為を全面的に肯定する主張を掲載した。これに対して普段は産経新聞と近しい主張をしている週刊文春2009年4月23日号から、明らかな違法行為で必要以上に擁護する姿勢は誤りという旨の批判をされた。

• 2009年6月17日、中川俊男・日本医師会常任理事が、定例の記者会見で、14日付朝刊『納税者の視点で見直せ-開業医と勤務医の診療報酬配分』を、「事実誤認も甚だしい」と厳しく批判。主な批判内容は、勤務医を対象とした意見収集調査の実施主体の誤り、開業医の業務実態と記事内容との乖離、日本医師会の内実に関する記述などである。

• 2009年7月、元在日朝鮮人3世で1976年（昭和51年）に北朝鮮帰還事業で北朝鮮へ帰国した後、2008年（平成20年）に脱北し現在は韓国在住の46歳の男性が、「講演の打ち合わせ」の名目で、産経新聞の記者とソウルで面会し、金正日総書記やその親族などについて質問を受けたが、この時、この男性が応答した内容が産経新聞8月1日号に掲載され、その際、男性の家族名が実名で記載されていた。これを受け、この男性は、家族が朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）からの監視対象となっていることが判明したため、「北朝鮮に残っている家族に危害が及ぶ恐れがある」として、産経新聞社に抗議した。
• 第45回衆議院議員総選挙投票日直前の2009年8月26日付朝刊に掲載された、SMAPによるラッピング形式の全面広告「幸せな国のつくり方。」 の内容が当時の麻生内閣への支持、および無党派層に対して自民党候補者への投票を呼びかけたものであるとして批判された。産経新聞広報部はブルームバーグの取材に対し、「個別の政党や候補者を支持するものではない」と回答した。

• 第45回衆議院議員総選挙が公示された2009年8月17日に公式Twitterを開始。民主党の圧勝・自民党惨敗が伝えられた8月31日早朝、「そろそろ、中の人が交代しますー。皆さんお付き合いいただいて、ありがとうございました！」と選挙特集終了を伝えた後、「産経新聞が初めて下野なう」、「でも、民主党さんの思うとおりにはさせないぜ。これからが、産経新聞の真価を発揮するところ」 と公式アカウント（社会部選挙取材班担当記者）が発言。産経が自らを政権と同一視している（当時は自公連立政権）ことを表したものとされた。なお、「下野なう」の「なう」は"now"（いま）のこと。Twitterでよく使われる言い回しで、「今、下野した」という意味合いになる。夕方に、公式アカウントが、「軽率な発言だったと反省しています。ご不快の念を抱かれた方には、お詫び申し上げます」、「新政権を担う民主党に対し、これまで自民党政権に対してもそうであったように、是々非々の立場でのぞみたいという意思表示のつもりでした」と謝罪・釈明した。PJニュース編集長の小田光康は、この問題について、「プロのジャーナリストといえども人の子で、自分の思い込みや油断によって世間一般の常識から逸脱した表現を無意識のうちに公開してしまう危険性がある、信頼性がブランドとなっている報道機関にとっては致命的な事態であり、編集の重要性を問い直す事件であった」と述べている。PJニュースでは、公式アカウントが「これまで同様に客観的な事実に基づき、中立的な立場に立った上で、公正な報道をするよう、さらなる努力をしていきます」と釈明したことについても、「産経新聞が掲げている『正論路線』が主観に基づくものであり、偏向した主義主張のもとで中立公正な報道などあり得ない」として、疑問を呈する報道もあった。

