福田富一
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/12/10 14:29 UTC 版)
| 福田 富一 ふくだ とみかず | |
|---|---|
 2019年2月6日 | |
| 生年月日 | 1953年5月21日（71歳） |
| 出生地 |
 日本 栃木県今市市（現:日光市） |
| 出身校 | 日本大学理工学部 |
| 前職 | 宇都宮市長 |
| 所属政党 | 自由民主党 |
| 公式サイト | 栃木県知事 福田富一 後援会総連合会ホームページ |
| 当選回数 | 6回 |
| 在任期間 | 2004年12月9日 - 現職 |
 第31・32代 宇都宮市長 | |
| 当選回数 | 2回 |
| 在任期間 | 1999年4月30日 - 2004年10月15日 |
| 選挙区 | 宇都宮市選挙区 |
| 当選回数 | 2回 |
| 在任期間 | 1991年 - 1999年 |
| 当選回数 | 2回 |
| 在任期間 | 1983年 - 1990年 |
福田 富一（ふくだ とみかず、1953年〈昭和28年〉5月21日[1] - ）は日本の政治家。栃木県知事（公選第16・17・18・19・20・21代）。無所属[2]。
宇都宮市長（2期）、栃木県議会議員（2期）、宇都宮市議会議員（2期）を務めた。栃木県上都賀郡今市町（のちの今市市、現在の日光市）出身。
経歴
- 1953年5月21日 - 栃木県今市市（現、日光市）で出生
- 1972年3月 - 栃木県立宇都宮工業高等学校卒業
- 1972年4月 - 栃木県庁に入庁
- 1979年3月 - 日本大学理工学部建築学科卒業
- 1981年4月 - 栃木県庁退職、建築設計・行政書士事務所を開業
- 1983年5月 - 宇都宮市議会議員選挙に出馬し、初当選（〜1990年2月）
- 1991年4月 - 栃木県議会議員選挙に出馬し、当選（〜1999年3月）
- 1999年4月 - 宇都宮市長選挙に出馬し、当選（〜2004年10月）
- 2004年12月 - 栃木県知事選挙に出馬し、現職の福田昭夫を破り、当選（1期目）
- 2008年11月 - 栃木県知事再選（2期目）
- 2012年11月 - 栃木県知事選挙で3選。
- 2016年11月 - 栃木県知事選挙で4選。
- 2020年11月 - 栃木県知事選挙で5選。
- 2024年11月 - 栃木県知事選挙で6選。
人物
宇都宮市長在職中は宇都宮二荒山神社周辺の市街地再開発を推進した[3]。また、後に宇都宮ライトレールとして整備される新交通システムの推進や、周辺市町との合併による政令指定都市への移行を目指していた[4]。
栃木県知事に就任後、2007年9月、宇都宮競馬場跡地に陸上競技場、サッカー場兼用スタジアム（後のカンセキスタジアムとちぎ）を新設する計画を発表した[5][6]。2008年の知事選の公約に「高等特別支援学校の整備（軽度障害児の自立支援）」を掲げ[7]、栃木県立特別支援学校宇都宮青葉高等学園の開校（2016年）に結び付けた[8]。
2012年5月25日、同年11月の栃木県知事選に3選を目指して出馬する意向を表明。その後みんなの党の渡辺喜美代表から、県内の除染など、福島第一原子力発電所事故の対策が遅いと批判されたことに対して、5月27日に自民党の政治資金パーティーで環境省の同意がないと先に進まないことをあげて反論した[9]。なお、知事選には自民党の党籍を持ったまま無所属で立候補する意向を示した[10]。
2017年6月2日の記事では「取材班は社会保障制度の維持には医療費の適正化や抑制が必要だと考えています。都道府県は何ができて、何ができないのでしょうか」という記者の問いに対して 「社会保障は持続可能性を高めながら、必要な医療介護を受けられる体制を整備していかなければならない。住民が住み慣れた地域で必要な医療介護を受けたうえで、医療費の適正化や地域差の縮小が図られるべきだ。一方的に財政緊縮の役割を都道府県に負わせるのは筋が違う」「都道府県がすぐに取り組めるのは住民の健康づくり。病気にならないように生涯現役を築き、おのずと健康づくりや医療費の抑制につながっていく社会を目指すべきだ。市町村の健康増進事業、特定健康診査の実施率の向上などに支援や助言をしているが、県の役割は限定的ではないか」と話している[11]。
2020年秋の「都道府県魅力度ランキング」で栃木県が初の47位に転落したことを受け、10月19日、調査会社のブランド総合研究所に出向き、調査方法などに関する提案書を提出し直談判することを明らかにした[12]。
2023年の徳島県知事選挙で飯泉嘉門が落選して以来、現職では最古参の知事となっている。
統一教会との関係
旧統一教会問題に関して共同通信社が行ったアンケートに対し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体が開催した「国難突破 日本とアジアの未来を拓く栃木大会（2022年5月22日）」に祝電を送ったと回答。「県議が代表だったので十分に確認せず祝電対応した」としている[13]。
不祥事
