減反高米価政策

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減反政策

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/07/12 07:56 UTC 版)

減反政策（げんたんせいさく）とは、1971年から2017年までの日本において、生産過剰状態のコメ生産量を消費量に合わせる事で米価を維持し、コメを作る生産者が赤字となる状態の発生を抑制させる農業政策である。

概要

昭和37年(1962年)に日本の「1人当たりの年間米消費量」はピークになり、以降から右肩下がりが続いている。背景には機械化による生産量増加・食の欧米化で「米離れ」が加速したことにある。日本で統計的に生産量が消費量を上回るようになった1970年には、農家からの買取価格より市場への売値の方が安くなるという事態が起こるようになった。米が余ることで価格が下落する事態を抑止するため、 日本政府は米価を維持し、コメ農家を守るために米の生産量を調整してきた。具体的な方法として、米作農家に作付面積の削減を対価に金銭を支給した。日本国内のコメの消費量はピークの昭和40年(1965年)頃と比較すると、2023年の「1人当たりの年間米消費量」は約半分の50.9kg（1人/年間）まで減少している。生産継続するコメ農家らは守られたものの、高コストの零細農家の市場退出（田の集約化・大規模農家化）を抑止してしまっていたり、「生産量を消費量が上回った年度」には国内米限定だと米不足が発生する（緊急輸入のあった冷害時の1993年）。

各都道府県ごとの生産目標量の廃止

減反政策は1970年または1971年から実質的に開始され、 2018年度（平成30年度）に廃止となった。廃止後に、45の道府県のうち14道県は増産方針を打ち出した。日本では1960年代以降、過剰供給による古米の在庫増が課題となっており、1971年に都道府県ごとの生産目標量を設定し、休耕や転作を促すことで過剰生産抑制で米価下落を抑制してきた。安倍政権下の2018年に「都道府県ごとの生産目標量の設定」を辞めた以降は、農家や農業法人は自主的な経営判断でコメを作ることが可能になった。それでも、米価の値崩れを避けたいコメ生産側は需給見通しに合わせた生産量へと調整しており、農林水産省も「需要予測に基づく生産量目安」の発表と「主食用米から麦や大豆に転作する農家」へ補助金を出しているため、「事実上の減反」は続いているとの意見がある。

生産過剰時の米価暴落・生産不足時の米価暴騰による生産量調整難度

その年度や季節ごとの需要と供給で市場で価格が決まってきた野菜など他の農作物とは異なり、米価のみ政治問題化するか継続コメ農家保護政策が取られてきたと指摘されている。後述の減反政策下の米価で分かるように、そもそも農作物は生産量と価格の調整が難しい問題もある。具体例として、平成15年時でコメ生産量が10％減少しただけで米価は30％も上がった。逆に、平成16年時では生産量9％増の生産過剰になっただけで米価は25％も暴落した。2010年時点で国内需要に合わせた減反政策でコメ価格保護のために需要に生産量を合わせることで下支えしているにも関わらず、2000年度時点と比較すると米価は25％も低下しており、長期的に下落してきた。理由としては、日本国内のコメ消費量の減少速度が、減反によるコメ生産減少速度よりも早いことで、平成15年時などを除くと基本的に生産過剰状態が続いていることにある。

経緯

基本的に日本における「減反政策」とは、生産量が消費量を上回るようになったことで開始された、1970-1971年以降のモノを意味する。

戦前から戦中

日本人の米に対する思い入れは強く、米は最も重要な食べ物（主食）とされているが、戦前の日本における米の10アール当りの収量は、300キログラム前後と現在の約半分であり、しばしば凶作に見舞われていた。1933年（昭和８年）には作況指数120(平年の120%)を記録し、米の在庫が増加した際には「減反」方針が打ち出された事がある。しかし、翌年東北地方において、冷害から凶作・飢饉が発生するなどし、政策として実施されなかった。そもそも、階級や貧富、地域などによって大きな違いがあり、雑穀や芋などを常食していた人たちも多く、実際には大半の日本人が米を主食とすることはできなかった。

また、戦前は米も通常の物資と同じく市場原理に基づき取引されていたが、1940年（昭和15年）頃には戦時体制へ突入し米不足が深刻化したため、食糧管理制度に基づく配給制となり、政府の管理下に置かれた。

戦後から1969年

戦後の食糧難は深刻を極め、1945年（昭和20年）10月の東京・上野駅での餓死者は1日平均2.5人で、大阪でも毎月60人以上の栄養失調による死亡者を出した。だが、米は引き続き食糧管理制度に基づく政府の固定価格での買い上げだったため、闇市でヤミ米が横行、ヤミ米を食べることを拒否し法律を守り、配給のみで生活しようとした裁判官山口良忠が餓死するという事件も起こっている。

