横浜母子3人死傷事故

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横浜母子3人死傷事故

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/08 16:43 UTC 版)

「三菱リコール隠し」の記事における「横浜母子3人死傷事故」の解説

2002年（平成14年）1月10日、神奈川県横浜市瀬谷区下瀬谷2丁目交差点付近の県道45号（中原街道）で発生した事故。 綾瀬市内の運送会社が所有する、重機を積載して片側2車線の走行車線（事故当時、付近にガードレールはなかった）を走行中の大型トレーラートラックトラクター（ザ・グレート、1993年製）の左前輪（直径約1m、幅約30cm、重量はホイールを含めて140kg近く）が外れて、下り坂を約50メートル転がり、ベビーカーを押して歩道を歩いていた大和市在住の母子3人を直撃。母親（当時29歳）が死亡し、長男（当時4歳）と次男（当時1歳）も手足に軽傷を負った。 神奈川県警が、貨物自動車の実況見分を行ったところ、事故を起こした車両はハブが破損し、タイヤやホイール、ブレーキドラムごと脱落したことが判明。三菱自工製の大型車ハブ破損事故は、1992年（平成4年）6月21日に、東京都内で冷凍車の左前輪脱落事故が確認されて以降計57件発生し、うち51件で車輪が脱落していた（うち事故車両と同じ1993年製「D型ハブ」が7割を占めていた）。 三菱自工側は、一貫して『ユーザー側の整備不良が原因だ』と主張したが、事故を起こした車両と同じ1993年（平成5年）に製造された三菱自工製のトラックに装着されている「D型ハブ」の厚みが、その前後の型や他社製よりも薄い構造であった。ねじ締付け管理方法を怠り、六角ボルトの締付トルクを強く掛けすぎた場合やカーブや旋回時に掛かる荷重により金属疲労が生じ、ハブが破断しやすいことも判明した。 これを受け、三菱ふそうは2004年（平成16年）3月24日、製造者責任を認めて国土交通省にリコールを届け出た。さらに同年5月6日、宇佐美ら5名が道路運送車両法違反（虚偽報告）容疑で、品質保証部門の元担当部長ら2名が業務上過失致死傷容疑で逮捕され（5月27日に起訴）、法人としての三菱自工も道路運送車両法（虚偽報告）容疑で刑事告発された。 なお、この事故で死亡した女性の遺族である母親が、約1億6550万円の損害賠償を三菱自工に請求する訴訟を起こした民事訴訟では、2007年（平成19年）9月、三菱自工に550万円の損害賠償支払いを最高裁判所が命じ、確定判決となった。このとき、原告の訴訟代理人を担当した青木勝治弁護士は、損害賠償金を代理人である自分の銀行口座に振り込ませ、遅延損害金を含めた約670万円を預かった。しかし、訴訟当初の約1億6550万円の請求額を基に、弁護士報酬額を約2110万円と算定し、「自分が預かっている約670万円と相殺する」と通知して、原告に対して損害賠償金を一切渡さなかった。 2010年（平成22年）6月、横浜弁護士会は「当初550万円としていた賠償請求額を一方的に1億6550万円に増額し、これに伴う報酬の変動についても、原告に説明せず、いきなり2000万円以上という高額報酬（最高裁判所で確定した賠償額は、当初の請求額である550万円）を原告に要求した」などとして、青木勝治に対して弁護士業務停止6か月の懲戒処分を下した。

横浜母子3人死傷事故（業務上過失致死傷）

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/08 16:43 UTC 版)

「三菱リコール隠し」の記事における「横浜母子3人死傷事故（業務上過失致死傷）」の解説

2007年12月13日、横浜地方裁判所は「欠陥の把握は可能だった。放置すれば人に危害が及ぶことも容易に予測できた」と認定し、元市場品質部長と元同部グループ長の両被告にいずれも禁錮1年6月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡した。 2009年2月2日、東京高等裁判所は元市場品質部長と元同部グループ長の両被告にいずれも禁錮1年6月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡した地裁判決を支持し、両被告の控訴を棄却した。判決では、「事故原因を強度不足と断定できなくても、その疑いがあった時点でリコールしていれば2002年の事故も防止できた」として、両被告の過失を認定した。 2012年2月8日、最高裁判所は上告を棄却し有罪判決が確定した。事故原因については、過去に多数発生した破損事故にハブの摩耗の程度が激しくないものも含まれていたなどとして、「強度不足の欠陥があったと認定できる」とした。