増税なき財政再建とは？わかりやすく解説

第二次臨時行政調査会（だいにじりんじぎょうせいちょうさかい）は、1981年に発足し、鈴木善幸内閣が掲げた「増税なき財政再建」を達成すべく、行財政改革についての審議を行った。会長を務めた土光敏夫の名前から「土光臨調」とも呼ばれる。

概要

行政改革を謳い文句に、各省間の総合調整、各省定員、予算編成権の抜本的な検討が、政界や財界を中心にして提案された。程なくして、概算要求基準で予算の伸び率をゼロとする「ゼロ・シーリング」が導入され、それが第二次臨調答申前に閣議決定されたことで、行政改革を財政再建の"行財政改革"にすり替え転化させた大蔵省が主導する予算編成権に関する抜本的な変化はなかった^[1]。

ただし、政治的圧力や官僚の抵抗を受けつつも、田中角栄等の大物政治家の支持を取り付け、三公社民営化などの提言は、中曽根康弘政権の一連の行政改革に結実していった^[2]。また、総合管理庁構想は、後の総務庁の設置、橋本龍太郎政権における省庁再編につながっていると考えられる。

主要メンバーには、会長の土光敏夫の他に、瀬島龍三、加藤寛、屋山太郎らがいる。

実施提言

1984年度までに赤字国債ゼロ
官業民営化
3K赤字(コメ、国鉄、健康保険)の解消

脚注

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^ 神一行『大蔵官僚超エリート集団の人脈と野望』講談社、1982年8月31日、10-11頁。
^ 日本労働年鑑 1983年版 (Report). 53. 法政大学大原社会問題研究所. (1982年11月30日).

外部リンク

『臨時行政調査会』 - コトバンク

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[kami-1] 神一行『大蔵官僚超エリート集団の人脈と野望』講談社、1982年8月31日、10-11頁。

[2] 日本労働年鑑 1983年版 (Report). 53. 法政大学大原社会問題研究所. (1982年11月30日).

[1]

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表話編歴現代日本の経済史（戦後・昭和時代後期 - 令和時代）
戦後混乱期	戦後インフレ財閥解体農地改革労働改革ガリオア資金傾斜生産方式復興金融金庫復金インフレドッジ・ライン（安定恐慌）エロア資金
戦後復興期	朝鮮戦争（朝鮮特需）朝鮮戦争休戦協定
高度経済成長期	神武景気三種の神器なべ底不況岩戸景気所得倍増計画 1964年東京オリンピック（オリンピック景気）証券不況いざなぎ景気 1970年日本万国博覧会（大阪万博）ニクソン・ショック（円切上げ）日本列島改造論（列島改造ブーム）
安定成長期	オイルショック（石油ショック）狂乱物価スタグフレーション省エネルギー第3次産業レーガノミクス日米貿易摩擦プラザ合意（円高不況）低金利政策前川レポート
バブル経済期	バブル景気（平成景気）国鉄民営化ブラックマンデー消費税導入総量規制
低成長期	バブル崩壊（平成不況）就職氷河期阪神・淡路大震災産業空洞化都心回帰ドーナツ化現象住専問題六大改革少子高齢化アジア通貨危機（金融危機）インターネット・バブルゼロ金利政策量的金融緩和政策聖域なき構造改革（いざなみ景気）金融再生プログラム世界金融危機リーマン・ショックエコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業欧州ソブリン危機東日本大震災（東日本大震災の経済への影響）アベノミクス量的・質的金融緩和政策チャイナショックマイナス金利政策米中貿易摩擦コロナ禍（2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響）ウッドショック 2020年東京オリンピック・パラリンピック 2022年ロシアのウクライナ侵攻による経済的影響 2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）開催予定失われた10年 - 失われた20年 - 失われた30年
関連項目	日本の経済史日本の経済日本のインフレーション日本のデフレーション日本の人口統計日本銀行金融ビッグバン日経平均株価
カテゴリ:戦後日本の経済

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