2010年～

• 2011年1月19日付朝刊において、京都市勧業館で開催中であった「人体の不思議展」で展示されている人体標本が「遺体」であるとの見解を厚生労働省が示し、京都府警察が死体解剖保存法に抵触するか否かについて捜査を行う方針を示したことを報じた記事で、末永恵子福島県立医科大学講師の談話を、掲載の2ヶ月前の2010年11月に取材した内容と過去の論文を組み合わせた上で、「標本はすべて中国人ということだが、もしこれが日本人だったらどう思うか」という一文を記者が創作、加筆し報道した。これに対し末永講師は「創作された文章で、中国人に対して差別的な印象もあり、多くの人から真意を問う連絡を受けている」と発言、本人からの抗議を受け、記事を執筆した社会部の記者と上司は1月26日、電話で謝罪した。産経新聞大阪本社総合企画室は、当該部分が盛り込まれた経緯について「取材過程については答えかねる」としている。

• 2011年3月16日 及び21日 の朝刊で、衆議院議員辻元清美について「阪神大震災の時、被災地でビラをまいた」などと、一部インターネット掲示板上でのみ流布している虚偽情報を、あたかも事実であるかのように書いた記事を掲載 し、菅内閣で東日本大震災の災害ボランティア担当補佐官に起用されたことに疑問を呈した。辻元から事実無根として名誉毀損で提訴される。2013年3月22日、東京地裁で「ビラの内容は反社会的ではなく、また本人に全く取材しておらず社会的信用低下を招いた」として賠償命令（請求3300万円に対し80万円）。双方とも控訴せず確定したが、産経は上訴しなかった理由を「コメントしない」。

• 2014年1月10日、東京都知事選挙に際し、細川護熙に池上彰がインタビュー中で出馬を促したと報じた。しかし当の池上自身が「“出馬が取り沙汰されているがあなた自身の考えはどうなんだ”と問うただけ」とこれを否定。他社からの裏取りを受けたため、内容を訂正させようと産経東京本社に連絡したが回答は未だないという。

• 2014年11月26日付の東海・北陸版朝刊にて、リチャード・コシミズの著書に関する広告を掲載した。見出しや紹介文にホロコーストの存在を否定する文言が含まれていたことから、サイモン・ヴィーゼンタール・センターが産経新聞社長熊坂隆光宛に抗議文を送付。産経新聞は12月5日、熊坂社長が、「掲載に至る経緯は調査中だが、広告審査手続きに欠陥があったことは明らかだ。こうした内容の広告が掲載され、極めて遺憾。読者とユダヤコミュニティーの皆様に深くおわびします」とのコメントを出し、12月6日付紙面に熊坂社長名で謝罪記事を掲載した。

• 2014年12月6日付朝刊で、退任した朝日新聞社の木村伊量前社長が同社の顧問就任を辞退したことに関する記事の中で、ジャーナリスト江川紹子のコメントを掲載したが、本人の承諾を得ていなかったとして、9日付朝刊で記事の取り消しと謝罪記事を掲載した。また、24日付で、記事を執筆した東京社会部記者を10日間の出勤停止としたほか、編集担当常務取締役を減俸処分、管理責任や紙面編集の責任を負う東京編集局長など4人を減給処分とした。
• 2016年4月20日付の「一部メディアのオスプレイ叩きに被災者から批判の声　『露骨な政治的パフォーマンスでは…』との記事中の、オスプレイ事故率は民間機である大韓航空や中華航空よりも低いとの記述がその後産経サイトから理由が明示されずに削除された。この記述についてGoHooは、アメリカ軍の海兵隊機と民間航空機では事故率を算定する基準が異なるため比較の根拠となるデータが正確でない可能性が高いとしている。
• 2016年6月16日、前日15日、舛添要一都知事の辞任表明を受けてインタビューを受ける女性(次期都知事になってほしい人として民進党の参議院議員蓮舫を挙げる内容)について、被災地リポートを行ったピースボートスタッフと酷似しているとのネット上の主張をうけ、「サクラではないか」とする記事を配信。しかし、ピースボートスタッフらから「別人である」との抗議を受け、記事を取り消し、のち謝罪した。また、当事者への取材をせずに記事化していたことも判明した。

