廃仏毀釈の地域差
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/10 08:50 UTC 版)
廃仏毀釈の度合いについては、全国一律ではなく地域により大きな差があったが、これは主に藩学の普及と、民衆の学力向上の度合いの差による。 浄土真宗の信仰が強い三河国（愛知県東部）や越前国（福井県北部）では、廃仏の動きに反発する護法一揆が発生しているが、それを除けば全体として大きな反抗もなく、明治4年（1871年）頃には終息した。また同年、正月5日（1871年2月23日）付太政官布告で寺社領上知令が布告され、境内を除き寺や神社の領地を国が調査・確定となった。 出羽三山については、明治7年（1874年）以降に廃仏毀釈が始まる。出羽三山で神仏分離が実施され、廃仏毀釈が推進されたのは、明治6年（1873年）9月、西川須賀雄が宮司として着任してからのことであった。西川は教部省出仕大講義では、佐賀藩出身の一人だったとされる。 伊勢国（三重県）では、神宮の鎮座地ということもあって明確な廃仏毀釈があり、かつて神宮との関係が深かった慶光院など100箇所以上が対象となった。特に、神宮がある宇治山田（現：伊勢市）は、明治元年（1868年）11月から翌明治2年（1869年）年3月までに196の寺が閉鎖となったが、これは宇治山田に存在した寺院の4分の3が整理されたことになる。 奈良興福寺でも食堂が明治8年（1875年）に整理される他、興福寺の五重塔は再生用資材（当時価格の25円）で、行財政改革の対象となっていた。大阪住吉大社の塔は、明治6年（1873年）にはほとんどが整理となっている。また、内山永久寺も廃寺となり、安徳天皇陵と平家を祀る塚を境内に持つ阿弥陀寺も廃されたが、これは現在は赤間神宮となっている。 明治維新の舵取りである薩摩藩の改革では、藩内寺院1616寺が対象、僧侶2964人すべてが還俗（当時としては僧侶特権からの分離）とされている。この廃仏毀釈の主たる目的は、寺院の撞鐘、仏像、什器などから得られる金属を再利用し、天保通宝の鋳造をもって近代化を目指した。小西孝司によれば、2019年（令和元年）9月時点で鹿児島県内には『宗教年鑑』平成30年版の引用で481寺あるが、国宝や重要文化財の仏像は1点もないとしている。なお、文藝春秋と小西の記事では廃仏毀釈時の寺院の数が異なっている（小西は1066としているが、いつの年月の時点かは記していない）。 美濃国（岐阜県）の苗木藩（東白川村）では、明治初期に廃仏毀釈が行われ、藩内寺院17の寺すべてが対象となっていた。東白川村では、現在でも仏教の信者はほとんど存在せず、葬式は神式（日本式）で実施されるのが通例である。 一方の尾張国（愛知県西部）では、津島神社にあった宝寿院が、仏教に関わる物品を行政から買い取り、存続しているケースもある。
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