鈴木内閣
鈴木内閣（すずきないかく）
鈴木貫太郎内閣
鈴木善幸内閣
- 第10代自由民主党総裁の鈴木善幸を首班とする内閣。
- 1980年（昭和55年）7月17日に発足し、1981年（昭和56年）11月30日まで続いた内閣 →「鈴木善幸内閣」を参照。
- 1981年（昭和56年）11月30日に発足し、1982年（昭和57年）11月27日まで続いた上記の改造内閣 →「鈴木善幸内閣 (改造)」を参照。
鈴木政権
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/01 09:15 UTC 版)
自民党ではハプニング解散まで引き起こした党内抗争を倦む空気が強かったこともあり、「和の政治」をスローガンに掲げた。財政収支が悪化していた国庫財政を立て直すため、財政改革では1984年（昭和59年）までの赤字国債脱却を目標としながら増税論を抑えながら無駄な支出を削減するという方針を示し「増税なき財政再建」を掲げた。第二次臨時行政調査会（会長土光敏夫）を発足させ、伴食大臣にみなされがちな行政管理庁長官に「ポスト鈴木」に意欲を燃やしていた中曽根康弘を充てる、反主流派からも河本敏夫・中川一郎を中曽根と釣り合うポストで処遇、宏池会からも官房長官に政策通の宮澤喜一を起用し伊東正義・田中六助・斎藤邦吉など有力議員を入閣させる、など人事調整も巧みであった。様々な派閥及び族議員による支出要求に揉まれる中で鈴木は持ち前の絶妙なバランスを生かしながら主流派離脱を抑えながら少しずつ支出の削減を進め、最終的には全派閥を主流派入りさせた上で反執行派閥という存在を事実上無くし、自民党内で究極の「和の政治」を実現した。行政改革方針は後の中曽根行革への道筋を付けることになったが、「和の政治」からの昇華以上に、中曽根行革では新自由主義に邁進することになる。 金権選挙の問題があった参議院の全国区選挙については拘束名簿式比例代表制に改めた。また現職の内閣総理大臣として初めて北方領土と、復帰後の沖縄を視察した。また財政難から月例給の4.58%給与引き上げの人事院勧告の実施を見送り、国家公務員の60歳定年制を導入した。
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