訴訟の争点および過程とは? わかりやすく解説

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訴訟の争点および過程

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/03 02:57 UTC 版)

三菱樹脂事件」の記事における「訴訟の争点および過程」の解説

一審東京地方裁判所1967年昭和42年7月17日判決)は高野訴え認めた二審東京高等裁判所1968年昭和43年6月12日判決)では「通常の商事会社においては新聞社学校等特殊の政治思想環境にあるものと異なり特定の政治的思想信条有する者を雇用することが、その思想信条ゆえに直ちに、事業遂行支障をきたすとは考えられず、応募者にその政治的思想信条に関係のある事項申告させる事は許されない」として高野訴え認めた。そのため、三菱樹脂最高裁判所上告行った昭和43年(オ)第932号労働契約関係存在確認請求事件)。 高野主張する雇用契約における「思想・信条の自由」(憲法第19条第14条。なお、労働基準法第3条参照)と、三菱樹脂主張する企業経済活動ないし営業の自由」(憲法第22条・第29条)という2つ人権真っ向から対立する形であり、しかも、原則的に「国家」対「私人」における関係について適用されることが予定されているのが憲法人権規定であるため、このような人権規定私人相互間における法的紛争においてどのように適用されるか、ということ最高裁判所判示するリーディング・ケースとして注目された。 1973年昭和48年12月12日最高裁判所は、大法廷において、「憲法の規定は、同法第三章その他の自由権的基本権保障規定同じく、国または公共団体統治行動に対して個人基本的な自由と平等保障する目的出たもので、もっぱら国または公共団体個人との関係を規律するものであり、私人相互の関係を直接規律することを予定するものではない。」とし、いわゆる間接適用説」を採用することを明確に示した。そして同説に基づき私的支配関係においては個人基本的な自由や平等に対す具体的な侵害またはそのおそれがあり、その態様程度社会的に許容しうる限度超えるときは、これに対す立法措置によつてその是正を図ることが可能であるし、また場合によっては、私的自治対す一般的制限規定である民法1条90条や不法行為に関する規定等の適切な運用によって、一面私的自治原則尊重しながら、他面社会的許容性限度超える侵害対し基本的な自由や平等の利益保護しその間適切な調整を図る方途存するのである。そしてこの場合個人基本的な自由や平等を極めて重要な法益として尊重すべきことは当然であるが、これを絶対視することも許されず、統治行動場合同一基準観念によってこれを律することができないことは、論をまたないところである。」として、民法はじめとする私法規定解釈によるべきであると示したそのうえで本判決では「労働基準法3条労働者信条によつて賃金その他の労働条件につき差別することを禁じているが、これは、雇入れ後における労働条件についての制限であって雇入そのもの制約する規定ではない。また、思想信条理由とする雇入れの拒否直ち民法上の不法行為とすることができない」と示して高裁判決覆して本件思想信条調査結果ゆえに雇入れを拒否しても「違法とすることができない」とした。また、これまで明らかでなかった試用期間法的性質について「解約留保付の雇用契約」とし、「留保解約に基づく解雇は、これを通常の解雇と全く同一に論ずることはできず、前者については、後者場合よりも広い範囲における解雇の自由認められしかるべきものといなければならない。」とした(なお、通常の解雇については、「特定の信条有することを解雇理由として定めることも、右にいう労働条件に関する差別取扱として、右規定違反するものと解される。」)。 最終的には、「留保解約行使は、上述した解約留保趣旨目的照らして客観的に合理的な理由存し社会通念上相当として是認されうる場合にのみ許されるものと解するのが相当である。」として、高裁判決ではこの点について審理十分に尽くされていない具体的には、「団体加入学生運動参加事実秘匿等」について「客観的に合理的な理由となるかどうか」という点等)として、高裁判決破棄し審理東京高等裁判所差し戻す判決下した

※この「訴訟の争点および過程」の解説は、「三菱樹脂事件」の解説の一部です。
「訴訟の争点および過程」を含む「三菱樹脂事件」の記事については、「三菱樹脂事件」の概要を参照ください。

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