SAT

航空軍事用語辞典++

【SAT】(さっと)

Special Assault Team の略称。　日本版 SWAT である「特殊急襲隊」の事。

1977年のダッカハイジャック事件で超法規的措置を取らざるを得なかった苦い経験から、
国際空港を擁する警視庁（東京都）、大阪府警、千葉県警は対ハイジャック専門の機動隊を創設。
なお大阪府警は設立当初、「存在していない部隊」という意味合いをこめて“零中隊”と呼称していた。

1996年にはそれらに加えて、
地方の主要空港を要する警察（神奈川、愛知、兵庫、福岡、北海道）にも同様の部隊を創設したため、その際に総称として「SAT」と命名された。また、2005年には沖縄県にも創設されている。

装備等は殆ど不明であるが、 GSG9 の組織と装備を基本としている様で、主な任務は以前同様、対ハイジャック犯であるが、場合により対テロ部隊としても行動する。

なお、一部県警には特別機動捜査隊「対銃器専従班」、各都道府県警には「特殊犯罪対策班」なる組織も存在するが、
前者は銃器取り締まりの為の武装捜査官、後者は誘拐・籠城対策班である。

関連：SST　特殊部隊

【特殊急襲部隊】(とくしゅきゅうしゅうぶたい)

Special Assault Team （SAT）
日本の警察庁が保有する対テロ特殊部隊。
警視庁及び一部道府県警察（詳細は後述）の警備部に設置されている。

関連：海上保安庁特殊警備隊　SIT　特殊部隊　スカイマーシャル

沿革

本部隊のルーツは、1977年に日本の極左武装組織「日本赤軍」が起こした「ダッカ日航機ハイジャック事件」にさかのぼる。

事件当時、日本政府及び警察当局はハイジャック事件に関するノウハウの蓄積が充分ではなく、また「人命尊重」の原則に拘泥したあまり、実行犯グループに対して有効な対処（人質解放のため、武装警官を被害機に強行突入させるなど）を行えなかった。
そのため、「超法規的措置」によって実行犯（及び実行犯グループが釈放を要求した犯罪者数名）を海外へ逃がしてしまい、また、この事件で海外へ出国した者たちがその後まもなく、逃亡先で新たなテロ活動を起こしたため、「日本はテロまで輸出するのか」と、諸外国から強い批判に晒されることになってしまった。

こうした苦い経験から、警察庁は定期国際航空便が発着する大規模な空港を擁する警視庁（東京都）・大阪府警・千葉県警の各機動隊に、（旧）西ドイツのGSG9をモデルとした対ハイジャック専門の部隊を創設した。
なお、警視庁では通称「特科中隊」（警視庁部隊は1980年代初めからSpecial Armed Police、通称SAPと呼ばれていた）と呼称し、大阪府警では設立当初「存在していない部隊」という意味合いをこめて「零中隊」と呼称していた。

1996年には上記に加えて、地方の主要空港・外国公館・在日米軍施設を擁する道県の警察（神奈川、愛知、兵庫、福岡の各県警及び北海道警）にも同様の部隊を創設したため、その際に総称として「特殊急襲部隊(SAT)」と命名された。
また、2005年には沖縄県警にも創設されている。

組織構成など

組織構成の詳細は殆ど不明であるが、拳銃にグロッグ19やH&K USP、短機関銃にH&K MP5を採用するなど、モデルとされたGSG9の組織・装備を基本としている様で、主な任務は（部隊そのものが警備部に属していることからも分かるように）政治思想的な活動によるハイジャック犯への対処であり、主に対テロ部隊として行動する。

隊員の人材については、一部の資料によると
「隊員の平均年齢は22歳。選考は主に機動隊から入隊希望者を募り、また、妻帯者や長男は対象外」
などといわれているが、（報道などによると）実際には30代前後の隊員や配偶者・子のある隊員もいるという。

その他の警察特殊部隊

なお、日本における警察特殊部隊としては、SAT以外にも次のような部隊がある。

銃器対策部隊

銃器を使用した事案への対処や重要施設の警備に当たる部隊。
重大事案発生時は当初の一次的対応を行い、SAT到着後はその支援に当たる。

特殊捜査班

（政治的な要素のない）誘拐・籠城事件への対処を任務とする部隊。詳しくは該当項目を参照。

重要防護施設警備隊

有事の際、国家運営上特に防護を要する施設の警備を平時から専門に行う部隊。
皇宮警察特別警備隊（皇宮警察本部）、総理大臣官邸警備隊（警視庁）、原子力関連施設警戒隊（福井県警など16の道府県警察）がある。

海上保安庁特殊警備隊

海上保安庁（国土交通省外局）隷下の組織。詳しくは該当項目を参照。