新エンゼル・プラン

実用日本語表現辞典

新エンゼルプラン

読み方：しんエンゼルプラン

日本政府による少子化対策の、2004年度目標の実施計画の通称。1999年の「少子化対策推進関係閣僚会議」で6大臣の合意により決定された「少子化対策推進基本方針」に基づく重点施策の、具体的実施計画として策定された。正式名称を「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について」という。「保育サービス等子育て支援サービスの充実」「仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備」など8つの目標を掲げる。2004年に開催された「第3回少子化社会対策会議」では、新エンゼルプランを基に「子ども・子育て応援プラン（旧仮称：新新エンゼルプラン）」が決定された。

関連サイト：
少子化対策について - 厚生労働省

（2013年5月9日更新）

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待機児童

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/08/07 08:49 UTC 版)

待機児童（たいきじどう）とは、日本において、子育て中の保護者が保育所または学童保育施設に入所申請をしているにもかかわらず入所できず、入所待ちしている（待機）状態の児童をいう。

定義

保育所の待機児童は、入所・利用資格があるにもかかわらず、保育所が不足していたり定員が一杯であるために入所できずに入所を待っている児童のことと定義される。古くは1960年代から1970年代にかけて第二次ベビーブームをうけた保育所不足の際に多数発生している（当時は同様の状態にある児童を「保留児」とも呼んだ）。1980年代には保育所不足はいったん沈静化したが、1990年代後半以降、特に大都市部で待機児童が増加している。

厚生労働省の統計では2003年度以降、“他に入所可能な保育所があるにもかかわらず第1希望の保育所に入所するために待機している児童”や“地方単独保育事業を利用しながら待機している児童”は、待機児童から除かれている。このため実質的な待機児童数は公表されている統計よりも多いとみられ、「潜在的待機児童」として取り上げることもある。

問題の概要

1990年代後半以降、一部の都市における待機児童数の急増が問題化している。2015年4月1日時点の待機児童数は全国で23,167人で、10年前の2003年（26,383人）と比較すると数自体は減っているが、2014年4月1日時点の21,371人から5年ぶりの増加となった。その半年後の2015年10月1日時点では45,315人と春より秋が多い傾向があり、年度内の変動も大きい。2013年時点で待機児童が最も多いのは東京都（8,117人）で、沖縄県は待機児童数で2位（2,216人）、待機児童率（保育所定員に対する待機児童の割合）で全国1位（6.35%）である。待機児童率1％以上が9都道府県存在し、東京都、沖縄県、宮城県の3都道府県が2.5％以上と他都道府県に比べて桁違いに高い。待機児童問題は都道府県により深刻さが大きく異なる。待機児童がゼロの県は2015年4月1日時点で、11県だった（青森・群馬・新潟・富山・石川・福井・山梨・長野・鳥取・香川・宮崎）が、同年10月1日時点では富山・石川・福井・山梨・長野の5県にとどまっている。

2019年9月6日、厚生労働省は、認可保育施設に入れない待機児童は、同年4月1日時点で1万6772人になったと発表した。

なお学童保育（放課後児童クラブ・学童クラブ）においても待機児童が発生しており、その数は2015年5月1日時点で16,941人であった。特に公立小学校では少子化や都市部のドーナツ化現象により学校統廃合が進行しており、公設学童クラブ（運営を民間に委託しているものを含む）において定員を大きく超えているケースが東京都中野区・世田谷区・八王子市等でみられる。待機児童がゼロの県は石川の1県のみだった。

人口の多い都心部を中心に待機児童が多い傾向にあるが、愛知県は東京や大阪と比較して待機児童が少ない傾向にある。

2019年9月30日、民間団体の「全国学童保育連絡協議会」は、「学童保育」（放課後児童クラブ）の待機児童が、同年5月1日時点で少なくとも1万8176人いると発表した[10]。

問題の原因

人気のある都市への流入による人口集中が一因であると考えられるが、その他にも共働き家庭の増加や家庭環境の多様化など社会構造が大きく変化して夫婦共に時間の融通がない正社員の家庭が急増する中で、保育所の増設や受け入れ数増加など施設整備が立ち遅れたことなども原因である。高度経済成長期頃までは、いわゆる専業主婦モデルが最も豊かに経済成長させる仕組みだった。日本国憲法第14条（平等権）、女子差別撤廃条約、男女雇用機会均等法、育児休業制度等の理念や制度の普及により離職が減少し、出産後も正社員として働く女性の数は長期的にみると増加している。既婚女性・乳幼児期子育て中の就業率は高度成長期でも50％以上だったが、時間に融通のきくパートタイムが圧倒多数だった。一般的には、女性の社会進出、かつ正社員として働く女性が増えたことに加え、一人親家庭など日中の保育に欠ける家族形態があることが保育の需要増加の理由にあげられている。女性が働いて、夫が家庭で子育てに専念する「専業主夫」という形態もあるが、割合としては少数である。