米ばかりでなく、全ての食料が不足していた時代であり、占領軍の主体となったアメリカ合衆国により、1946年（昭和21年）からララ物資の援助があり、1947年（昭和22年）から1951年（昭和26年）まではガリオア・エロア資金として総額約20億ドルの経済援助が行われ、その60%以上が食糧輸入に充てられたものの、食糧不足の解決は難しく配給の遅配が相次ぐ事態となっていた。食料を生産していない都市部では、欠食児童も多く、学校給食には大量に輸入されたメリケン粉（小麦粉）が充てられ、アメリカの占領政策の一環で、学校給食は米飯ではなく、メリケン粉を使ったパンと脱脂粉乳が主体であったため、日本人の食事の欧風化が進行した。

安達巌は マッカーサーは「我が輩は米と魚と野菜の貧しい日本人の食卓を、パンと肉とミルクの豊かな食卓に変えるためにやってきた」と豪語し、GHQ公衆衛生福祉局長のサムス准将は、「太平洋戦争はパン食民族と米食民族との対決であったが、結論はパン食民族が優秀だということだった」と言い放ったと主張している。

1952年（昭和27年）には、栄養改善法が施行され、厚生省がはじめた栄養改善運動では米偏重の是正が叫ばれ、欧米風の食事を理想としたことも手伝って、主食とされてきた米は遠ざけられ、戦前まで1人1石（160キログラム）といわれていた米の年間消費量は、1962年（昭和37年）に戦後最高の118.3キログラムに達したのをピークに、以後年々減少に向かった。

1970年のコメ生産過剰以降

新谷尚紀によると、米食悲願民族といわれる日本人にとって、米を実際の主食とすることは有史以来の宿願であったが、昭和40年代（1965年-1974年）初頭には、肥料の投入や農業機械や農薬の導入、品種改良によって、生産技術が向上したこともあり、ようやく米の自給が実現でき名実ともに主食となった。しかし、その時既にアメリカ合衆国の小麦戦略は見事に成功をおさめ、学校のパン給食や栄養改善運動などによって、日本人の食事の欧風化が進行し、米離れに拍車がかかっていた。

1970年（昭和45年）には消費量を生産量が上回り、米の余剰が発生した。食糧管理制度は経済状態の悪い家庭にも配慮し、買取価格よりも売渡価格が安い逆ザヤ制度であったことから、歳入が不足し赤字が拡大した。国内各地で生産拡大へ向けての基盤整備事業が行われている最中、日本国政府は、新規の開田禁止、政府米買入限度の設定と自主流通米制度の導入、一定の転作面積の配分を柱とした本格的な生産調整・減反政策を開始した。

減反に対するアメリカ原因論

減反政策の背景には、国内の人口増加、食の多様化、機械化によるコメ生産過剰、国際競争力との関係、コメ生産継続農家の保護など、複合的な要因が絡み合っている。しかし、一部には、減反政策の背景にアメリカ合衆国のせいだとする見解が存在する。具体的には、「第二次世界大戦後に過剰農産物を抱えたアメリカが、その処理先として日本に着目し、GHQやダグラス・マッカーサーを通じて小麦の輸入促進とコメの消費抑制を図る政策を展開した」との主張である。 アメリカが日本に小麦の関税撤廃促進・小麦輸入拡大・米の生産と消費を抑制させるよう仕向けたとの立場の者には、減反政策の導入はその延長線上にあったと主張されている。また、日本国内においては「米を食べると頭が悪くなる」といった風説や、洋食への嗜好の変化を煽る報道・書籍が一部で流布されたことも、米離れと小麦消費の拡大に影響を与えたとの意見もある。 小麦が米との裏作として栽培されていたために、輸入小麦の増加とともに縮小し、アメリカ産小麦が市場を席巻するに至ったとの主張がある。 しかし、農林水産省は小麦は、日本の気候の条件ではつくることが難しいため、日本国内の平均流通量（2018～2022年度）の構成内訳は、国内産小麦88万トン、外国産小麦470万トンと解説している。2023年のデータによると、外国産小麦はアメリカ（38.6%）、カナダ（38.4%）、オーストラリア（22.9%）の3か国から輸入されている。

減反政策による生産量調整と生産者の反応

減反政策については、一部の農家から強い反発を受けた一方で、都道府県によっては予想外に多くの希望者が集まる例もあった。たとえば、青森県の東北町、六ケ所村、横浜町では、割り当て面積の数倍に及ぶ減反希望が寄せられた。秋田県南秋田郡大潟村では、八郎潟干拓によって誕生した新農地への入植が1967年（昭和42年）に始まったばかりであったが、1970年を最後に入植者募集は打ち切られた。これは、生産拡大を目的とした基盤整備事業が進行中の中で、生産調整制度が導入されたためであり、大潟村の既入植者が生産可能面積の扱いをめぐって長年にわたり国と対立するなど、稲作農家の意欲低下や経営悪化を招いたとして各方面からの反発を呼んだ。制度上は「農家の自主的な取り組み」とされていたが、実際には転作地に対しては麦・豆・牧草・園芸作物などの作付けを促す転作奨励金が支給される一方、稲作に関する土地改良などの一般的補助金は、配分された転作面積の達成を要件とするなど、実質的には義務化された制度となっていた。また、耕作放棄は農地の荒廃や地力低下につながるため、転作面積とは認められなかった。生産調整導入後も、基盤整備事業の効果や生産技術の向上により単位面積あたりの収量は増加した。農家の中には米の作付を継続するためにやむを得ず転作に応じる者もいたが、多くは積極的に転作に取り組むことで農業構造の転換を図ろうとしていた。

