第二次船舶改善助成施設とは? わかりやすく解説

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第二次船舶改善助成施設

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/07/26 05:39 UTC 版)

船舶改善助成施設」の記事における「第二次船舶改善助成施設」の解説

当初予算消化後も海運造船界は助成延長要望したため、引き続き第二次船舶改善助成施設を実施することが決まった第二次助成施設実施期間1935年度と1936年度の2年間で、助成総額150万円認められた。 日本経済は、すでに1935年には好景気になっており、船舶需要回復していた。そのため、第二次船舶改善助成施設では船腹整理よりも船質改善重点置かれ解体船と新造はいずれも計5万総トン目標とされた。補助金交付要件大幅に修正されており、主要な変更点次の通りであった。 代船の速力は船の長さの平方根の1.3倍以上とする。 補助金支給額は、見合い船のトン数超えない範囲総トン数比例して算定。1トン当たりの額は速力と船の長さの平方根との比率に応じて2450銭(速力船体長平方根の1.30倍)から3250銭(同1.70倍)まで高速化するごとに増える。 代船の船籍内地以外に、朝鮮台湾関東州拡張。 代船には外国人船員乗務認めない第二次助成施設結果、8隻(計50834総トン)が新造された。内訳は、大型高速貨物船4隻・中型貨物船3隻・タンカー1隻で、中型のうち1隻はばら積み貨物船だった。このうち1隻は、新造船の船籍外地拡張されたのを受けて関東州拠点を置く大連汽船船主として発注したのである解体船は11隻(計52718総トン)が予定されたが、戦時体制への移行により船腹確保のため解体期限が5回にわたって延長され実際に解体されたのは2隻(計16677総トン)にとどまった

※この「第二次船舶改善助成施設」の解説は、「船舶改善助成施設」の解説の一部です。
「第二次船舶改善助成施設」を含む「船舶改善助成施設」の記事については、「船舶改善助成施設」の概要を参照ください。

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