ピー‐エヌ‐エー【PNA】
読み方：ぴーえぬえー
《Palestinian National Authority》⇒パレスチナ自治政府
パレスチナ自治政府
- パレスチナ自治政府
- السلطة الوطنية الفلسطينية
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（地域の旗） （国章） - 地域の標語：なし
- 地域の歌：革命者
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公用語 アラビア語 主都 東エルサレム（名目上）
ラマッラー（事実上）[Ref_a 1]最大の都市 ガザ - 政府
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大統領
（自治政府議長）マフムード・アッバース 首相 ムハンマド・シュタイエ[Ref_a 2] - 面積
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総計 6,020km2（164位）[1] 水面積率 3.5% - 人口
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総計（2022年） 5,354,656人（119位）[1] 人口密度 889.5人/km2 - GDP（MER）
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合計（2021年） 180億3680万ドル（125位）[2] 1人あたり 3,664[3]ドル - GDP（PPP）
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合計（2021年） 305億1834万ドル（145位）[4] 1人あたり 6,199.5[5]ドル - 暫定自治
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オスロ合意 1993年8月20日 自治政府設立 1994年 正式発足 1996年 国際連合総会オブザーバーに格上げ 2012年11月29日
通貨 新シェケル（JOD, ILS） 時間帯 UTC+2 (DST:+3) ISO 3166-1 PS / PSE ccTLD .ps 国際電話番号 970 -
- ^ パレスチナの基本法ではエルサレムを首都としているが、現在はエルサレムがイスラエルの占領下にあるため、ラマッラーに首都機能がある。Palestinianbasiclaw.org[リンク切れ]
- ^ 2024年2月26日に辞任表明し、後任が決まるまで留任する予定。出典：パレスチナ首相が辞意、「ガザの現状踏まえた政治的取り決め必要」ロイター通信（2024年2月27日）2024年3月2日閲覧。
パレスチナ自治政府（パレスチナじちせいふ、アラビア語: السلطة الوطنية الفلسطينية, as-Sulṭa al-Waṭanīya al-Filasṭīnīya、英語: Palestinian National Authority, Palestinian Authority、公式にはパレスチナ国[6]）は、ヨルダン川西岸地区の一部を統治するパレスチナ人による政府である。
1994年にパレスチナ解放機構（PLO）とイスラエルのオスロ合意に基づき、独立したパレスチナ人の国家となるべく設立された。
パレスチナを構成する、互いに飛び地になっている2地区のうち、ガザ地区は2007年にイスラム原理主義組織ハマースの実効支配下となった[7]。ヨルダン川西岸にはユダヤ人入植地が多数つくられたままで[8]イスラエル国防軍が活動しており、パレスチナ自治政府の権力は制約されている[9][10]。パレスチナ人民からはイスラエルと結託した腐敗組織とみなされており、支持されていない[9][10]。2023年3月の調査によれば、パレスチナ人の63%はパレスチナ自治政府は「パレスチナ人にとって障害である」と考えている[9][11]。
2023年パレスチナ・イスラエル戦争発生後においても、イスラエルとの和平によるパレスチナとの2国家共存、ガザ地区統治への関与回復を掲げている[7]。
歴史
パレスチナ自治政府はオスロ合意により、1994年に設立された。自治政府が安全保障と文民統制を管轄する都市区域（エリアA）、文民統制のみ行なう辺境区域（エリアB）がある。残りの地域のユダヤ入植地、ヨルダン谷、及びパレスチナ地区を結ぶバイパス道路はイスラエル管轄区域（エリアC）である[12][出典無効]。
発足当初の1996年の第1回総選挙ではヤーセル・アラファートが88.2％の得票率で初代大統領に選出され[13]、アラファート率いる対イスラエル穏健派ファタハが立法評議会選挙で定数88議席のうち55議席という圧倒的多数の議席を確保して政権を運営していたが、縁故採用や汚職が相次いだことで徐々に支持を失い、特にアラファート死後の2006年に実施した2回目の総選挙では強硬派のハマースが第1党となった。アラファートの後継者として大統領に就任したファタハ議長のマフムード・アッバースとハマースの内閣は度々対立し、2006年にガザ地区でファタハとハマースの武装組織が衝突し、ハマースはガザ地区を武力制圧した。アッバースはハマースのイスマーイール・ハニーヤを首相職から解任したが、ハニーヤは拒否し、ハマース率いるガザ地区とファタハ率いるヨルダン川西岸地区は2007年以降分裂状態となっていた。
2014年に分裂状態が解消され同年6月2日暫定統一政府が発足した（首相は西岸側のラーミー・ハムダッラーが続投）。イスラエルを含む多くの国家が西岸地区の自治政府を承認した一方、イランやシリア、スーダンはガザ地区の自治政府を承認した。
2012年11月29日には国連総会においてパレスチナ解放機構を「オブザーバー組織」から「オブザーバー国家」に格上げする決議案が賛成多数で承認され、国連では「国家」の扱いを受けることとなった[14]。それを契機とし、2013年1月3日、マフムード・アッバース大統領はパレスチナ自治政府の公式文書においてパレスチナ国という名称を用いるよう命令した[6]。
