浜田省司
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/04/14 14:38 UTC 版)
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濵田 省司
はまだ せいじ
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内閣府地方創生推進室より公表された肖像
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| 生年月日 | 1963年1月23日（62歳） |
| 出生地 |  日本 高知県中村市（現・四万十市） |
| 出身校 | 東京大学法学部 |
| 前職 | 国家公務員（自治省） 大阪府副知事 総務省大臣官房総括審議官 |
| 現職 | 高知県知事 |
| 所属政党 | 無所属 |
| 配偶者 | 有 |
| 子女 | 2女 |
| 公式サイト | 浜田せいじ official site |
 第20代・21代 高知県知事（公選）
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| 当選回数 | 2回 |
| 在任期間 | 2019年12月7日 - 現職 |
浜田 省司（はまだ せいじ、1963年〈昭和38年〉1月23日 - ）は、日本の政治家、自治・総務官僚。高知県知事（第20代・21代）。無所属[1]。
本来の表記は「浜」が異体字の濵田 省司で、高知県の公式ホームページではこちらの表記が採用されている[2]。
来歴
高知県中村市（現・四万十市）出身[3]。小学4年生のときに高知市に転居。土佐中学校・高等学校卒業。1985年（昭和60年）3月、東京大学法学部卒業。同年4月、自治省に入省。同年7月、京都府庁（地方課・財政課）に配属される。
1991年（平成3年）3月、外務省在サンフランシスコ日本国総領事館に副領事・領事として勤務。1994年（平成7年）5月、福岡県庁に消防防災課長・財政課長として勤務。
2003年（平成15年）4月、島根県総務部長に就任。2014年（平成26年）7月、総務省大臣官房参事官（秘書課担当）に就任。2015年（平成27年）7月、内閣府大臣官房審議官（経済社会システム担当）に就任[2]。
2017年（平成29年）7月11日、大阪府副知事に就任[3]。
2019年（令和元年）7月、大阪府副知事を退任し、総務省大臣官房総括審議官（マイナンバー情報連携、政策企画）に就任。同年8月21日、尾﨑正直知事が任期満了に伴う知事選挙への不出馬を表明。第49回衆議院議員総選挙で高知2区から立候補を目指す意向を示し、後継候補に浜田を指名した[4]。これを受けて8月27日、知事選へ立候補する意向を表明した[5]。同月、総務省を退職。
同年11月24日に行われた高知県知事選挙に無所属（自由民主党・公明党推薦）で立候補し、日本共産党県委員の松本顕治を破り初当選した。12月7日、公選第20代高知県知事に就任。
2023年3月1日、再選を目指して高知県知事選挙に立候補する意向を表明した[6]。
同年11月26日に行われた高知県知事選挙に無所属（自由民主党・公明党推薦）で立候補し、再選した。
県政
脚注
- ^ 総務省 地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調等
- ^ a b 知事のプロフィール 高知県庁ホームページ
- ^ a b “浜田副知事 着任し抱負 「大阪づくり一翼に」 ／大阪”. 毎日新聞. (2017年7月12日) 2020年6月9日閲覧。
{{cite news}}:|accessdate=の日付が不正です。 (説明)⚠ - ^ 保田井建 (2019年8月22日). “尾崎・高知知事が4選不出馬 次期衆院選に立候補意欲”. 日経電子版. 日本経済新聞社 2019年9月26日閲覧。
- ^ “浜田省司氏が高知県知事選へ出馬表明”. 高知新聞. (2019年8月28日) 2020年6月9日閲覧。
{{cite news}}:|accessdate=の日付が不正です。 (説明)⚠ - ^ 井上智仁 (2023年3月2日). “浜田知事が再選出馬を表明「豊かな高知を次の世代に」高知県議会”. 高知新聞 2023年8月31日閲覧。
{{cite news}}:|date=の日付が不正です。 (説明)⚠ - ^ “浜田知事が給与１０９万円返上 ５月分全額｢県民に寄り添う｣”. 高知新聞. (2020年5月1日) 2020年6月9日閲覧。
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外部リンク
- 浜田せいじ official site
- 浜田せいじ事務所 (浜田せいじ事務所-120874322637920) - Facebook
- 浜田せいじ (@HamadaSeiji0123) - X（旧Twitter）
- ようこそ知事室へ。高知県知事の濵田省司です! - 高知県総務部秘書課
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| 先代 尾﨑正直 |
高知県知事 公選第20代:2019年 - |
次代 現職 |
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浜田省司（高知県知事)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/27 15:33 UTC 版)
「大阪都構想」の記事における「浜田省司（高知県知事)」の解説
「大阪都構想はあくまで2025年に大阪府市の統治機構を改革であるので高知県が影響は少なくとも当面ないと思う。仮に可決された場合大阪府・大阪市二つを一つに統合し成長戦略などより迅速になるという効果はあるものの否決になった場合、推進をされてきた大阪維新の会における政治的なインパクトがなくなることが懸念されるものの間接的な影響はないと思われ、高知県知事の立場としては他の自治体の事であるので大阪市民の皆さんが判断する事である。しかしながら2019年夏まで大阪府副知事に就任しこの構想に関与していたため、そういう意味からいうと構想の意義を理解されていたとすれば「理解されるという方向で進むことが望ましい」と心情的に持っている。」と静観。
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