日本人の食生活の多様化・コメ消費減少推移

日本国内の水稲の作付け面積は、減反開始前の1969年（昭和44年）の 317万ヘクタールをピークに、1975年（昭和50年）には 272万ヘクタール、1985年（昭和60年）には 232万ヘクタールに減少、生産量も 1967年（昭和42年）の 1426万トンをピークに、1975年（昭和50年）には 1309万トン、1985年（昭和60年）には 1161万トンに減少した。

1985年（昭和60年）と1994年（平成6年）のそれぞれ凶作により米の緊急輸入があった翌年を除いては、一貫して生産調整の強化を続け、1995年（平成7年）には作付け面積211万ヘクタール、生産量1072万トンに、2000年（平成12年）以降は、作付け面積170万ヘクタール、生産量900万トン程度を推移し、作付け面積は半減、生産量は60%程度になった。一方で、米の消費量減少には歯止めがかからず、日本人1人あたりの年間消費量は、1990年代（平成2年-平成11年）後半にはひと頃の半分以下の60キログラム台に落ち込んだ。家計支出に占める米類の支払いの割合は、10%強だったものが1.1 - 1.3%と10分の1になり、米の地位低下がはなはだしい。

生産調整が強化され続ける一方で、転作奨励金に向けられる予算額は減少の一途をたどり、「転作奨励」という手法の限界感から、休耕田や耕作放棄の問題が顕在化し始めた。こうして弥生時代（縄文時代晩期とも）以来、長い時間をかけて開発され、維持されてきた水田の景観は、荒れるに任されるようになった。

このような状況の中、食糧管理法が廃止されて食糧法が施行され、制度が下記の様に大幅に変更された。

• 日本国政府の米買入れ目的は、価格維持から備蓄に移行。これに伴い、買入れ数量は大幅に削減。
• 米の価格は、原則市場取引により形成。
• 生産数量は、原則生産者（実際は農業協同組合を中心とする生産者団体）が自主的に決定。この際、転作する面積を配分する方法（ネガ配分）から、生産できる数量（生産目標数量）を配分する方法に移行（農家段階では、生産目標数量は作付目標面積に換算されて配分（ポジ配分）。ポジ配分は2004年から本格実施）。

2007年に内橋克人が減反政策の弊害として、日本の原風景が失われること、自然環境が変化し生態系に影響を与えること、伝統ある農業文化が失われると述べた。補助金や関税によって市場価格から遊離した農業生産を奨励する保護政策の裏面として減反政策が存在し、これによる日本産コメの高値維持および国税の浪費などが、日本国民の家計に圧迫を加えていると主張する者がいた。しかし、実際には1952年（昭和27年）に施行された栄養改善法以降に厚生省が栄養改善運動を始め、食生活のコメ偏重是正から欧米風の食事スタイルが普及し米の消費量は年々減少してきていた。米の自給が実現できた昭和40年代（1965年-1974年）には、家計支出に占める米類の支払いの割合は10%強だったものが、コメ消費量の激減で1.1 - 1.3%と10分の1以下と家計の僅かしか占めなくなっている。 2013年（平成25年）11月23日、第2次安倍内閣は、2018年（平成30年）で減反政策は終了すると発表した。

しかし、農林水産省は引き続き需要予測に基づく生産量の目安を発表し続けているほか、主食用米から転作する農家に補助金を出している。価格を維持したい農業団体などはこの目安に基づいて生産量を調整しているため、事実上減反政策は継続しているという見方もある。

参考図書

• 『アメリカ小麦戦略―日本侵攻』（NHK農林資産番組班 高嶋光雪著 1979年 家の光協会）
• 「アメリカ小麦戦略」と日本人の食生活（鈴木猛夫著 2003年 藤原書店） ISBN 4894343231

関連項目

• 1954年農産物貿易促進援助法（PL480、余剰農産物処理法）
• 緊急需給調整- 大豊作時で市場における農作物の卸売価格の著しい下落時に、一時的出荷見合わせや一定量破棄で価格下落の抑制協力を求める施策
• 産業構造 -産業構造の転換
• 一村一品運動-1980年から大分県内の全市町村で始められた地域振興のプロジェクト
• 農地法
• 食糧管理法
• 統制経済
• 保護貿易
• 自由貿易 - 環太平洋パートナーシップ協定 (TPP)/欧州連合
• 米- 穀物
• 反-尺貫法における面積の単位

外部リンク

• 作物統計　収穫量累年統計（水稲の年次別面積、収穫量）
• 大潟村あきたこまち生産者協会（大潟村入植の沿革）