また、本心では育児休業を延長するつもりで、その手続きに使うため、競争率が高い保育所へ敢えて申し込んで「落選通知」を得ようとする保護者が一部に存在している。こうした「落選狙い」組は統計上の待機児童数を増やしており、厚生労働省や各自治体が対策を検討・実施している。

住民の保育園反対

国や地方自治体は2010年代から特に待機児童対策に力を入れ、保育園の新設を検討するも、「静かな余生」を主張する高齢者など一部住民らの市民団体に騒音問題等により反対され自治体が断念するケースもある。保育所関係者はこのような反対者らを「理由をつけて建設中止を要求してくる」と批判している。為末大は「園児の声は無条件で騒音とは見なさないとする条例を作ってくれたら」と提唱し、国や自治体が一部の近隣住民の反対運動などは無視出来るような法令の制定にしてはどうか、と意見している程である。更に、いったんは当初の待機児童解消させても、そのような福祉が充実している自治体への他地域から移住者の増加、補助金の増加や入れ人数の拡大が「子どもを預けて働きたい」という「潜在的需要の掘り起こし」で待機児童が続々と出てくるなど結果的に「鼬ごっこ」になっている。そのため、国や自治体が力を入れてるのに減るどころか逆に希望者が増加する状況に地域住民の建設反対運動など解決するには難しい問題になっている。

問題の経過

日本では少子化が進行しつつあり、労働力人口は将来確実に減少するため、日本政府は育児世代の女性を労働力として活用することを推進している。また価値観や消費者ニーズが多様化しているために保護者の就労形態・就労時間も多様化しており、0－2歳児保育、長時間・夜間保育の拡充を求める意見が多い。

1980年代までは保育所は3歳児以後の入所が中心となっており、0歳児保育（出産休暇期間後）や1歳児保育（育児休業期間後）に対応する事は難しかった。第二次ベビーブーム世代の卒園とその後の少子化により保育所定員は1981年をピークに減少、保育所数も1985年をピークに減少傾向にあった。

子育て世代の就労支援のため、政府は1994年以降「エンゼルプラン」をはじめとする保育所待機児童対策を打ち出した。2003年より待機児童数はいったん減少に転じたが、2009年には2002年当時の水準まで増加した。これは保育所の整備によって潜在的保育需要（働いてはいないが就労を希望する子育て世代）が掘り起こされたことや、認可外保育施設利用者が認可保育所に入所を希望するようになったことが原因と考えられる。

内訳でみると、3歳以上児の待機児童数は1999年以降は減少を続けており、2009年には4,588名（1998年の約3分の1）となったのに対し、3歳未満児は2009年には2001年と同水準であることから、現在の待機児童は1歳児を中心とした低年齢児が多いといえる。

待機児童数の推移

保育所数・定員数の推移

保育所数・定員数の推移 (1985年～2001年)

	1980	1981	1985	1990	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001
保育所数			22,899	22,703	22,526	22,488	22,438	22,387	22,332	22,270	22,195	22,218
定員数		2,168,811	2,078,765	1,979,459	1,934,670	1,922,835	1,917,206	1,915,599	1,913,951	1,917,536	1,923,157	1,937,132
保育所利用数	1,996,082		1,843,550	1,723,775	1,675,877	1,678,866	1,701,655	1,738,802	1,695,908	1,740,607	1,788,302	1,828,312
(内、3歳未満児)									480,520	503,163	526,730
(内、0歳児)									59,062	62,882	65,798
(内、1・2歳児)									421,458	440,281	460,932
(内、3歳以上児)									1,210,750	1,233,118	1,261,572
定員充足率			88.7%	87.1%	86.6%	87.3%	88.8%	90.8%	88.6%	90.8%	93.0%	94.4%
待機児童数						28,481	32,855	40,523	39,545	32,225	32,933	21,201
(内、3歳未満児)									25,601	21,111	21,999
(内、0歳児)									6,479	4,447	4,415
(内、1・2歳児)									19,122	16,664	17,584
(内、3歳以上児)									13,944	11,114	10,934

