第二次臨時行政調査会による三公社の民営化論議
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 06:31 UTC 版)
「日本電信電話」の記事における「第二次臨時行政調査会による三公社の民営化論議」の解説
第2次オイルショックにより、1981年（昭和56年）3月に鈴木内閣は、日本経済団体連合会（経団連）の名誉会長土光敏夫を会長とし増税なき財政再建をスローガンとし第二次臨時行政調査会が発足させた。 第二次臨調の答申事項の一つとし、政府公社の民営化が含まれていた。この答申を受け中曽根内閣の民活路線のもと、三公社の民営化が論議されていった。
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