指定管理者制度導入をめぐる動き

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指定管理者制度導入をめぐる動き

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/06 17:41 UTC 版)

「東久留米市立図書館」の記事における「指定管理者制度導入をめぐる動き」の解説

2012年（平成24年）2月、市から地区館3館に指定管理者制度を導入する提案を盛り込んだ「東久留米市立図書館のあり方に関する検討委員会報告（案）」が出される。図書館協議会は案に対し、導入に慎重になることを求めていたが、その意見は反映されず、2013年（平成25年）4月、地区館3館の運営に指定管理者制度が導入される。地区館への指定管理者制度導入から3年後の2016年（平成28年）3月、市教育委員会に「第二次東久留米市立図書館のあり方に関する検討委員会報告」が報告され、中央図書館にも民間活力の導入が望ましいという見解が示される。これを受けて、2012年（平成24年）当時の図書館協議会の委員長であった山口源治郎は、指定管理者制度導入前と後の統計を比較し、市民登録率が低下していること、指定管理者職員の定着率が低いことなどの問題を指摘、指定管理者制度導入の場合の職員の質とサービスの質の低下について主張、問題提起している。しかし、同年11月にはその報告をふまえた「今後の東久留米市立図書館の運営方針（案）」が提示され、11月と12月で2回にわたり市民からパブリックコメントを募集、合計で379通の意見が寄せられた。意見の97%が、方針案の見直しを求めていたが、2017年（平成29年）2月、市教育委員会は「平成33年度から中央図書館と3つの地区館を一体的に運営する指定管理者を導入する」という運営方針を策定した。