保育所数・定員数の推移 (2002年～2012年)

	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011	2012
保育所数	22,272	22,355	22,490	22,570	22,699	22,848	22,909	22,925	23,068	23,385	23,711
定員数	1,957,626	1,990,295	2,028,045	2,052,729	2,079,406	2,105,453	2,120,889	2,132,081	2,157,890	2,204,393	2,240,178
保育所利用数	1,879,349	1,920,591	1,966,929	1,933,684	2,003,610	2,015,382	2,022,173	2,040,974	2,080,114	2,122,951	2,176,802
(内、3歳未満児)	572,863	594,759	618,175	632,011	640,293	654,754	676,590	709,399	742,085	773,311	798,625
(内、0歳児)	71,146	73,085	76,436	78,658	78,420	84,297	88,189	92,606	99,223	105,366	108,950
(内、1・2歳児)	501,717	521,674	541,739	553,353	561,873	570,457	588,401	616,793	642,862	667,945	689,675
(内、3歳以上児)	1,306,486	1,325,832	1,348,754	1,361,673	1,363,317	1,360,628	1,345,583	1,331,575	1,338,029	1,349,640	1,378,177
定員充足率	96.0%	96.5%	97.0%	97.1%	96.4%	95.7%	95.3%	95.7%	96.4%	96.3%	97.2%
待機児童数	25,447	26,383	24,245	23,338	19,794	17,926	19,550	25,384	26,275	25,556	24,825
(内、3歳未満児)	16,792	17,893	16,446	15,831	13,650	12,942	14,864	20,796	21,537	21,109	20,207
(内、0歳児)	2,915	2,932	2,417	2,417	1,981	2,069	2,404	3,304	3,708	3,560	3,170
(内、1・2歳児)	13,877	14,961	14,029	13,414	11,669	10,873	12,460	17,492	17,829	17,549	17,037
(内、3歳以上児)	8,655	8,490	7,799	7,507	6,144	4,984	4,686	4,588	4,738	4,447	4,618
保育計画策定都市数		119	95	94	81	74	84	101	101	94	107

保育計画策定都市(上位10都市)の変遷

保育計画策定都市(上位10都市)の変遷 (2001年～2008年)

	2001		2002		2003		2004		2005		2006		2007		2008
1位	大阪府 大阪市	1,364人	大阪府 大阪市	1,337人	大阪府 大阪市	1,355人	神奈川県 横浜市	1,190人	大阪府 大阪市	904人	大阪府 大阪市	846人	大阪府 大阪市	744人	宮城県 仙台市	740人
2位	大阪府 東大阪市	1,076人	神奈川県 横浜市	1,140人	神奈川県 横浜市	1,123人	大阪府 大阪市	919人	大阪府 堺市	752人	兵庫県 神戸市	560人	神奈川県 横浜市	576人	神奈川県 横浜市	707人
3位	神奈川県 横浜市	1,040人	兵庫県 神戸市	1,076人	兵庫県 神戸市	934人	大阪府 堺市	868人	兵庫県 神戸市	652人	神奈川県 川崎市	480人	兵庫県 神戸市	489人	大阪府 大阪市	696人
4位	兵庫県 神戸市	778人	神奈川県 川崎市	705人	大阪府 堺市	832人	神奈川県 川崎市	755人	神奈川県 横浜市	643人	大阪府 堺市	463人	神奈川県 川崎市	465人	神奈川県 川崎市	583人
5位	神奈川県 川崎市	655人	大阪府 東大阪市	631人	神奈川県 川崎市	699人	兵庫県 神戸市	623人	神奈川県 川崎市	597人	福岡県 福岡市	403人	宮城県 仙台市	390人	兵庫県 神戸市	487人
6位	大阪府 堺市	626人	愛知県 名古屋市	618人	宮城県 仙台市	637人	大阪府 東大阪市	489人	福岡県 福岡市	432人	愛知県 名古屋市	362人	沖縄県 那覇市	379人	愛知県 名古屋市	428人
7位	宮城県 仙台市	488人	宮城県 仙台市	604人	愛知県 名古屋市	499人	宮城県 仙台市	462人	東京都 足立区	427人	神奈川県 横浜市	353人	東京都 江東区 千葉県 千葉市	352人	東京都 世田谷区	335人
8位	東京都 足立区	380人	大阪府 堺市	536人	大阪府 東大阪市	485人	愛知県 名古屋市	461人	愛知県 名古屋市	423人	鹿児島県 鹿児島市	350人			大阪府 堺市	349人
9位	東京都 世田谷区	360人	神奈川県 相模原市	452人	福岡県 福岡市	435人	福岡県 福岡市	447人	神奈川県 相模原市	383人	東京都 足立区	348人	愛知県 名古屋市	342人	東京都 八王子市	336人
10位	東京都 江東区	318人	福岡県 福岡市	433人	神奈川県 相模原市	402人	神奈川県 相模原市	410人	奈良県 奈良市	352人	愛知県 名古屋市	320人	東京都 八王子市	336人	大阪府 堺市	349人

