指定管理者導入後

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指定管理者導入後（2017-）

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/04 19:04 UTC 版)

「豊田市中央図書館」の記事における「指定管理者導入後（2017-）」の解説

2015年度時点で中央図書館の開館時間は各交流館よりも3-4時間短く、司書資格を有する図書館職員の比率は18%と、日本図書館協会が推奨する60%に比べて42ポイントも低かった。2016年（平成28年）2月には太田稔彦市長が2016年度の施政方針演説で「指定管理者制度の導入準備を開始する」と述べ、3月の豊田市議会で豊田市教育行政部長は中央図書館に指定管理者制度を導入する意向を明らかにした。2015年度時点の豊田市では豊田スタジアムや豊田市民文化会館など218施設で指定管理者制度を導入しており、同年度時点の愛知県では蒲郡市（蒲郡市立図書館）、大府市（おおぶ文化交流の杜図書館）、武豊町（武豊町立図書館）など少なくとも13自治体が図書館に指定管理者制度を導入していた。 一方で、指定管理者の導入を疑問視する市民が「豊田の図書館を考える市民の会」を結成し、4月9日には日本図書館協会元事務局長の松岡要をとよた市民活動センターに招き、指定管理者制度の是非を考える講演会を開催した。「豊田の図書館を考える市民の会」は同月に計画凍結を求める署名運動も行い、5月14日には豊田産業文化センターに図書館情報学者の田井郁久雄（広島女学院大学）を招いて指定管理者制度について解説する講演会を開催した。 豊田市議会で指定管理者制度を導入する条例案を審議するのに先立って、2016年（平成28年）8月には指定管理者の募集を行った。図書館友の会全国連絡会はこれを法令違反であるとし、豊田市議会議長に対して指定管理者制度を導入しないことを求める陳情書を送付した。 2016年12月の豊田市議会で図書館流通センター・ホーメックス共同企業体を指定管理者に選出し、2017年度（平成29年度）には予定通り指定管理者制度を導入した。年間契約額は約5億6400万円。2016年度（平成28年度）の職員数は、豊田市職員が19人、臨時市職員が50人、窓口委託要員が約30人で、全体では約100人だった。指定管理者導入後の2017年度の職員数は、共同企業体職員が72人、豊田市職員が8人で、全体では80人に削減された。8人の市職員は図書館管理課に配属されており、図書館全体の計画や方針の策定、選書や除籍の決定、関係団体との調整などを担当している。職員数は約100人から80人に減ったものの、司書数は2人から44人に大きく増加した。閉館時間が2016年度の19時（土日祝日は18時）から20時に延長された。 各階のカウンターには委託職員4-5人が配置されていたが、2017年度にはカウンターの担当を3-4人に減らし、各階のマネージャー1人が常に館内を巡回している。マネージャーはタブレットPC端末を用いて資料の案内を行い、イヤホン付きトランシーバを携帯して各種情報に即時対応している。各階にはコロ付布製ブックカート数台が置かれており、利用者の本の持ち運びを便利にしている。3階には箱型消毒器を置いている。2016年6月から電子タグのタグ付作業を行っており、2017年中に終了した。2018年1月19日に各階に数台ずつ設置された読み取り装置による自動貸出返却システムを導入し、カウンターの負担減の効果があったと想定される。

指定管理者導入後（2008年 - ）

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/09 14:05 UTC 版)

「あま市美和図書館」の記事における「指定管理者導入後（2008年 - ）」の解説

2008年（平成20年）4月、美和町は美和町文化の杜の管理運営に指定管理者制度を導入した。同時に祝日の開館を開始し、また図書の宅配サービスを開始している。愛知県の公共図書館における指定管理者制度の導入事例は、新城市の新城図書館（2006年度導入）、幸田町の幸田町立図書館（2006年度導入）、江南市の江南市立図書館（2007年度導入）、津島市の津島市立図書館（2007年度導入）に次いで5例目である。2008年度（平成20年度）末の蔵書数は101,197点、2008年度の貸出数は220,685点だった。2008年度末の美和町の人口は24,365人であるため、住民1人あたりの貸出数は9.1点だった。 2010年（平成22年）3月22日には美和町・甚目寺町・七宝町の3町が合併してあま市が発足し、美和町図書館はあま市美和図書館に改称した。なお、旧甚目寺町と旧七宝町には図書館が存在しない。2012年（平成24年）2月には雑誌スポンサー制度を導入し、広告入り雑誌の無償提供者の募集を開始した。2013年（平成25年）4月にはあま市文化の社の指定管理者を更新し、あまMSLグループ（名鉄インプレス、昭和建物管理、リブネット、名鉄環境造園）が指定管理者となった。2018年（平成30年）4月にはあま市文化の社の指定管理者を更新し、あまSL共同事業体（昭和建物管理、リブネット）が指定管理者となった。