子ども・子育て応援プラン
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「待機児童」の記事における「子ども・子育て応援プラン」の解説
新エンゼルプランを受けたものとして2004年12月に制定された。2009年度末の目標を「一時保育実施9,500ヶ所、延長保育実施16,200ヶ所、休日保育2,200ヶ所、夜間保育140ヶ所、保育所受け入れ児童数拡大215万人」とした。
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子ども・子育て応援プラン
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/10/13 20:51 UTC 版)
「新エンゼルプラン」の記事における「子ども・子育て応援プラン」の解説
2005年度からは、「少子化社会対策大綱」にもとづく「子ども・子育て応援プラン」(新新エンゼルプラン)となった。 少子化社会対策基本法に基づき、国の基本施策として、「少子化社会対策大綱」（平成16年6月4日閣議決定）を策定し、少子化の流れを変えるための施策を強力に推進することとしているが、本大綱に盛り込まれた施策について、その効果的な推進を図るため、重点施策の具体的実施計画として、この「少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について」を策定する。本計画では、大綱に盛り込まれた施策のうち、地方公共団体や企業等とともに計画的に取り組む必要があるものについて、平成２１年度までの５年間に講ずる具体的な施策内容と目標を掲げるとともに、施策の実施によって子どもが健康に育つ社会、子どもを生み、育てることに喜びを感じることができる社会への転換がどのように進んでいるのかが分かるよう、概ね１０年後を展望した、目指すべき社会の姿を掲げ、それに向けて、この５年間に施策を重点的に取り組んでいくこととする。今後、本計画に基づき、夢と希望にあふれる若者が育まれ、家庭を築き、安心と喜びを持って子育てに当たっていくことを社会全体で応援する環境が整ってきたという実感の持てるよう、内容や効果を評価しながら、政府を挙げて取組を強力に進めていく。 1995年度から政府による本格的な子育て支援政策として実施されているエンゼルプラン(5年ごとに策定)の、3期目となる2005年度からのプラン。00年度に始められた新エンゼルプランは、保育関係施設・サービス充実に対する支援を中心とした対策であったが、少子化の進行を食い止める決め手にならなかった。子ども・子育てプランでは、少子化社会対策基本法(03年7月成立)に基づく少子化対策大綱で示された、(1)若者の自立、(2)職場・働き方の見直し、(3)子供や家庭の大切さへの理解、(4)地域の子育て支援、などを重点的な課題として施策と目標を設定、子育て世代の働き方と若者自立策に対策を拡大している。さらに、次世代育成支援対策推進法の行動計画と関連付けるものとされ、100%の企業での育児休業制度の定着、30代男性の労働時間の短縮と育児休業取得率引き上げ(10%まで)、女性の育児休業取得率引き上げ(80%まで)、などが目指されている。学生に対しては就業体験の推進や若年者試行雇用の拡大などが織り込まれている。
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