保育計画策定都市(上位10都市)の変遷 (2009年～2012年)

	2009		2010		2011		2012
1位	神奈川県 横浜市	1,290人	神奈川県 横浜市	1,552人	愛知県 名古屋市	1,275人	愛知県 名古屋市	1,032人
2位	神奈川県 川崎市	713人	神奈川県 川崎市	1,076人	神奈川県 横浜市	971人	北海道 札幌市	929人
3位	宮城県 仙台市	620人	北海道 札幌市	840人	北海道 札幌市	865人	福岡県 福岡市	893人
4位	東京都 世田谷区	613人	東京都 世田谷区	725人	神奈川県 川崎市	851人	東京都 世田谷区	786人
5位	大阪府 大阪市	608人	愛知県 名古屋市	598人	福岡県 福岡市	727人	大阪府 大阪市	664人
6位	愛知県 名古屋市	595人	宮城県 仙台市	594人	東京都 世田谷区	688人	神奈川県 川崎市	615人
7位	兵庫県 神戸市	483人	東京都 練馬区	552人	東京都 練馬区	564人	兵庫県 神戸市	531人
8位	東京都 板橋区	481人	神奈川県 相模原市	514人	宮城県 仙台市	498人	東京都 練馬区	523人
9位	福岡県 福岡市	473人	東京都 八王子市	496人	沖縄県 那覇市	493人	大阪府 堺市	457人
10位	東京都 八王子市	453人	福岡県 福岡市	489人	東京都 足立区	485人	沖縄県 那覇市	436人

国の対策

待機児童問題は国の少子化対策・子育て支援政策の中で継続的に対策が練られている。1994年に策定された厚生省（当時）の「エンゼルプラン」以後、1999年の「新エンゼルプラン」、2001年の「待機児童ゼロ作戦」、2004年の「子ども・子育て応援プラン」、2008年の「新待機児童ゼロ作戦」によって、保育所数・定員数ともに第二次ベビーブームや男女雇用機会均等法施行を受けた1980年代を上回った。保育所利用数は過去記録の更新を続けている。東京都独自の制度である認証保育所制度（2001年開始）や保育の資格を有する者が自宅で児童を預かる保育ママ制度（2001年に国の制度化、2008年11月に児童福祉法改正により法制化）、事業所内・病院内保育施設など保育の場そのものは整備されつつある。2013年、政府と厚生労働省は2015年の待機児童ゼロに向けて数値と時期を明示した政策を発表した。2010年に待機児童数1位だった横浜市は2013年5月、同4月1日時点での待機児童ゼロを達成したと発表して大きな注目を浴びた。しかし、注目されたことで逆に「預けられるのなら働きたい」と需要が掘り起こされ、利用申請が殺到し、翌2014年4月1日に待機児童が生じる事態になっている。

エンゼルプラン

少子化対策として、1994年12月に文部省・厚生省・労働省・建設省（いずれも当時）が合同で制定した子育て支援施策。「低年齢児（0〜2歳児）保育、延長保育、一時的保育の拡充等ニーズの高い保育サービスの整備を図るとともに、保育所制度の改善・見直しを含めた保育システムの多様化・弾力化を進める」「保育所が乳児保育、相談指導等多様なニーズに対応できるよう施設・設備の改善・整備を図る」「低年齢児の受入の促進及び開所時間延長の促進のため保育所の人的な充実を図るとともに乳児や第3子以上の多子世帯等の保育料の軽減を図る」と謳い、具体的には1999年度末の目標を「3歳未満児の保育所収容数60万人、延長保育実施7,000ヶ所、一時保育実施3,000ヶ所、多機能保育所1,500ヶ所」とした。