• 2016年7月4日の朝刊において、当時、東京都知事選への出馬を表明したばかりの小池百合子衆議院議員について、自身が代表をつとめる政党支部が、事務所を相場の半額程度で借りていると報道した。記事によれば政治資金収支報告書には家賃月15万円を計上していたが、複数の地元不動産関係者によると、家賃相場は27万円前後で、差額は月約12万円、年約144万円で、差額は寄付とみなされ政治資金収支報告書に記載する必要があるが、公表された支部の収支報告書に記載はなかったと報じた。同月5日、小池は産経新聞のこの報道を「捏造されたものではないか」「悪意に満ちた印象操作が行われている」「同じような環境にあるビルは15万円から20万円が相場だが、なぜか27万円という決めつけのもとで報道が行われた」と反論した。この事務所のビルのオーナーは、「小池氏に貸したときには、9カ月間も空いていましたし、さらに同じビル内で空きが出る状況で困っていました」「小池氏に対して特別に安く貸したということはまったくありません」と述べ「産経新聞の取材も受けた」と話すが、産経新聞の記事中にそのオーナーは登場せず、「複数の不動産関係者」「ビルの関係者」という匿名の関係者ばかりの記事であった。産経新聞は広報部部長名義で、「個別の記事に関することにはお答えできません」と回答した。

• 2017年10月19日「産経抄」の内容を、元記事にはない「日本を貶める日本人をあぶりだせ」という見出しをつけて配信。早川タダノリは「『非国民狩り』を提起している。もはや報道ではなく憎悪扇動ビラ」、文化人類学者で愛知県立大教授・亀井伸孝は「異なる者に対して攻撃をそそのかす言説をまき散らす団体に、ジャーナリズムを名乗る資格はない」と批判。ジャーナリストの江川紹子も、「人でなし、とはこんなものを書く人のことを言うのだろう」、「日本で悲惨な事件や事故、災害があって、人々が強い衝撃を受けている時に、他国の紙が『日本人じゃなくてよかった。日本はひどい国だ』と書いたら、どんな気持ちか、産経抄にはそれくらいの想像力すらないのか。サイテー」。産経はコラム趣旨を問うジェイ・キャストの取材に「個別の記事に関することには答えられない」。
• 産経新聞編集委員の阿比留瑠比が執筆した学校法人加計学園についての参考人質疑の記事「驕れるメディアは久しからず　朝日・毎日のベテラン記者の噴飯質問に思わず赤面してしまった」との記事 についてGoHooは、朝日新聞が加戸守行､八田達夫の証言をまったく報道していないというのは不正確とし、朝日新聞の加戸の証言の報道量が前川喜平の証言の報道量に比べて最も少ないのは事実だが、前川証言に比べて少ないのは朝日新聞だけではないとした。また、八田の証言についての報道量は、朝日新聞は読売新聞に次いでおり、産経新聞より多かったとした。朝日新聞は、安倍晋三のほとんど朝日は報じていないとする発言を否定している。

2020年～

• 2020年10月25日の門田隆将筆『新聞に喝！』が野党議員が「財務省に乗り込み、約１時間、職員をつるし上げている。当該職員（赤木俊夫）の自殺はその翌日だった」と書いた。赤木俊夫は森友問題をめぐって文書改竄に協力させられた人物の一人であるが、近畿財務局の職員で、しかも当時すでに鬱で休職しており、東京の財務省本省にいる筈もなかった。このため、文中で名指しされた杉尾秀哉・小西洋之は、職員をつるし上げた事実もなく、また、問い質した相手も赤木ではなく、そもそも赤木に会ったことすらないとして、名誉毀損で門田と産経新聞を共に提訴した。2022年11月、杉尾・小西の主張が認められ賠償命令が下る。門田と産経は上訴したが、2024年3月、最高裁判所は上告を棄却した。

