戦後の復元運動

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戦後の復元運動

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/17 04:32 UTC 版)

「金沢市営電気供給事業」の記事における「戦後の復元運動」の解説

太平洋戦争後、配電統制まで公営電気供給事業を経営していた東京都（旧東京市）・大阪市・京都市・神戸市などで配電事業を公営に復帰させるよう求める「公営電気事業復元運動」が始まった。金沢市においても1947年（昭和22年）10月市議会に電気事業特別委員会を設置し公営復元を目指して運動を始め、同年12月には陳情活動を行う「配電事業都市移管期成連絡委員会」へと加盟する。市単独では1950年（昭和25年）1月衆参両議長・通商産業大臣あてに請願書を提出、さらに電気事業再編成審議会に電気事業復元を依頼するなどの陳情活動を展開した。 1951年（昭和26年）5月、戦後の電気事業再編成に伴い北陸配電に代わって北陸電力が発足した。これに対し市は再編成の決定指令を変更するよう公益事業委員会に求めたが覆ることはなく、復元運動は具体的な成果が出なかった。1957年（昭和32年）7月になり、市は北陸電力に対し、これまでの復元運動の経過を説明するとともに事業復元に関する申し入れを行った。11月より北陸電力と金沢市の交渉が始まり、交渉の末、1962年（昭和37年）12月7日、北陸電力が金沢市の観光会館建設につき協力・寄付を行うという内容で協定書が取り交わされた。この合意により金沢市の電気事業復元問題は解決するに至った。 復元問題とは別に、金沢市では犀川における「犀川水系総合開発計画」の一部として市営発電所を再設置すると1959年（昭和34年）12月に決定した。その第一号となる上寺津発電所は1966年（昭和41年）1月に完成し、金沢市営の発電事業が始まった。

戦後の復元運動

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/01 00:16 UTC 版)

「大阪市営電気供給事業」の記事における「戦後の復元運動」の解説

太平洋戦争終結後、配電統制まで市営電気事業を営んでいた東京都が1946年（昭和21年）2月にいちはやく配電事業の公営復元を求めたのを契機に、全国的に公営電気事業復元運動が始まった。大阪市も同年9月、正式に復元運動への参加を表明し、11月15日には市会で電気事業市営移管に関する意見書を議決した。市では京都市・神戸市など関係する自治体と連携して陳情活動にあたり、一時は政府が公営復元を容認する姿勢を見せたが、GHQの反対で却下され1950年（昭和25年）11月電気事業再編成令の公布に至り、日本発送電と9配電会社を発送配電一貫経営の9電力会社へと再編成することが決まった。 1952年（昭和27年）4月のサンフランシスコ講和条約発効を機に公営電気事業復元運動は再び盛り上がりをみせるが、それに反対する電力会社側の運動も激しくなり、具体的な成果を挙げるには至らなかった。そうした中、1957年（昭和32年）5月与党自由民主党は立法による解決を断念し、電力会社と復元運動に参加する自治体の間の斡旋に回って会社側と各自治体の個別交渉によって自主解決させる方針へと転換した。これを受けて1957年11月、関西電力との間で直接交渉が始まった。 長い交渉の末、1964年（昭和39年）3月26日、大阪市と関西電力との間に協定書・覚書が交わされ、17年にわたり紛争が続いた電気事業復元問題は解決をみた。その内容は、 電気事業復元問題の解決に関し、関西電力は大阪市が行う新淀川新橋・新十三大橋・長柄バイパス・鶴見商業高校・此花工業高校の建設について、協力金4億6000万円を寄付し、建設費に充てるため発行する大阪市債3億7000万円（利率年4分）ならびに3億1000万円（無利子）を引き受ける。 関西電力は新淀川新橋・新十三大橋・長柄バイパスの照明設備資金および此花工業高校の備品購入資金として4500万円を大阪市に寄付する。 というものであった。