新エンゼルプラン

エンゼルプランを承継する計画として1999年12月に制定。「多様な需要に応える保育サービスの推進」が打ち出された。2004年度末の目標を「3歳未満児の保育収容数68万人、延長保育実施10,000ヶ所、一時保育実施3,000ヶ所、多機能保育所2,000ヶ所、休日保育300ヶ所、病後児保育500ヶ所」とした。

待機児童ゼロ作戦

2001年7月に制定。待機児童の解消を目指すと明記され、特に都市部の保育施設を重点整備するとした。公設保育施設の運営を民間事業者に委託する公設民営型を推進し、学校の空き教室や駅など拠点施設の保育への活用の支援・助成が打ち出された。2004年度末までに「児童受け入れ数15万人増加させる」とした。

少子化対策プラスワン

2002年9月に厚生労働省が立案。パートタイム労働者のための特定保育事業の創設、民間事業者の参入規制の緩和、幼稚園における預かり保育の推進などを策定した。

次世代育成支援に関する当面の取組方針

従来の取り組みに加えた取り組みとして2003年3月に立案。一定の待機児童を有する市町村及び都道府県に対し、保育計画を策定するよう法制化して義務付けた。

子ども・子育て応援プラン

新エンゼルプランを受けたものとして2004年12月に制定された。2009年度末の目標を「一時保育実施9,500ヶ所、延長保育実施16,200ヶ所、休日保育2,200ヶ所、夜間保育140ヶ所、保育所受け入れ児童数拡大215万人」とした。

新待機児童ゼロ作戦

2008年2月に制定。量的な整備拡充だけでなく、子どもの健やかな育成と保護者の安心確保のために質的なサービス拡充の保障を謳った。2018年度末までに3歳未満児への保育サービス提供割合を38%に拡大（現行20%）すること、保育サービス利用児童数を100万人増やすことを目標とした。

次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けて

2009年2月に厚生労働省の少子化対策特別部会が取りまとめた第1次報告。保育所事業への市町村の実施責務を明示し、市町村が個別ケースの保育の必要性や優先的利用ケース（母子家庭や虐待ケース等）の要否を認定するとした一方、保育契約は利用者が保育所と直接締結するとし、受け入れの応諾等は保育所に義務化した。また、保育の質を保障するため利用料は所得によらず公定価格とすること等が明記された。

子ども・子育てビジョン

子ども手当の導入や高校教育の実質無償化等の実施に向けて、保育サービス等を含めた総合的な「子ども・子育てビジョン」を2010年2月に制定。幼児教育と保育の総合的な提供、いわゆる「幼保一体化」が盛り込まれた。2014年度末の目標を「平日昼間の保育サービス利用241万人、3歳未満児の利用102万人、延長・夜間等保育サービス96万人、病児・病後児保育200万人日（のべ日数）」とし、2012年度末までに認定こども園を2,000ヶ所以上設置するとした。

企業主導型保育施設

公営の施設だと、大阪府などでかつて問題になった異常に高い給与や放漫経営のために、民間経営への補助金とは比較にならない莫大な税金が大量投入され続ける慢性的な赤字施設になることが多い。更に民間経営であっても専業保育園は運営者らのみが高い収益によって儲けていても、国や地方自治体からの補助金の使途を監査しにくい業務システムで問題がある。そのため、売り手市場になった昨今、人手不足になった民間企業側と公営のためにおこる無駄と不足・設置反対住民による遅延を危惧する政府側の利害が一致した制度である企業主導型保育施設を設けることを推奨する計画を立てている。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングは公営保育園や専業保育園ではなく、そもそもの待機児童問題の原因ともいえる市場競争が起きないことも解決する企業主導型保育施設が2017年以降は次第に主流になっていくだろうと述べている。2018年には岐阜県では人手不足を背景に、従業員のための企業主導型保育施設を設置する民間企業が急増している。

