排他性とは？ わかりやすく解説

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 17:24 UTC 版)

「ジャパンコンソーシアム」の記事における「排他性」の解説

ジャパンコンソーシアムは、費用分担と番組制作能力の関係上、NHKと、テレビ局は日本テレビ放送網・TBSテレビ・フジテレビジョン・テレビ朝日・テレビ東京、民放ラジオ局はラジオ制作本部（大会ごとにTBSラジオ・文化放送・ニッポン放送の持ち回り）が代表となって共同で番組を制作している。なお民放連加盟社のうち、これらの系統に属さない独立局や衛星放送事業者は、民放テレビ制作本部・ラジオ制作本部が制作する番組の配給を受けている。 このため、NHK以外の放送事業者は、民放連に加入していなければ、オリンピックやサッカーワールドカップを一切放送できない（活動停止処分を受けていても、民放連から除名・退会がない限り放送は可能）。ただし、2016年のリオデジャネイロ以降のオリンピックと2021年の東京パラリンピックは、ジュピターテレコム（J:COM）がジャパンコンソーシアムから一部権利を購入した上で、サブライセンス（再許諾）を受けることで放送を行っている。また、グリーンチャンネルも2021年の東京オリンピックとパラリンピックでは、サブライセンス（再許諾）を受けることで馬術競技の放送を行った。 なお、2007年12月に、BS11・TwellVが新たにBSデジタル新局として開局したが、両局とも北京オリンピックの放送は一切行われなかった。これは、TwellVは民放連に加盟しないことを表明し、BS11は加盟申請をするも承認を得ることができなかったためである。その後BS11は2010年4月1日に民放連に加入が承認された。また、2012年5月1日にはブロードキャスト・サテライト・ディズニー、J SPORTS、マルチメディア放送のmmbiも民放連に加盟した。またTwellV（2015年10月1日にBS12 トゥエルビに呼称変更）も前述の方針を転換して、2015年4月1日に民放連に加盟した。 さらに、NHKでもオリンピックやサッカーワールドカップを放送できるのは、放送権の関係で原則日本国内向けの放送に限られ、海外向けのテレビ国際放送（NHKワールドTV/NHKワールド・プレミアム）では、他国の独占放送権を持っている放送事業者への配慮と放送権上の制約からニュースとしての放送も含め一切放送ができない。そのため、国際放送向けには同時放送の場合は静止画の蓋かぶせで対応をとるが、オリンピックの場合は災害・地震などの重大なニュースがない限り、ほぼすべてのニュース番組が時差放送となるため、国際放送向けに独自のハイライト番組を編成し、その中で一定時間内の条件付で競技映像が放送される（オープニングの映像フォーマットは国内向け放送と同じ）。一方、サッカーワールドカップはオリンピックに比べて時差放送されるニュース番組は少なく、通常通り国内同時放送を行った上でかぶせ放送の対応をとることがほとんどであるが、日本代表が出場する試合に限り、試合終了から一定時間内の条件付でニュース番組内での試合映像の放送が可能となっている。また、ラジオ国際放送であるNHKワールド・ラジオ日本でもオリンピックやサッカーワールドカップの放送は一切できないが、こちらは開催期間中でも、ニュース番組の国内同時放送は通常通り行われ、ニュースとしての中継音源もそのまま放送される（ただし、2008年北京オリンピックと2010年バンクーバーオリンピックではニュース番組の同時放送のほか、競技の模様もすべての時間ではないが、日本語放送を行う一部の時間帯で同時放送された）。 また民放連加盟局の系列であってもCSテレビ（スカパー!等）のTBSニュースバード、朝日ニュースター（テレビ朝日直営は2012年4月から）、フジテレビTWO（2012年3月でニュース番組の時差放送を打ち切り）などで放送されるニュース系統の番組において、オリンピックやサッカーワールドカップの中継映像は放送権の都合上放送されず、当該項目のものは自主差し替え、あるいは音声のみはそのまま放送して、映像だけを「著作権の都合上映像はお送りできません」という表示に変更する場合もある（過去には差し替えなしでそのまま放送されたケースもある。現在は民放連加盟局直営のCS放送ではそのまま放送されるケースが多い）。 1999年には、日本テレビ系列の静岡第一テレビがCM未放送問題を起こした一件により民放連から除名されたが、翌年、シドニーオリンピックの開幕を直前に控え、条件付きながら民放連復帰を果たした。これは、除名処分を継続した場合、静岡県の他の民放テレビ局3局は、日本テレビが放送権を獲得した競技の振替放送がネットワークの拘束によりできず、このままでは当該競技が静岡県で見られなくなる事態が懸念されたからである。 また、2007年4月19日には、フジテレビ系列の関西テレビが放送番組の内容捏造問題を起こした一件から、（前述した静岡第一テレビに次いで）民放連通算2例目の除名処分となった。これにより、近畿広域圏でフジテレビが放送権を獲得した競技が見られないという事態が懸念されていたが、前述の静岡第一テレビの民放連復帰の件と同様、番組編成などの理由で独立局を含む他の近畿地方の放送局がフジテレビ制作の北京オリンピック中継を振替放送するのは難しいことから、関西の民放連加盟全18局は関西テレビの民放連一時復帰を提案した。そして約1年後の2008年4月17日、民放連は緊急理事会で関西テレビの条件付き再入会を認める事を決定し、関西地方でのフジテレビ制作の北京オリンピック中継が見られなくなる事態が回避された。

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