総幹分離
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総幹分離とは、「幹事長は総裁の出身派閥から出さない」という慣例の通称である。1979年（昭和54年）以降、24年間にわたり踏襲され、その後も概ね維持されている。閣僚任免権をもつ総理総裁と、党役員任免権および公認権をもつ幹事長が同一派閥から出ることによって、特定派閥に権力が集中するのを抑制するという趣旨である。 自民党結党以来、幹事長には総裁派閥の出身者など総裁に近い人物が就任するのが通例であったが、1974年（昭和49年）、椎名悦三郎が椎名裁定によって総裁に三木武夫を選出する際、選出の条件として総幹分離が打ち出された。これにより、三木は任期中、他派閥から幹事長を指名した。また、次の総裁・福田赳夫は、当初「大福連合」に政権の基盤を置いていたこともあって総幹分離を踏襲し、大平正芳を幹事長に起用した。1978年（昭和53年）12月の総裁選で福田に勝利した大平は、「（裁定ではなく）公選で総裁に選出された場合には、総幹分離は適用されない」として、総裁着任当初、自派の実力者である鈴木善幸の幹事長起用を模索した。しかし、この人事案は他派の反発を買ったため、自派ながら反主流派との関係が悪くない斎藤邦吉を幹事長に起用した。このように、総幹分離は、この時点では必ずしも明確な慣行とはされていなかったと解される。その後、大平は衆議院総選挙で大敗した責任を追及され、妥協策として反主流派である中曽根派の櫻内義雄を幹事長とした。以後、四十日抗争直後からハプニング解散に至る激しい党内抗争の中で、櫻内が党内融和に奔走した実績が買われ、櫻内は続く鈴木政権でも続投することになる。かかる経緯により、総幹分離の慣例は定着した。また、幹事長を総裁派閥以外から起用した場合、代わりに幹事長代理を総裁派閥から選任することが慣例化した。 1981年（昭和56年）11月、総裁に就任した鈴木の下で、櫻内に替わって二階堂進（田中派）が幹事長に就任する。このとき以降、最大派閥を率いていた田中角栄は、自らの総裁返り咲きのために自派から総裁を出さず、代わりに幹事長ポストに自派議員を送りこみ続けた。田中派から竹下派に代替わりしてからも同様であり、自派から総裁を出していないときは、その代わりに幹事長ポストを得、総裁の党運営を牽制した。このことも総幹分離を定着させた一因である。 1994年（平成6年）に導入された衆議院の小選挙区制度は、派閥の影響力を殺ぎ、党本部への権力集中を促進した。さらに、派閥中心の党運営に否定的で官邸主導の政権運営を行った小泉純一郎の総裁就任によって、派閥の影響力はさらに低下した。小泉は総裁に就任すると、幹事長に山崎派の領袖山崎拓を起用した。これは、形式的には総幹分離に則っているが、山崎は小泉の盟友であり、最大派閥の橋本派（旧田中派）を排除して、主流派が総裁・幹事長を独占する形になった。小泉はさらに総裁再選に伴い、総裁派閥の安倍晋三を幹事長に起用し、24年間続いた総幹分離が形式の上からも途切れた。安倍の後任には再び山崎派の武部勤を起用した。もっとも、武部が自らを「偉大なるイエスマン」と称したことからも分かる通り、この人事は総幹分離によって党内融和を図ったというよりも、むしろ総裁の意向の通りやすい人物を選んだものであって、小泉はここでも派閥にとらわれない人物本位の人事を貫いた。続く安倍政権（第一次）においても、総裁派閥の有力者であった中川秀直が起用された。こうして、従来のような熾烈な派閥抗争を抑制するという意味での総幹分離の原則は必ずしも絶対的なものではなくなっていった。もっとも、以後は現在に至るまで基本的に総幹分離を踏襲した人事が行われている。 総幹分離の原則については、総裁が身近な人物を幹事長に起用することが出来ないため、総裁として自民党をコントロールする手段を失わせている、総裁のリーダーシップを弱体化させている、といった指摘がなされている。
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