関税率交渉との関係とは? わかりやすく解説

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関税率交渉との関係

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/07/06 00:30 UTC 版)

英国策論」の記事における「関税率交渉との関係」の解説

修好通商条約安政の五か国条約)で定められ関税率は約20%高率だったため、この引き下げ狙った欧米各国とりわけイギリス・フランス)の要求により関税交渉開始されていた。 英国策論掲載と同じ年に、1866年6月25日慶應2年5月13日)に改税約書調印7月1日同年5月19日)より実施された。本協定により、輸出入品の大部分それまで従価税方式から従量税方式改められ従量税税率はその当時の従価5%を基準とした。 税関に関する主な経緯次のとおり。 1853年6月嘉永6年) :江戸湾入口浦賀に、アメリカ人ペリーの黒船来航1854年3月31日嘉永7年3月3日) :日米和親条約1858年安政5年) :6月アメリカ7月イギリスオランダロシア7月フランス修好通商条約安政の五か国条約)を締結1859年6月安政6年) :箱館函館)、神奈川長崎開港運上所税関)が設置1862年文久2年) : 江戸幕府使節団欧州派遣しベルゲンブリッゲン)のハンザ同盟から接触を受ける。6月6日ロンドン覚書10月2日パリ覚書により、未開港の都市開市開港延期幕府代償として関税低減化を始めとする貿易の自由化認める。 1865年11月慶応元年9月) :兵庫開港要求事件(四カ国艦隊摂海侵入事件)。 1866年6月25日慶應2年5月13日) :改税約書調印同年『英国策論』新聞紙掲載1867年1月30日慶応2年12月25日) :孝明天皇死没1867年2月13日慶応3年1月9日) :明治天皇践祚1867年慶応3年) :6月から9月薩土盟約の締結解消1867年慶応3年7月6日) :長崎港イギリス水夫殺害事件1867年11月9日慶応3年10月14日) :大政奉還明治維新)。 1867年慶応3年12月7日) :兵庫港開港1868年1月3日慶応3年12月9日) :王政復古の大号令により、幕府廃止され三職設置される1868年1月27日慶応4年1月3日) :戊辰戦争鳥羽・伏見の戦い)が勃発1868年3月8日慶応4年2月15日) :堺港土佐藩士フランス帝国水兵殺害した堺事件発生1868年6月11日慶応4年4月21日) :太政官政体書発布し太政官制開始1868年10月12日慶應4年8月27日):明治天皇即位1868年10月23日明治元年9月8日) :一世一元の詔交付により元号明治とする。 1869年明治2年) :戊辰戦争終結版籍奉還1872年明治5年) :11月28日全国運上所を「税関」という呼称統一現在の税関記念日)。 1886年明治19年) :3月税関官制制定1890年明治23年) :4月10月民法公布。が、民法典論争により施行延期され不平等条約解消延期となる。 1890年明治23年) :行政裁判法6月公布10月施行11月税関法、税関規則施行1894年明治27年) :改税約書廃棄1896年明治29年) :民法施行1911年明治44年) :日米通商航海条約により、関税自主権回復する

※この「関税率交渉との関係」の解説は、「英国策論」の解説の一部です。
「関税率交渉との関係」を含む「英国策論」の記事については、「英国策論」の概要を参照ください。

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