2021年～

• ラムザイヤー慰安婦論文問題
  • 2021年1月31日産経新聞は、その前年に法学・経済学の海外学術誌の電子版に掲載されたマーク・ラムザイヤーの論文を、査読を経た論文で慰安婦＝性奴隷説が否定された意義は大きいとして紹介した。しかし、ノーベル賞受賞者を含む多数の学者らがラムザイヤーの論文に対し史実に反するとの批判を相次いで表明し、論文撤回を求める署名活動が始まった。また、茶谷さやかは、学術誌側に問合わせたところ、使われた資料や歴史事実について検証をしたわけでなく、単にそれらを前提として結論とされていることが言い得るかどうかを見ただけであると言われたとする。これらが事実であれば、産経新聞は、単にウラを取らなかったというだけでなく、あたかも使われた資料まで査読検証されたかのように話を作ってまで、慰安婦＝性奴隷説が否定されたとの意義付けを行ったことになる。
  • その後、産経新聞とその関連サイトであるジャパンフォワード（以下、JF）は記事でたびたびこの論文撤回の要請運動について取上げたが、その多くは麗澤大学准教授ジェイソン・モーガンといったラムザイヤー擁護論者からの撤回要請運動への反対論であった。モンタナ州立大学教員の山口智美は、産経新聞、JF、夕刊フジなど産経系メディアがラムザイヤー論文を宣伝するような記事を次々に出しているが、ジャパンフォワード自体が、その編集長内藤泰朗（産経新聞東京編集局副編集長を兼務：いずれも当時）が雑誌『正論』に書いた記事によれば、「慰安婦は性奴隷ではない」と主張する山本優美子らの主張を聞き感銘を受けたとして、産経新聞社に訴えて設立されたものであることを指摘、さらに山口によれば、JF、モーガン、ラムザイヤーは、もともと寄稿や取材を通じてお互い関係が近かったことがうかがわれるとする。また、山口は、ラムザイヤー論文の撤回要請は、そもそも研究として十分な水準に達していないというもので、それが事実であれば当然のこととして、産経サイドの撤回要請運動への反対論を批判した。小山エミは、これら右派白人男性日本研究者らは、その主張を通して日本の右派といわば共犯関係を結んでおり、右派らはJFに載ったラムザイヤー、モーガンらの言説を、中立的な外部の専門家がこう言っていると自らの立場の正当化に利用しているのだとする。
  • 2023年1月学術誌の出版社は、歴史学者4人による再査読の結果、全員がラムザイヤーの資料解釈に納得しなかったこと、それを受けた検討委員らは出版社の撤回要件の一つである「捏造や改竄のような不正」には全員一致であたらないとしたが、もう一つの要件である「意図しない計算ミスや実験上の誤差」については意見が割れた（資料の解釈ないし用い方がその種の誤りに等しいと考えた委員がいたことを意味する）ものの、結局、論文撤回はしないこととした。しかし、論文の内容自体については、出版社は「学会の合意（日本の歴史学会等が主張する、慰安婦は強制されたものであるということ）を覆す証拠は示されていない」との見解を示し、そのため論文に付されていた「懸念の表明」（英語：expression of concern「この論文には誤りが含まれているか、結果の信頼性に欠ける可能性がある」との警告）を維持することとした。
  • ところが2023年2月20日、産経新聞はこの一連の結果をJFからのものとして、ラムザイヤーの勝利と報じた。実際には、そこで案内されたJFの記事は日本語版・英語版ともにモーガン筆名の寄稿記事で、英語版ではラムザイヤー自身が語る形で概ね上記の結果に触れていたが、その取纏めと称する日本語版の記事では、ケアレスミスの可能性が一部委員から指摘されたがデッチ上げなどは全くないとの検討委員全員一致の結論となり、論文を徹底的に検証して合格させたと表現し、ラムザイヤー論文の内容ほぼ全てが真実と評されたかのように思わせる形で書かれていた。2023年3月12日、産経新聞は、ラムザイヤーからの主張と併記する形で、ようやく論文が「学会の合意を覆す証拠は示されていない」ことと「懸念の表明」の対象となっていることを報じたが、産経新聞自身も含めた、それまでの産経グループによる報道内容とのズレについては、何らの謝罪も釈明も行っていない。