相談役・顧問とは? わかりやすく解説

相談役・顧問

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/14 02:07 UTC 版)

役員 (会社)」の記事における「相談役・顧問」の解説

これらの役職呼称があっても、「監査役」または「取締役」でない者は、会社法役員ではない。相談役顧問は、会社助言を行う役職である。相談役は、法律上役員であるケース役員ではないケースがあり、顧問役員ではないことが通常であるが、先の経営中枢が「院政」を敷く場合もあり、各企業内情実勢見ない判断できないのである相談役は、社長会長などが経営第一線退いた後に就く名誉職的な側面強くいわゆる大所高所からの助言」が求められることが多い一方必要に応じて経営上または企業運営上の重大な問題に関して大胆な助言求められたり、社内割れるよう紛議があった際にはその調停あたったりもする。相談役法律上の位置付け個々会社によって異なり法律上役員兼ね取締役相談役代表取締役相談役もある一方相談役取締役ではないケースもある。 顧問は、社外専門家顧問委嘱顧問契約締結するケースの他に、外部から招聘されて近々取締役選任される予定の者が、次期株主総会までの間の短期間だけ就く一時的便宜的な役職場合もあれば、大企業同士合併などによって新企業では経営実務から閉め出されてしまった旧企業の元専務取締役などを、新企業取締役兼ねた常任顧問」として処遇するための半恒久的な役職場合もある。いずれの場合も、顧問はその者本人専門知識社内経験にもとづいた実務的日常的助言求められることが多い。 また創業者企業発展多大な功績のあった特別な社長会長などは、経営第一線退いた後もしばらくの間取締役兼ねた最高顧問」として処遇される場合がある。しかしいかに「最高」でも「顧問」であることに変わりはなく、最高顧問が新経営陣企業経営容喙した掣肘加えるようなことは稀である。最高顧問設置多く場合伝説的な経営者引き継いだ比較無名の新経営者が、株主取引先要らぬ不安を与えないように当面の間だけ担いでおく御輿的な側面が強い。任期満了した最高顧問今度相談役横滑りという例がよく見られるのはこのためである。 なお、顧問取締役法的な責任および権限異なるため、顧問取締役ではないことが一般的であるが、取締役顧問役職名付与するケースや「代表取締役顧問」も中にはある。取締役ない場合顧問会社経営に関して法的な責任権限は無いが、顧問取締役である場合は、取締役としての法的な義務および責任課せられる取締役ではない相談役顧問企業との関係は、顧問契約締結する場合や、会社との間に雇用関係存在し法律上会社の「従業員」である場合の他に、顧問会社から報酬を得ない場合には単に名前だけの顧問ケースもある。こうした曖昧な制度コンプライアンス違反に繋がる事例もしばしば見受けられる。本来のルールからは意思決定関与しないはずのOB大御所からの指示により、企業の方向性影響与え場合があるからである。 東芝2015年発覚した長年にわたる粉飾決算などの不正会計問題指摘受けて相談役制度廃止することを検討。これにより同社社長会長でもある西室泰三2016年内に退任することになった東芝当時2人相談役のほかに、2人特別顧問2人常任顧問14人の顧問抱えており、会計不祥事関連して経営体制に対して社会的な批判浴びた2017年上場企業株主総会顧問・相談役廃止求め株主提案見られたほか、自発的にポスト廃止に向けて検討始め企業現れた。また、日本政府2018年初頭目途に、相談役顧問就任する際には業務内容などを開示するよう義務付けることを検討している。

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