- 2020年12月21日、栃木県警察は、同年11月の県知事選挙に際し選挙の告示前に宇都宮工業高野球部OB会会員に、福田への投票を呼び掛ける法定外文書数百枚を郵送した公職選挙法違反（法定外文書頒布、事前運動）疑いで福田の次男で宇都宮市議会議員の福田陽、同市議会議長の桜井啓一ら6人を書類送検した[14]。その後、責任を取る形で桜井が2021年4月21日に、陽が同月28日に議員辞職した[15][16]。同年5月11日、宇都宮区検は公職選挙法違反の罪で桜井、陽ら3人を略式起訴した[17]。宇都宮簡易裁判所は桜井に罰金30万円、公民権停止4年、陽ら2人に罰金20万円、公民権停止3年の略式命令を出した[18][19]。2人は公民権停止期間が長いなどとしてそれぞれ正式裁判を要求し、裁判の結果、桜井は3年、陽は2年に停止期間が短縮された[20][21]。
脚注
- ^ 『全国歴代知事・市長総覧』日外アソシエーツ、2022年、82頁。
- ^ 総務省 地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調等
- ^ “月刊まちづくり情報”. 都市計画協会 (2003年5月). 2012年5月28日閲覧。
- ^ 「宇都宮市長所信表明 政令指定都市も視野 新交通システム具体化へ」-『下野新聞』2003年6月11日朝刊6面
- ^ 読売新聞 2007年9月11日
- ^ 朝日新聞 2007年9月12日
- ^ "「人づくり」「安心」掲げる 福田氏、知事再選へ公約"朝日新聞2008年10月9日付朝刊、栃木版31ページ
- ^ 高田結奈「企業と連携 手厚い職業教育 特別支援学校 宇都宮青葉高等学園 地域の事業所で就業体験」読売新聞2019年2月4日付朝刊、栃木版26ページ
- ^ “福田知事、渡辺氏の批判に反論 自民にはエール、蜜月演出”. 下野新聞. (2012年5月28日) 2012年5月28日閲覧。
- ^ “福田知事3選出馬表明 公約骨子人材育成など7項目”. 下野新聞. (2012年5月26日) 2012年10月28日閲覧。
- ^ 福田富一・栃木県知事「医療費抑制、県の役割は限定的」 それぞれの責任（５） 2017/6/2 2:00日本経済新聞 電子版
- ^ “調査会社に「直談判」へ “魅力度最下位”で栃木県知事”. 下野新聞「SOON」ニュース (2020年10月19日). 2020年10月20日閲覧。
- ^ “福田富一”. digital.kyodonews.jp. 2024年7月1日閲覧。
- ^ “知事選で違法文書配布疑い 宇都宮市議会議長、知事次男の市議を書類送検”. 下野新聞. (2020年12月22日) 2020年12月25日閲覧。
- ^ “桜井市議が議員辞職 知事選違法文書容疑で書類送検”. 下野新聞. (2021年4月21日) 2021年4月28日閲覧。
- ^ “知事次男 福田陽氏が市議辞職 違法文書配布疑いで書類送検 宇都宮”. 下野新聞. (2021年4月28日) 2021年4月28日閲覧。
- ^ “栃木県知事選公選法違反事件で前宇都宮市議会議長ら略式起訴 宇都宮区検”. 産経新聞. (2021年5月11日) 2021年5月11日閲覧。
- ^ “元国会議員秘書も罰金と公民権停止 宇都宮簡裁略式命令”. 産経新聞. (2021年5月29日) 2021年6月10日閲覧。
- ^ “知事次男に罰金20万円、公民権停止3年 宇都宮簡裁が略式命令”. 産経新聞. (2021年6月1日) 2021年6月10日閲覧。
- ^ “前議長、公民権停止3年に 宇都宮簡裁「悪質性低い」”. 産経新聞. (2021年9月29日) 2021年10月23日閲覧。
- ^ “栃木県知事次男に公民権停止2年判決 宇都宮簡裁”. 産経新聞. (2021年10月11日) 2021年10月23日閲覧。
外部リンク
- 栃木県知事 福田富一 後援会総連合会ホームページ
- 栃木県知事のページ
- 福田富一 (@egappetomikazu) - X（旧Twitter）
| 公職 | ||
|---|---|---|
| 先代 福田昭夫 |
 栃木県知事公選第16 - 21代：2004年 - |
次代 現職 |
| 先代 増山道保 |
宇都宮市長 第31・32代：1999年 - 2004年 |
次代 佐藤栄一 |
| 官選 |
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福田富一（栃木県知事）
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/27 15:33 UTC 版)
「大阪都構想」の記事における「福田富一（栃木県知事）」の解説
「中京都構想、大阪都構造や新潟州構想を通じて、栃木県は宇都宮市並みの30万人から40万人の中核市が再編されれば、県庁の役割はほとんど消えて、自治体が力をつけて、県が行う業務はほとんど市が担う形に移行していく事が私は理想ではないかと思う。政令指定都市と都道府県、役割があいまいになっていたり、二重行政が行われているという実態もあるが、大都市制度の問題は大いに議論を進めて方向性を明示してもらうべき。大都市制度については戦後から議論されているため、古くて新しい課題だと言われ、政府の地方制度調査会で議論が進められると聞いているのでその推移を見守っていきたい」と述べた。
※この「福田富一（栃木県知事）」の解説は、「大阪都構想」の解説の一部です。
「福田富一（栃木県知事）」を含む「大阪都構想」の記事については、「大阪都構想」の概要を参照ください。
固有名詞の分類
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