パレスチナ解放人民戦線とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > 百科事典 > パレスチナ解放人民戦線の意味・解説 

パレスチナ解放人民戦線

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/07/24 14:05 UTC 版)

パレスチナ解放人民戦線
الجبهة الشعبية لتحرير فلسطين
議長 アフマド・サアダート
創立者 ジョージ・ハバシュ
創立 1967年
本部所在地 ダマスカス, シリア
政治的思想 マルクス・レーニン主義
左翼ナショナリズム
反シオニズム
政治的立場 極左

パレスチナ解放人民戦線(パレスチナかいほうじんみんせんせん、アラビア語: الجبهة الشعبية لتحرير فلسطينラテン文字転写:al-Jabha al-Shaʿbīya li-Taḥrīr Filasṭīn, アル=ジャブハ・アッ=シャアビーヤ・リ=タフリール・フィラスティーン、英語: Popular Front for the Liberation of Palestine、略称:PFLP)は、1967年に設立されたパレスチナ政党・武装組織。パレスチナ解放機構(PLO)に参加している。

ジョージ・ハバシュによって設立され、マルクス・レーニン主義を掲げ、パレスチナ解放を目標とする。通常、ファタハなどと比較して「過激派」と呼ばれる。エル・アル航空426便ハイジャック事件同時ハイジャック事件が有名で、アメリカ合衆国欧州連合カナダイスラエルの各国政府は、テロ組織に指定している。

組織概要

ヨルダンのPFLPメンバー(1969年)

PFLPの源流は、1953年にジョージ・ハバシュが設立した「Harakat al-Qawmiyyin al-Arab(アラブ人の民族運動、Arab Nationalist Movement、ANM)」である。1967年にアフマド・ジブリールによって設立された「パレスチナ解放戦線(Palestine Liberation Front、PLF)」と統一して、PFLPとなった。

PFLPは「テロに訴えてでもパレスチナに世界の注目を集める」ことも辞さず、PLO内でもファタハ内急進派グループ(「黒い九月」など)と過激な闘争を競った。1968年には、ナーイフ・ハワトメ率いるパレスチナ解放民主戦線(DFLP)と分裂。1970年代には、欧州各地でのハイジャックなど多数の民間人を巻き込むことも辞さないテロに訴えた闘争を起こした。

1974年には日本赤軍と共同でシンガポール事件在クウェート日本大使館占拠事件を実行。PLO執行委員会は両事件を非難し、PLO内において一時的にPFLPの資格を停止する措置を決定した[1]

1978年からイスラエル人あるいは中産階級アラブ人を標的に対する攻撃を数多く行ない、1996年12月には入植者とその息子を殺害している。現在もPLO内の反主流派最大の勢力を維持している。1993年オスロ合意には反対しPLOを離脱した(1996年復帰)[要検証]

PFLPの2000年の第6回国内会議でハバシュは書記長を辞任し、後継としてアブー・アリー・ムスタファーが議長に就任する。しかし、2001年8月にはイスラエル国防軍はムスタファー議長をミサイル攻撃で暗殺し、PFLPは報復として2001年11月17日にイスラエル極右政治家で観光旅行大臣レハバム・ゼエビを射殺する。ムスタファーの後を継いだアフマド・サアダート議長は2001年10月の観光相暗殺テロの容疑により獄中にいた。しかし、2006年3月、イスラエルがパレスチナ自治区内にある刑務所に侵攻し釈放直前のサアダートを拘束した。

活動地域はイスラエル国内、ヨルダン川西岸地区ガザ地区レバノン等におよび、現在PFLPは、パレスチナ自治政府野党で2006年1月の総選挙でも議席を獲得している。ハマースなどのイスラーム主義=コーランのドグマ化による「イスラーム国家化」に反対して、パレスチナ社会の世俗的なライフスタイルを支持している。現在のPFLPの主な支持基盤は、イスラーム主義者の「神権政治」に脅かされているパレスチナ内のキリスト教徒コミュニティおよび世俗志向志向の労働者・大学生などであるが、当然ムスリムのメンバーも存在する。現在、千人単位の活動家が、イスラエルの刑務所に囚われているものと思われる。

