整備目標
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/07/05 20:58 UTC 版)
「第2次防衛力整備計画」の記事における「整備目標」の解説
陸上自衛隊 昭和41年度末までに定員180,000人、予備自衛官30,000人の整備。 管区隊制から師団制への移行。戦略単位部隊を10個から13個へ増大。 61式戦車・60式装甲車・64式対戦車誘導弾・64式7.62mm小銃など国産装備に更新。 海上自衛隊 昭和41年度末までに艦艇約140,000トンの整備。 潜水艦部隊と陸上対潜哨戒機部隊の増強。 P-2対潜哨戒機のライセンス生産。 航空自衛隊 昭和41年度末までに地対空誘導弾部隊4個隊、航空機約1,000機の整備。 ナイキ・エイジャックスシステムの陸上自衛隊からの移管と運用および拡充。 自動警戒管制組織の選定。 上記計画を実施のため、防衛庁の各年度毎の予算は、その時々の社会・経済の状況を考慮してこれを決定し、随時再検討し必要に応じて修正する。
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整備目標
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/11/02 08:34 UTC 版)
「第1次防衛力整備計画」の記事における「整備目標」の解説
陸上自衛隊 昭和35年度末までに6個管区隊、4個混成団、定員180,000人の整備。 海上自衛隊 昭和37年度末までに艦艇約124,000トン、航空機約200機の整備。 対潜哨戒機などの航空機をアメリカ軍供与から国産化への転換を図る。 航空自衛隊 昭和37年度末までに飛行部隊33個隊、航空機約1300機の整備。 既に陳腐化しつつあるF-86F戦闘機のライセンス生産の中止と次期主力戦闘機の選定。 国産空対空ミサイルの研究の継続と、実用化済みミサイル(サイドワインダー)の供与。
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