行政の歴史
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/31 14:11 UTC 版)
前市長は倉田哲郎。2008年8月27日就任。当時、全国で最年少の市長であった。 2006年12月1日に市制施行50周年を迎えた。 合併前の三島郡豊川村が笹川良一の出身地だった縁から、豊能郡箕面町と共同で、1954年から箕面豊能競艇組合として狭山池で競艇事業を開始し、1956年以後現在に至るまで大阪市住之江区の住之江競艇場を主催し、ボートピア梅田を運営している。2004年には箕面市競艇施行50周年を迎えた。公営競技のトップリーダである。 指定金融機関は三井住友銀行。 2004年に、内閣総理大臣から認定された市費負担教職員任用特区は、実施に要する予算が、2004年と2005年の2年連続で議会によって削除修正されたため、実現できなかった。 2006年3月29日箕面市議会は、市長藤沢純一に対し、拘束力のない辞職勧告決議を可決した。市長と議会の対立の構図は2008年8月の藤沢の市長選落選まで続いた。 2006年11月30日に、大阪高等裁判所から控訴審で、住民基本台帳ネットワークについて、住民基本台帳から原告の住民票コードを削除するよう命じる判決があった。市長（当時）の藤沢純一は、2006年12月7日に箕面市議会で上告の断念を表明した。反住基ネット等の住基ネットに反対する団体から「英断を支持する」との声明が発表された一方、松田隆利総務事務次官と大阪府総務部長は、それぞれ「全国共通の本人確認ができるシステムとして、全国の地方公共団体が連携して統一的に運用しているものであり、その観点から最高裁による判断を求めるべきものと考えている。箕面市の上告断念は遺憾だ」とコメントしている。2006年12月28日から2007年3月30日までの間、「平成18年度箕面市一般会計予算」の予備費の充当により、江澤義典関西大学教授、秋田仁志弁護士、園田寿弁護士・甲南大学法科大学院教授、黒田充自治体情報政策研究所代表による住民基本台帳ネットワークシステム検討専門員が設置され、原告の住民票コードの削除方法、原告以外の住民からの削除要求への対応が調査された。2007年3月5日に原告らの呼びかけに応じた市民8人から個人情報保護条例に基づき住民票コードの削除が請求され、藤沢は「当惑している」と報道された。2007年3月7日の専門員合議で、原告の住民票の職権消除と、住基ネットの選択制が検討されていることが報道され、2007年3月30日開催された専門員合議において、原告以外からの削除要求についても受け入れ、全国初の「選択制」を導入するよう市長に答申がなされた。2007年9月6日大阪府知事齊藤房江から、住民基本台帳法31条第2項の規定により、箕面市長に対し、「住民票コードを削除すること、すなわち住民票コードの記載を住民の選択に委ねることについては、住民基本台帳法7条13号の規定に違反するものである。」「現に区域内に住所を有する住民の住民票を、改製と称して職権で消除することは、住民基本台帳法3条1項及び8条に違反するものである。さらに、府知事に対し、職権で消除した旨を住民基本台帳ネットワークシステムにより通知するとともに、本人確認情報から住民票コードを削除したものを文書により通知することは、住民基本台帳法第30条の5第1項及び2項に違反する。」「住民基本台帳事務を適正に執行するよう法31条第2項の規定により勧告する」と3項目の勧告がされた。 2006年12月22日、箕面市議会は、大阪高等裁判所判決受け入れを含め、災害対策の放棄、行政改革・行政運営の停滞、公約破棄、議会と執行機関との敵対関係を煽る行動などの政治責任を問うとして、藤沢純一市長に対する不信任決議が提出されたが、賛成が自由民主党、公明党、民主党などの15人、反対が日本共産党と無所属クラブ、市民元気クラブなどの8人で、賛成が出席議員の4分の3に達せず、否決された。 2006年11月24日から12月24日にかけて、無防備都市宣言を直接請求で条例化しようという署名運動が、箕面市平和のまち条例をつくる会（請求代表者：中井多賀宏）の主導のもと行われ、有権者の50分の1以上という要件である2035人（平成18年箕面市選挙管理委員会告示第50号による）を満たす4264人（平成19年箕面市選挙管理委員会告示第3号による）の署名がされた。この結果、2007年2月5日、無防備都市宣言をすることなどが盛り込まれた「箕面市平和のまち条例」を制定するよう、藤沢純一市長に対して請求された。2007年2月20日開会の箕面市議会に対し、市長の賛成意見書を付して提案された。3月26日無所属クラブ、市民元気クラブの賛成、自民同友会、公明党、民主市民クラブ及び共産党の反対で採決の結果、原案否決された。 2007年10月1日現在、大阪大学、大阪青山大学、大阪青山短期大学、千里金蘭大学と包括協定を締結している。なお、大阪外国語大学とも包括協定を締結。
※この「行政の歴史」の解説は、「箕面市」の解説の一部です。
「行政の歴史」を含む「箕面市」の記事については、「箕面市」の概要を参照ください。
- 行政の歴史のページへのリンク
