第二次世界大戦期の警報とは? わかりやすく解説

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第二次世界大戦期の警報

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/02/18 21:33 UTC 版)

空襲警報」の記事における「第二次世界大戦期の警報」の解説

第二次世界大戦期日本では1937年昭和12年)に本土防空における民間防衛に関する法律防空法」(昭和12年法律47号)が制定され同年防空法施行令昭和12年勅令549号)で空襲警報基本規定置かれた。防空法施行令第7条では、「航空機来襲ノ虞アル場合」に発令される警戒警報」と、より切迫した航空機来襲ノ危険アル場合」に発令される空襲警報」の2段階で警報が発せられる仕組みになっており、「防空警報」と総称した。当該地域担当する防衛司令官師団長要塞司令官鎮守府司令長官もしくは要港部司令官といった陸海軍指揮官警報発令する権限有した。うち警戒警報発令時には灯火管制実施空襲警報移行した場合速やかな防空壕への避難をするよう指示されていた。しかし、空襲探知するレーダー聴音機絶対数の不足、各地設けられ軍民双方対空監視哨(目視にて敵機監視する見張り台)と司令部間の通信設備不備などの問題から、太平洋戦争中日本本土空襲では必ずしもうまく機能しなかった。 詳細は「日本本土防空#日本軍」および「民間防衛#日本における民間防衛」を参照 戦時中日本では空襲警報国民広報する手段としては、当時比較普及していたAMラジオ活用された。空襲警報放送警戒警報防空警報共に定型化された放送内容2度繰り返しアナウンサー読み上げる形式で、最初に大きなブザー音が鳴り響いた後に『○○県 警警報』、防空警報場合は『○○情報』(または軍管区情報)とまず読み上げられ、どこの軍管区から提供され何の情報かが明確に通知され上で、『○○○○分、敵の編隊(または梯団)○○機は、△△(地名)を経て××(方角)へ進んでおります。』『○○○○分ごろ、△△(地名)へ来るものと思われます。』『△△(地名)の高射砲斉射行いますから、注意して下さい。』など、軍事知識乏し国民でも理解しやすい比較平易な短文(東部軍管区では文語体であったが、中部軍管区では口語体用いられた)で構成され警報文が読み上げられた。周波数NHKラジオ第一放送のものが利用されており、緊急時には一般放送割り込む形で空襲警報放送挿入され警報放送内でもその旨断り読み上げられているが、後に本土空襲激化する軍司令部内にアナウンサー24時間常駐して空襲警報放送を行う体制となった。 「NHKラジオ第1放送#概要」および「大本営発表#制度」も参照 防空壕などへ避難中の国民ラジオ受信機から逐一流れてくる空襲警報放送注視する事で、現時点何が起きていて、それに対して帝國陸海軍どのような対応を行っているかが伝わる仕組みになっており、時として内部でも通信手段乏しい場所で勤務する将兵達は、空襲警報放送通じて全体戦況把握を行う事があったという。これらの空襲警報放送当のNHKでも録音がされておらず、戦後長き渡って現存する音源存在しないものとされていた。その為、戦後製作されテレビドラマ映画などでは、当時文書記録市民証言などを元に製作され再現放送使用していた。しかし2010年代入って戦時中神戸市東灘区にて旧制中学通っていた熊本市在住男性が、吹込盤にて密かに録音していた戦時中ラジオ放送NHKアーカイブス寄贈、その中に1945年昭和20年2月4日昼の神戸へのB-29編隊空襲と、同年2月18日夜に大阪単独機が飛来した際に中部軍司令部より発令され空襲警報放送含まれており、2016年現在これが日本国内現存する唯一の音源となっている。これらの空襲警報放送2014年および2015年終戦の日ラジオ深夜便にて「残された「空襲警報」~録音盤は語る~」の題名にて放送された。 1945年8月21日防空総本部翌日22日午前零時をもって防空実施終止する命令発し日本における第二次世界大戦時空襲警報終了した

※この「第二次世界大戦期の警報」の解説は、「空襲警報」の解説の一部です。
「第二次世界大戦期の警報」を含む「空襲警報」の記事については、「空襲警報」の概要を参照ください。

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