第2次防衛力整備計画

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第2次防衛力整備計画

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/01/08 19:52 UTC 版)

「航空自衛隊の歴史」の記事における「第2次防衛力整備計画」の解説

昭和36年度は単年度予算であったため、2次防は翌昭和37年度から始まる。この単年度期間中の1961年6月に西部航空司令所が西部航空方面隊に改編され当時の日本国内をカバーする3個航空方面隊態勢が完成する。他には中央航空通信群の編成や保安管制気象群の保安管制気象団への改編、第2術科学校分校の航空自衛隊第4術科学校への改編が実施されている。 2次防においては航空機1,000機整備、地対空ミサイル部隊の整備、陸上自衛隊所管であったMIM-3 ナイキ・エイジャックス・システムの移管、自動警戒管制組織の選定など大規模な事業が目白押しであった。なお、ナイキミサイルに関して長沼分屯基地への配備をめぐり、後に長沼ナイキ基地訴訟が起きている。 1962年10月、管制教育団は航空自衛隊第5術科学校に改編され、5個ある術科学校は幹部学校および幹部候補生学校と合わせて術科教育本部の下に置かれることになる。また、同年3月22日には臨時F-104訓練隊が編成され、1963年3月5日に航空自衛隊初のF-104J戦闘機装備の第201飛行隊となっている。 1963年1月17日に陸上自衛隊の第101高射大隊が移管され、同大隊を基にして同年4月1日に第1高射群が習志野で新編され、4月17日に本部は入間へ移駐する。1965年2月1日に春日にて第2高射群が新編、地対空ミサイルによる迎撃態勢は着実に整備されていった。

第2次防衛力整備計画

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 14:40 UTC 版)

「池田勇人内閣の政策」の記事における「第2次防衛力整備計画」の解説

1961年7月18日、日本の防衛政策の結節点とされる五年計画の第2次防衛力整備計画（二次防）を国防会議及び閣議決定。旧式航空機、兵器等の更新とミサイル導入など、装備近代化を自衛隊の強化を目標とした。 このうち航空自衛隊部門最大の目玉である自動警戒管制組織（バッジ・システム）の導入と、バッジ・システムに連動する、ナイキ・エイジャックス、ホークなどの地対空ミサイル200億円の完備を巡り、防衛庁の河野王国（河野一郎-海原治-伊藤忠による防衛庁支配）のもと、激しい商戦と工作合戦が繰り広げられ、数々の黒い疑惑を生んだ。伊藤忠商事の瀬島龍三がこのバッジ商戦に逆転勝利を収め、急激に出世したことでも知られる。この計画によりソ連・中国・北朝鮮に対する防衛戦略が整備され、同時に、自主防衛体制整備とともに、従来はアメリカから供与されていた兵器を極力国産化することとし、計画進展に伴って、この時期から兵器産業も新時代を迎えた。 この他、1962年以降、防衛庁の広報予算が増やされ、それまで世論と民主勢力の反撃を恐れたマスメディアはあえて自衛隊関連を積極的に取り扱おうとしていなかったが、自衛隊が紹介番組や少年雑誌などで取り上げられはじめた。 1963年8月14日、部分的核実験禁止条約 (PTBT) に調印し、1964年6月15日に批准した。