訴訟

東大阪保育所入所裁判

• 平成10年10月 東大阪市において父母8組が原告となり、保育所入所保留処分の取消を求める行政訴訟を起こした。

東大阪市では、毎年数百名の待機児童があったが、公立保育所は昭和52年、私立保育所は昭和59年を最後に新設がなかった。

翌11年の3月までに、原告たちの養育する児童は全員保育所に入所した。

• 平成11年3月 訴えの内容を10年度の保育所入所保留処分の違法による損害賠償を求める国家賠償請求に変更した。原告は3組となった。
• 平成14年6月、大阪地裁は、東大阪市の行政手続が行政手続法第5条3項(審査基準の公開)、同法第8条1項(処分理由の提示)、行政不服審査法第25条1項ただし書(審査請求人の口述機会)、同法41条1項(裁決理由の通知)に違反したとして、原告らに15万円ずつ(総額90万円)の慰謝料の支払を東大阪市に命じた。

関連項目

• 児童福祉法
• 保育ママ
• 保活

外部リンク

• 保育 - こども家庭庁
• 待機児童対策 - 首相官邸
• 保育園を考える親の会
• 『待機児童』 - コトバンク
• 『待機児童問題』 - コトバンク

新エンゼルプラン

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/05/21 02:22 UTC 版)

新エンゼルプランは、1999年12月19日に、大蔵・文部・厚生・労働・建設・自治の6大臣合意で策定された少子化対策の2004年度目標の実施計画の通称。「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について」が正式名称。少子化傾向を食い止めるため、共働き家庭の育児を援護するなどさまざまな施策が盛り込まれてきたが、一度も成功したことがない。

この項で「エンゼルプラン」、「新新エンゼルプラン」(「子ども・子育て応援プラン」)などについても記述する。

エンゼルプラン

1994年(平成6年)に文部・厚生・労働・建設各大臣(当時)の合意により、1995年から実施された「子育て支援のための総合計画」のこと。少子化の進展を受け、政府の政策の柱とされている。低年齢児を受け入れるための保育所の増設、時間延長・休日保育などが盛り込まれている。

平成5年のわが国の出生数は、118万人であり、これは、戦争直後（昭和22年）の268万人の半分以下である。また、女性が一生の間に生む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.46と史上最低を記録した。少子化については、子ども同士のふれあいの減少等により自主性や社会性が育ちにくいといった影響や、年金などの社会保障費用に係る現役世代の負担の増大、若年労働力の減少等による社会の活力の低下等の影響が懸念されている。こうした状況を踏まえ、少子化の原因や背景となる要因に対応して子ども自身が健やかに育っていける社会、子育てに喜びや楽しみを持ち安心して子どもを生み育てることができる社会を形成していくことが必要である。子育てはとかく夫婦や家庭の問題ととられがちであるが、その様々な制約要因を除外していくことは、国や地方自治体はもとより、企業・職場や地域社会の役割でもある。そうした観点から子育て支援社会の構築を目指すことが要請されている。

1999年度には、計画の見直しがなされ、「新エンゼルプラン」が策定された。

新エンゼルプラン

2000年に発表された、子育てを支援するための計画。「少子化対策推進基本方針」にもとづく重点施策の具体的実施計画として大蔵・文部・労働・建設・自治の6大臣の合意により策定された。「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について」が正式名称。

少子化対策については、これまで、「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」（平成６年１２月文部・厚生・労働・建設４大臣合意）及びその施策の具体化の一環としての「当面の緊急保育対策等を推進するための基本的考え方」（平成６年１２月大蔵・厚生・自治３大臣合意）等に基づき、その推進を図ってきたところであるが、今般、「少子化対策推進関係閣僚会議」で決定された「少子化対策推進基本方針」において、重点的に実施すべき対策の具体的実施計画を取りまとめることとされたことから、このプランを策定する。

重点的に取り組む8つの目標は、

1. 「保育サービス等子育て支援サービスの充実」
2. 「仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備」
3. 「働き方についての固定的な性別役割分業や職場優先の企業風土の是正」
4. 「母子保健医療体制の整備」
5. 「地域で子どもを育てる教育環境の整備」
6. 「子どもたちがのびのび育つ教育環境の実現」
7. 「教育に伴う経済的負担の軽減」
8. 「住まいづくりやまちづくりによる子育ての支援」。

また数値目標も設定されている。すでに94年に、子育て支援施策の10か年基本計画案として発表された通称「エンゼルプラン」とその数値目標を盛り込んだ緊急保育対策等5か年事業を引き継いでいるため、新エンゼルプランと呼ばれている。89年の1.57ショックに始まる少子化への国の危機意識が背景にあり、保育サービス分野だけでも、0〜2歳の低年齢児保育、保育時間延長・休日・病児など多様な保育ニーズへの対応や専業主婦家庭も視野に入れた一時保育サービスの整備が掲げられている。男女共同での子育てを阻害する性別役割分 業観や労働環境の伝統的な側面にまで言及しているのは画期的であるが、その実効性と具現化が課題である。

