重労働問題とは? わかりやすく解説

重労働問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/16 05:15 UTC 版)

日本電産」の記事における「重労働問題」の解説

社長永守重信ハードワーク提唱しているが、それに対して労働基準法違反パワーハラスメント疑惑に関する警鐘外部より鳴らされている。 長時間労働無理難題業務押し付けられたり、意味なく詰られるなどパワーハラスメントを受け、うつ病精神神経科通院したとされる元社員 Aによる訴訟発生している。日本電産2012年10月を以てAとの雇用契約打ち切り雇止めとしたとされている。Aは職場改善求め、JMIU(全日本金属情報機器労働組合京滋地方本部相談し労働組合加入して団体交渉をし、京都職対連の支援を受け、うつ病について労災申請行ったが、会社団体交渉でも態度変えずパワハラについても認めず雇止め強行したという。2013年2月にAのうつ病について業務上の物であるとの労災認定下されている。 日本電産2020年までに残業ゼロ実現する2016年10月宣言している。この背景には、買収した海外企業残業せず、一カ月長期休暇取得しても、好業績挙げていることがある今後残業代として支払っていた賃金を、半分賞与乗せ半分社員教育投資として還元するとしている。 朝日新聞日本電産2008年3月決算発表に関する記事において、永守が「休みたいならやめればいい」との持論展開した、と報じた。この報道によれば、永守が「社員全員休日返上で働く企業だから成長できる給料上がる。たっぷり休んで結果的に会社が傾いて人員整理するのでは意味がない」と述べ同社成長原動力従業員の「ハードワーク」にあると説明したとされる。この発言対し同年メーデー中央大会日本労働組合総連合会会長高木剛労働基準法趣旨反すると批判した来賓として出席した厚生労働大臣舛添要一も、調査のうえで違反があれば厳正に処分することを約束する。しかし日本電産4月28日、この社長発言について「そのような事実はなく、誠に遺憾に思っております」としたうえで、記者会見での社長発言趣旨は、雇用安定確保最重要視し、企業再建でも同方針実績上げてきた同社経営理念述べたのである反論する。なお、日本電産による抗議文書は、当初は「朝日新聞記事2008年4月24日朝刊)について」であったが、その後上記文書表題を「一部報道について」に変更した同年日本電産東洋電機製造買収失敗したが、その際日本電産労務対す懸念から東洋電機製造労働組合買収に対して反対表明している。 永守は自書にて重労働について語っており、創業から参加した1人風邪40度近い熱があろうが、午前3時4時まで残業をしようが定刻までに出勤し事故で足を骨折した時も松葉杖突いて出勤したという。 永守は自書にて「学生時代に最も憧れていたのはアウトロー牛耳るヤクザ親分」と語っており、暴言とも取れるようなこき下ろし功を奏する場合もあると語っている。幹部書類図面出来悪かった時に本人と皆が見ている前で破り捨て部屋汚れたので綺麗にしておいてくれ」と言って部屋出て行ったことがあったという。社員にも事ある毎に怒鳴り叱りつけてきたといい、中途半端にやらずに相手震え上がらせ、もうこれ以上怒鳴った叱ったりすると夜道後ろからナイフ刺されるではないかという極限までやったという。京都駅構内大声怒鳴ったり、取引先に連れていって叱ったこともあり、思い切り叩くのは日常茶飯事で、花瓶を床に叩きつけて割ったり、近くにある物を蹴飛ばし壊していたという。

※この「重労働問題」の解説は、「日本電産」の解説の一部です。
「重労働問題」を含む「日本電産」の記事については、「日本電産」の概要を参照ください。

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