マフムード・アッバース率いるパレスチナ自治政府とイスラエルによって行われている二国家共存に向けた交渉には断固反対の立場を取る[2]。そのため、PLO内では最も強硬派とされている。

現在、PFLPの軍事部門は元最高指導者の名をとって、「アブー・アリー・ムスタファー旅団」という名になっている。

近況

公式サイトはアラビア語だけでなく英語版もつくられている。さらに、アフマド・サアダート議長釈放運動を専門に扱う英語サイトも開設している。そこでは、PayPalを通じた運動への寄付や、メーリングリストによってサアダート釈放運動への参加ができるようになっている[3]。このことからもわかるように、PFLPの支持者は21世紀を迎えた今も世界中に存在しており、PFLP支持のデモが世界各国でよく行われている[4]

PFLPの公式YouTubeチャンネルに度々動画をアップロードしており、広報活動にも積極的である。

2007年ヨルダン川西岸地区で発足したパレスチナ国の内閣に、元PFLPメンバー[5]リヤド・アル=マリキが入閣。パレスチナ国外務大臣を務める[6]2014年にファタハとガザ地区を実効支配するハマースの統一政府が発足し、新しい内閣ができた際も、引き続き外務大臣に留任した。その後もパレスチナ自治政府の外務大臣を務め続けたが、2024年4月頃に交代した[7][8]

主な活動

ベツレヘムのPFLPエンブレム

歴代議長

脚注

  1. ^ PFLPの資格停止 PLO 事件を非難し措置『朝日新聞』1974年2月9日夕刊、3版、1面
  2. ^ Mizher: Palestinian leadership marching towards “Oslo 2″PFLP公式サイト
  3. ^ Take Action!Campaign to Free Ahmad Saadat
  4. ^ Ahmad Sa'adat's Message to the World Social Forum - Free PalestineCampaign to Free Ahmad Saadat
  5. ^ リヤード・マーリキ情報庁長官兼外務庁長官略歴”. 外務省 (2008年5月). 2024年8月15日閲覧。
  6. ^ Palestinian foreign minister: We will never recognize Jewish character of Israel[リンク切れ]
  7. ^ 日・パレスチナ外相会談”. 外務省 (2023年11月3日). 2024年8月15日閲覧。
  8. ^ 上川外務大臣とムスタファ・パレスチナ首相兼外務・移民庁長官との電話会談”. 外務省 (2024年4月2日). 2024年8月14日閲覧。
  9. ^ Germany to permit Palestinian terror group to run for parliament - エルサレム・ポスト (英語)

関連項目

外部リンク



「パレスチナ解放人民戦線」の例文・使い方・用例・文例

Weblio日本語例文用例辞書はプログラムで機械的に例文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「パレスチナ解放人民戦線」の関連用語

パレスチナ解放人民戦線のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



パレスチナ解放人民戦線のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアのパレスチナ解放人民戦線 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
Tanaka Corpusのコンテンツは、特に明示されている場合を除いて、次のライセンスに従います:
 Creative Commons Attribution (CC-BY) 2.0 France.
この対訳データはCreative Commons Attribution 3.0 Unportedでライセンスされています。
浜島書店 Catch a Wave
Copyright © 1995-2025 Hamajima Shoten, Publishers. All rights reserved.
株式会社ベネッセコーポレーション株式会社ベネッセコーポレーション
Copyright © Benesse Holdings, Inc. All rights reserved.
研究社研究社
Copyright (c) 1995-2025 Kenkyusha Co., Ltd. All rights reserved.
日本語WordNet日本語WordNet
日本語ワードネット1.1版 (C) 情報通信研究機構, 2009-2010 License All rights reserved.
WordNet 3.0 Copyright 2006 by Princeton University. All rights reserved. License
日外アソシエーツ株式会社日外アソシエーツ株式会社
Copyright (C) 1994- Nichigai Associates, Inc., All rights reserved.
「斎藤和英大辞典」斎藤秀三郎著、日外アソシエーツ辞書編集部編
EDRDGEDRDG
This page uses the JMdict dictionary files. These files are the property of the Electronic Dictionary Research and Development Group, and are used in conformance with the Group's licence.

©2025 GRAS Group, Inc.RSS