2005年度からは、少子化社会対策大綱にもとづく「子ども・子育て応援プラン」(新新エンゼルプラン)が実施された。

待機児童ゼロ作戦

2001年に厚生労働省が発表。国の認可する保育園に入りたくても定員のために入れず、基準を満たさない保育施設などを利用している児童を待機児童と言う。待機児童が2001年の時点で約3万5000人おり、仕事と子育ての両立を図るうえで問題となっていた。そこで、この作戦では、2002年までに５万人、2004年までにさらに10万人、合わせて15万人の受け入れ児童数の増加を目指すとした。

厚生労働省はその際、待機児童の定義を改めて、地方自治体や民間が運営する保育施設を利用している児童をカウントしないことにした。つまり、どこの保育所にも入れず家にいる児童を待機児童としたのである。しかし、待機児童数は（従来の定義でも新しい定義でも）減少せず、むしろ増加した。また、基準を緩和して認可する・既存の保育園に定員以上詰め込むなどして強引に待機児童を減らそうとしたため、保育施設の質の低下も問題となった。

なお、厚生労働省は2008年に新待機児童ゼロ作戦を発表した。2017年までに保育所などでの受け入れ児童数を100万人増やすという数値目標とともに、福田首相（当時）の指示で家庭福祉員（自宅で子供を預かる保育ママ）の充実を図るなどの目標が盛り込まれた。

少子化対策プラスワン

2002年、厚生労働省が新エンゼルプランに上乗せする形で発表。子育て期間における残業時間の縮減・子供が生まれたら父親の誰もが最低５日間の休暇取得・男性の育児休業取得率10％の目標など、男性の働き方を見直し、育児参加を求める内容が盛り込まれた。

少子化社会対策基本法

2003年制定。子供が心身ともに健やかに育ち、子供を生み育てる者が真に誇りと喜びを感じることができる社会を実現し、少子化に歯止めをかけるため、国・地方団体・事業主・国民それぞれの責務を明記した。

これに基づいて策定されたのが、子供・子育て応援プランである。それまでの政府の対策が保険事業に集中していたのに対し、「若者の自立とたくましい子供の育ち」などを重点課題として掲げ、若者の教育や働き方の見直しなどを含めた内容となった。

次世代育成支援対策推進法

2003年制定。子供を安心して生み育てることができる環境の整備を基本理念として、国・地方団体・企業のそれぞれに行動計画（2005～2015年の11年間）を策定することを義務づけた。各自治体の計画では、児童手当てや１人親家庭の自立支援などが盛り込まれている。

子ども・子育て応援プラン

2005年度からは、「少子化社会対策大綱」にもとづく「子ども・子育て応援プラン」(新新エンゼルプラン)となった。

少子化社会対策基本法に基づき、国の基本施策として、「少子化社会対策大綱」（平成16年6月4日閣議決定）を策定し、少子化の流れを変えるための施策を強力に推進することとしているが、本大綱に盛り込まれた施策について、その効果的な推進を図るため、重点施策の具体的実施計画として、この「少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について」を策定する。本計画では、大綱に盛り込まれた施策のうち、地方公共団体や企業等とともに計画的に取り組む必要があるものについて、平成２１年度までの５年間に講ずる具体的な施策内容と目標を掲げるとともに、施策の実施によって子どもが健康に育つ社会、子どもを生み、育てることに喜びを感じることができる社会への転換がどのように進んでいるのかが分かるよう、概ね１０年後を展望した、目指すべき社会の姿を掲げ、それに向けて、この５年間に施策を重点的に取り組んでいくこととする。今後、本計画に基づき、夢と希望にあふれる若者が育まれ、家庭を築き、安心と喜びを持って子育てに当たっていくことを社会全体で応援する環境が整ってきたという実感の持てるよう、内容や効果を評価しながら、政府を挙げて取組を強力に進めていく。

