補佐職
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内閣官房長官を補佐する職として次のような官職が置かれている。括弧内は根拠条文、内閣法を法と略称。 内閣官房副長官3人（法第14条)※認証官 国家安全保障局長（法第17条第3項) 内閣危機管理監（法第15条) 内閣官房副長官補3人（法第18条) 内閣広報官（法第19条) 内閣情報官（法第20条) 内閣総務官（内閣官房組織令第2条第2項) 内閣府大臣補佐官1人（内閣官房長官は内閣府の事務の総括整理も担うことから希望に応じて設置できる。）
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補佐職
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/13 23:56 UTC 版)
幹事長を補佐する役職として幹事長代行・幹事長代理・副幹事長がある。副幹事長の定員は30名以内で、副幹事長の中から幹事長代行と幹事長代理が幹事長により指名される。また党則に記載はないが、幹事長代行と幹事長代理を除く副幹事長のうち1名が「筆頭」と扱われて、「筆頭副幹事長」と呼称される。 幹事長代行は2011年10月に新設された。それまでは幹事長を補佐する役職の筆頭ポストは幹事長代理であった。2009年9月に自民党が野党に転落すると閣僚をはじめとする政府のポストを失ったため、代替的な処遇のためのポストとして幹事長代理は6名まで増員された。そして、これを整理して2011年10月に幹事長代行が新設された。党則8条1項では、幹事長代行と幹事長代理の職務はともに「幹事長の旨を受けてその職務を代行する」とされており区別はないが、党則7条が幹事長代行の定員1名に対して幹事長代理の定員を定めておらず、現実に複数の幹事長代理が任命されてきたこと、幹事長代行にはほとんど三役・閣僚経験者が任命されてきたことや、党則8条2項が挙げる順番、また党役員一覧などから、従来幹事長に次ぐポストであった幹事長代理より上位のポストとして新設されたと見られている。 また、総幹分離に基づいて幹事長が総裁派閥以外から起用されている場合は、幹事長を補佐する役職の筆頭ポスト（2011年10月までの幹事長代理や2011年10月以降の幹事長代行）は総裁派閥出身で閣僚を経験する程の要職を経験した上で総理総裁の信任が厚い人物が起用されることが多く、その場合は最も重要な役目は総理総裁の意向と違うことをしていないか幹事長を監視する事とされている。 副幹事長は各派閥から選ばれる。元々は派閥内で準幹部の立場にいる4、5回当選の衆議院議員が大臣待ちで登用される例が多かった。森喜朗総理総裁が古賀誠幹事長に党執行部の若返りを求めたことで2、3回当選の衆議院議員が登用されるようになった。 幹事長を補佐するポストの仕事は幹事長の手足となり党務にあたることである。党執行部と各派閥との連絡や調整という役割も担っており、副大臣、大臣政務官、部会長、副部会長、常任委員長等の人事を練る際には派閥の意向を取り次ぐ。
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