訴訟の争点

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訴訟の争点

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/20 06:06 UTC 版)

「鞆の浦埋立て架橋計画問題」の記事における「訴訟の争点」の解説

訴訟の争点（主旨）は下記のとおり。 原告（計画反対派団体）の主張被告（広島県）の主張計画による住民の景観利益や排水権が侵害されるため、原告適格がある 原告の主張する権利は法的保護に当たらず原告適格は認められない。 計画によって景観が回復困難な損害がでる。取消し訴訟や執行停止では工事が進行してしまい損害が出る可能性がある。 原告の主張する損害は免許ではなく、免許に基づく工事で発生するものである。計画で人命が脅かされるわけでもないから、取消し訴訟でもよい内容である 計画によって歴史的町並みや文化的景観が破壊され、損失は重大である。 計画は自然景観の構造を大きく変えるものではなく、景観にも配慮しており損失は小さい。 山側トンネル案も、埋め立て・架橋案と同様に交通事情改善の効果がある 比較検討した結果、埋め立て・架橋案の方が有利である。 埋め立て免許付与で排水権者全員の同意が得られないまま、建設省ないし国土交通省が認めた前例はない。 権利者全員の同意が得られなくても、工事によって得られる利益のほうが大きい場合には法律も例外的に認めている。免許に向けた法手続きは適法である。 埋め立て計画による県営桟橋や船溜り等の港湾設備や駐車場、下水道整備の効果・必要性には疑問がある。 鞆町内の道路事情の改善など、まちの再生と活性化には必要な事業である。また地元住民の大多数が実現を望んでいる。