1995年度から政府による本格的な子育て支援政策として実施されているエンゼルプラン(5年ごとに策定)の、3期目となる2005年度からのプラン。00年度に始められた新エンゼルプランは、保育関係施設・サービス充実に対する支援を中心とした対策であったが、少子化の進行を食い止める決め手にならなかった。子ども・子育てプランでは、少子化社会対策基本法(03年7月成立)に基づく少子化対策大綱で示された、(1)若者の自立、(2)職場・働き方の見直し、(3)子供や家庭の大切さへの理解、(4)地域の子育て支援、などを重点的な課題として施策と目標を設定、子育て世代の働き方と若者自立策に対策を拡大している。さらに、次世代育成支援対策推進法の行動計画と関連付けるものとされ、100%の企業での育児休業制度の定着、30代男性の労働時間の短縮と育児休業取得率引き上げ(10%まで)、女性の育児休業取得率引き上げ(80%まで)、などが目指されている。学生に対しては就業体験の推進や若年者試行雇用の拡大などが織り込まれている。

子ども・子育てビジョン

民主党政権のもと、「子ども・子育てビジョン」が行われた。

子どもを大切にする社会をつくりたいと思います。それはわたしたち人間すべてが子どもである時代を経て、大人へと成長する存在だからです。子どもは社会の希望であり、未来の力です。子どもの笑顔があふれる社会は個人の希望や夢を大切にする社会です。だからこそ社会全体で子どもと子育てを応援していきたいと思います。子どもにとって安全で安心な社会は、すべての人にとっても安全で安心な社会でもあります。キッズデザインの普及や、質の高い子どもの居場所づくりは、日本経済の活力にもなりえるのです。わたしたちは子どもが社会の主体的な一員であると位置づけ、その子どもと子育てを国、地方、企業（職域）、地域、ＮＰＯ、家庭、個人など社会全体で応援する姿勢を明確に打ち出すことで、豊かな日本社会をつくり続けていきたいと考えています。また近年、家庭や家族の形態、親の就業の有無や状況、個人のライフスタイルは実に多様化しています。離婚や死別によるひとり親家庭、虐待を受けた子どもたち、障害のある子どもたち、定住外国人の子どもたち、など特別な支援が必要な子どもが増えています。「教育の格差」「子どもの貧困」の問題が懸念されている時代だからこそ、格差や貧困をなくし、その連鎖を防止していくことがわたしたちに求められています。わたしたちは、子どもの権利条約も踏まえ、すべての子どもたちが尊重され、その育ちが等しく確実に保障されるよう取り組まなくてはなりません。

待機児童解消加速化プラン

保育所に入れない待機児童の解消に向け、安倍首相が4月に発表した。2014年度末までを「緊急集中取組期間」として保育所の定員を20万人分増やし、その後の3年間でさらに20万人増やすことで、保育ニーズのピークを迎える2017年度末までに待機児童ゼロを目指す。安倍首相は「3年間抱っこし放題での職場復帰を総合的に支援する」とも発言し、現在は最長で1年半の育休期間を3年間に延長するよう経済団体に要請した。

子ども・子育て支援新制度

平成24年8月に成立した「子ども・子育て支援法」、「認定こども園法の一部改正」、「子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の子ども・子育て関連3法に基づく制度のことをいう。新制度は平成27年４月に本格施行を予定している。

関連項目

• 日本の福祉

参考資料

• 「次世代育成支援対策(全般)」(厚生労働省)
• 「エンゼルプラン」(1994/12/16、厚生労働省)
• 「緊急保育対策等５か年事業の実績」(厚生労働省)
• 「新エンゼルプランについて」(1999/12/19、厚生労働省)
• 「待機児童ゼロ作戦の推進について 待機児童ゼロ作戦」（2001/07/06、閣議決定）
• 「少子化対策プラスワン 要点」（2002/09/20、厚生労働省）
• 「新新エンゼルプラン(仮称)の策定」(厚生労働省)
• 「子ども・子育て応援プラン」(2004/12/24、厚生労働省)
• 「子ども・子育てビジョン」(2010/01/29、内閣府)
• 「子ども・子育て支援新制度」

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新エンゼルプラン

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/08 20:59 UTC 版)

「待機児童」の記事における「新エンゼルプラン」の解説

エンゼルプランを承継する計画として1999年12月に制定。「多様な需要に応える保育サービスの推進」が打ち出された。2004年度末の目標を「3歳未満児の保育収容数68万人、延長保育実施10,000ヶ所、一時保育実施3,000ヶ所、多機能保育所2,000ヶ所、休日保育300ヶ所、病後児保育500ヶ所」とした。