影響力のあった電凸の事例

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影響力のあった電凸の事例

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/04 01:39 UTC 版)

「電凸」の記事における「影響力のあった電凸の事例」の解説

毎日デイリーニューズWaiWai問題（2008年4月表面化）毎日新聞社の英語報道メディアが、事実と異なる低俗・卑猥な内容の英文記事を1989年以降長年にわたって何度も掲載していたことが問題となり、出版元の毎日新聞社のみならず同社に広告を出稿する企業や関連団体に対し大規模な電凸が行われた。「毎日．ｊｐ」は同年7月中旬からしばらく、広告が全面ストップした。毎日新聞社は正式に謝罪し、問題についての検証記事を見開きで掲載したが、検証記事や社の対応がさらに物議を醸した。同年の毎日新聞社（第32期＝2008年4月〜2009年3月）は単体で12億円の連結赤字を出している。 スマイリーキクチ中傷被害事件 （2009年表面化）1999年あたりから、スマイリーキクチが「不良時代に女子高生コンクリート詰め殺人事件に関与していた」とするデマがネット上で流れたことが発端で長らく誹謗中傷や脅迫を受け続け、これらのネットの噂を目にした視聴者から抗議の電話やメール、手紙が相次ぎ、一時期には、キクチが番組に出演する度に放送局、所属事務所、スポンサー、制作会社へ異常な数の電凸が押し寄せた。この影響により、キクチはブログ開設後も、最終警告を載せる日まで、仕事の番宣が書けなくなっていた。 大津市中2いじめ自殺事件（2011年に発生し、2012年に問題が表面化）現場となった中学校に抗議の電凸が殺到し、学校は全国報道翌日にホームページから電話番号とメールアドレスの記載を削除した。報道の中で学校・市教育委員会・警察署などの隠蔽体質が問題とされたことから、ウェブ上で加害者や関係者を特定しようとする動きが広がった。フジテレビが「とくダネ！」番組内で映した訴訟準備画面について、インターネットユーザーらは黒塗りされた関係者氏名を判読し、明るく加工してウェブ上に掲載した上で、事件と無関係の一般人を「加害者の親・親族である」と名指しして顔写真や氏名・住所・勤務先等の個人情報をウェブ上に掲載・拡散したため、これら無関係の人物の勤務先等にも電凸や無言電話が殺到した。不特定多数のインターネットユーザーがかかわったとみられるが、特に執拗・悪質とされた一般人3名が名誉毀損で書類送検され、1名は罰金30万円の略式命令を受けた。この他に慰謝料請求の民事訴訟も起きている。 日本テレビのドラマ「明日、ママがいない」問題（2014年1月 - 3月）ドラマの表現手法に社会通念上問題があるとして議論をよび、番組のスポンサー企業および放送倫理・番組向上機構（BPO）に電凸が行われてスポンサーが全社CM放送を取りやめる事態となった（→明日、ママがいない）。週刊誌などがテレビ番組スタッフの声として「最近はネットで、電凸用にBPOの電話番号や抗議内容のフォーマットがすぐに共有されるので……本当に困っています」といった意見を掲載しており、電凸が制作現場に影響を与えているのではないかとみていたが、放送終了を以って沈静化した。 朝日新聞の慰安婦誤報問題に関連した北星学園大学への電凸（2014年）1991年に掲載した記事が誤報だったとして2014年8月5日に朝日新聞が記事を取り消した問題で、当時記事を執筆した元記者が非常勤講師を務める北星学園大学に対して問い合わせが多く寄せられた。元記者については週刊文春が批判記事を掲載したことで批判の電凸が殺到して神戸松蔭女子学院大学教授就任が取り消しになったとされるが、北星学園大学では「電話、メール、ファックス、手紙など」に加えて大学周辺でのビラ配布や街宣活動があり、5月と7月には「大学を爆破する」等の脅迫電話と脅迫状があり被害届を提出。大学は「学問の自由・思想信条の自由を尊重し、対応は大学が主体的に判断する」とした上で「問い合わせと抗議については真摯に対応する」としている。