政治
元首は大統領で任期4年、パレスチナ人による直接選挙で選出される。
立法機関はパレスチナ立法評議会である。定数132名で任期は4年、大選挙区制を採用している。
行政機関は、首相率いる内閣が組織する。任免権は大統領にある。
2014年6月2日、ラミ・ハムダラを首相とする暫定統一内閣が発足[15] 。ファタハ、ハマース双方が認める内閣が成立したのは、ハマースがガザ地区を制圧した2007年以来となる[15]。
主な政党
- ファタハ：中道左派、対イスラエル穏健派
- ハマース：イスラーム主義、対イスラエル強硬派（現在は1967年の停戦決議｟安保理決議242｠に基づく国境線を容認する姿勢を見せている。イスラエル承認は拒否の構え）
- パレスチナ解放人民戦線（PFLP）：極左、共産主義、対イスラエル強硬派（PLO内反主流派最大勢力）
- パレスチナ解放民主戦線（DFLP）：左派、共産主義
- パレスチナ人民党：共産主義、対イスラエル穏健派
など
地方行政区分
経済
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2010年8月31日、国際連合貿易開発会議 (UNCTAD) は、パレスチナ支援に関する年次報告書を公表した。同報告書によると、パレスチナ占領地のGDP は2009年に6.8％成長した。しかし、一人当たりのGDPは2000年に比べ30％低下している。また、失業率は前年比1.6ポイント減少しているものの依然30.1％の高水準である。食料安全保障の問題について同報告書は、パレスチナ経済にとって、イスラエルのガザ地区への軍事攻撃（2008年末から2009年初めにかけて）と西岸地区への経済封鎖が大きな足かせとなって、大きな影響を与えていると指摘している。また、民間部門の回復が特に遅れていることも指摘している。その原因がイスラエルの占領地内での移動や越境規制にあることも強調している。
パレスチナの貿易赤字は2008年のGDP比57％から2009年には59％に増加している。この中で対イスラエル貿易赤字が全体の貿易赤字の65％で、比率が大変大きい[16]。
中央銀行の代わりとしてパレスチナ通貨局が置かれている。権能が非常に制限されており、「最後の貸し手」となれず、公定歩合の自主権がなく、また為替相場に介入できない。パレスチナの銀行はイスラエルの手形交換所に直接アクセスできず、イスラエルの銀行が代行している。パレスチナの銀行は、代行してもらうために巨額をイスラエルの銀行へ預金している。
住民
脚注
- ^ a b “Main Statistical Indicators in the West Bank and Gaza Strip”. パレスチナ中央統計局. 2020年10月25日閲覧。
- ^ “GDP (current US$) - West Bank and Gaza”. 世界銀行. 2022年10月25日閲覧。
- ^ “GDP per capita (current US$) - West Bank and Gaza”. 世界銀行. 2022年10月25日閲覧。
- ^ “GDP, PPP (current international $) - West Bank and Gaza”. 世界銀行. 2022年10月25日閲覧。
- ^ “GDP per capita, PPP (current international $) - West Bank and Gaza”. 世界銀行. 2022年10月25日閲覧。
- ^ a b “Palestinian Authority rebrands itself 'State of Palestine' after U.N. vote”. CNN.com. CNN. (2013年1月8日) 2019年1月30日閲覧。
- ^ a b パレスチナ自治政府・アッバス議長単独会見：ガザ統治へ新政府構想 和平実現「国際会議を」『朝日新聞』朝刊2024年2月22日1面・2面・11面（2024年3月2日閲覧）
- ^ 「米政府、ヨルダン川西岸の過激派入植者に制裁 ビザ発給禁止」BBC（2023年12月6日）2024年3月2日閲覧
- ^ a b c “What is the Palestinian Authority and what is its relationship with Israel?”. Al Jazeera (2023年10月11日). 2023年10月23日閲覧。
- ^ a b “Are We Witnessing the End of the Palestinian Authority?”. BESA Center (2023年5月23日). 2023年10月23日閲覧。
- ^ “Public Opinion Poll No (87)”. Palestinian Center for Policy and Survey Research (2023年3月8日). 2023年10月23日閲覧。
- ^ Wikipedia英語版
- ^ Central Elections Commission (CEC), Results of first General election, 1996. Here available Archived 2018-02-02 at the Wayback Machine.
- ^ 中山真 (2012年11月30日). “国連、パレスチナ「国家」格上げ決議 米など反発”. 日経ビジネス 2014年5月6日閲覧。
- ^ a b “パレスチナに統一内閣発足”. 産経新聞. (2014年6月3日) 2014年6月17日閲覧。
- ^ 「パレスチナ経済復興 国連報告」『しんぶん赤旗』2010年9月1日
関連項目
外部リンク
- السلطة الوطنية الفلسطينية[リンク切れ]：公式サイト（アラビア語）
- パレスチナ概況：日本国外務省（日本語）
- パレスチナ自治政府：日本国外務省（日本語）
- 駐日パレスチナ常駐総代表部：パレスチナ自治政府の政府代表部（日本語）
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