小切手 概要

小切手

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/11/08 03:52 UTC 版)

概要

小切手決済を利用する振出人は、自らの取引銀行(支払銀行)に当座預金口座を開設する必要がある[1](支払銀行が振出人となる小切手などを除く[2])。振出人が取引先に小切手を振り出すと、取引先はその銀行に小切手を呈示して現金化を行う(実際には一般的に取引先は自らの取引銀行に取立を委任し、その銀行が手形交換所に小切手を持ち込んで支払銀行との間で決済を行う)[1][2]。現金の所持に比べて携行に便利で、紛失や盗難など防犯に資するほか、勘定の手間が省け、経理上も銀行に記録が残るなどの利点がある[2]

小切手は券面に記載された日付にかかわらず直ちに支払呈示や譲渡ができ(一覧払と言う)、現金同様の流動性を持つことから、簿記の記帳業務上は他人振り出しの小切手[3]を受け取った場合は、現金預金の区分の勘定科目で処理する(教育上は現金勘定を用いる)。これに対して、手形は券面に記載された約束期日が到来するまで支払取立てができない(帳簿上は「受取手形」に記載する)。これが小切手と手形の大きな違いである。

ゴルフトーナメントなどの各種イベントやテレビ番組において主催者から賞金が贈られる場合に金額が記載された小切手を模したフリップが用いられることもある(このフリップには小切手の機能は無い。また、実際の賞金が小切手で必ずしも渡されるという意味でもない。)。

日本語で小切手と呼ばれるのは、江戸時代に欧米の小切手に近い運用が行われていた米切手に対してサイズが小さい切手という意味で、郵便切手とは無関係である。


  1. ^ a b c d e 豊島 正治『書き込み式で経理実務が身につく本 第5版』TAC出版、2007年、80頁
  2. ^ a b c d e f g h 手形・小切手の基礎知識1 全国銀行協会(2022年7月4日閲覧)
  3. ^ 預金(貯金)小切手、送金小切手、一覧払手形を含む
  4. ^ a b c d e f g h i j k l m n 手形・小切手の利用方法 全国銀行協会(2022年7月4日閲覧)
  5. ^ a b c d e 高濱 和博「小切手の問題とペイメント・カードへの移行 フランスにおける事例」『経営研究』第54巻第3号、大阪市立大学経営学会、2003年11月、 51-71頁。
  6. ^ 但し、振出人と被振出人の間に「先日付まで取り立てない」旨の約束があれば信義則違反として振出人は被振出人に対して責任を追及できる可能性はある。
  7. ^ また、当該小切手が裏書譲渡されている場合には被譲渡人にその責任は問えない。
  8. ^ いわゆる「資金繰り」である
  9. ^ 自己宛小切手とは”. マネーフォワード クラウド会計. マネーフォワード (2020年6月9日). 2021年5月7日閲覧。
  10. ^ 【手形・小切手の基礎知識①】お金に代わる働きをする手形・小切手”. 全国銀行協会. 2021年5月7日閲覧。
  11. ^ a b 自己宛小切手のご利用のお勧めについて”. 中日信用金庫. 2021年5月7日閲覧。
  12. ^ a b 自己宛小切手を活用した金融犯罪防止対策(通称:預手プラン)について”. 香川銀行. 2021年5月7日閲覧。
  13. ^ a b 金融機関での被害防止対策”. 埼玉県警察本部 (2020年5月13日). 2021年5月7日閲覧。
  14. ^ a b c d e f g 木村恵子 『アメリカの心と暮らし』冨山房インターナショナル、2008年、187頁。 
  15. ^ 「銀行等」とは、銀行のほか、「小切手法ノ適用ニ付銀行ト同視スベキ人又ハ施設ヲ定ムルノ件」(昭和8年12月28日勅令第329号)に掲げられた金融機関を指す。詳しくは「小切手法」の項を参照のこと。






小切手と同じ種類の言葉


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「小切手」の関連用語

小切手のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



小切手のページの著作権
Weblio 辞書情報提供元は参加元一覧にて確認できます。

  
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの小切手 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2022 GRAS Group, Inc.RSS