対イラン二国間制裁
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/28 04:09 UTC 版)
「イランに対する制裁」の記事における「対イラン二国間制裁」の解説
オーストラリアはイランのミサイル、核開発計画に関係する個人や法人に対して金融制裁及び海外旅行を禁止している。また、武器輸出を禁止している。カナダは特定のイラン人の資産と取引すること、武器輸出、原油の精製、イランの金融機関の設立、石油またはガス分野への投資、イランの銀行との取引、イラン政府の負債の購入を禁止している。その上、Islamic Republic of Iran Shipping Lines に船舶及びサービスの提供をすることを禁止している。しかしながら、 外務省の許可を得れば特別な場合に限り、禁止された活動または商取引が可能である。 EU（欧州連合）の規制により、外国貿易、金融サービス、エネルギー関連会社や技術 分野での、イランとの商取引が減少した。EUはイラン及びイランの会社に保険を提供することを禁止した。2012年1月23日に、同年7月より、イラン産原油に制限を加えて、イラン中央銀行の資産を凍結することとした。翌月に、イランが先制の手段を講じて、フランスやイギリスへの原油輸出を停止した。しかしその両国は既にイラン産原油への依存を大幅に減らしていた（ヨーロッパ全体でイランからの輸入を半減した）。数人のイランの政治家が、イラン産原油に今だ依存している国々（ギリシャ、スペイン、イタリアなど）への販売停止を要求した。3月15日に、EUは、ベルギー・ブリュッセルのSWIFT（国際銀行間通信協会）がイランの中央銀行を含む25のイランの銀行へのサービスを打ち切るよう、指示することを決定した。その結果、イラン中央銀行に対するEUの制裁がいっそう強められた。3月17日にSWIFTのサービス供給が停止された.。それにも関わらず、イラン中央銀行を通じて合法的に取引することが今でも可能である。2011年6月24日のEU公報によると、シリア政府による反政府運動の弾圧に関与しているとして イラン革命防衛隊員である下記の3人に対して、個人制裁措置が取られた：Soleimani and Brig Cmdr Mohammad Ali Jafari, and the Guard's deputy commander for intelligence, Hossein Taeb. インドはイランの核開発計画に関連する品目、材料、設備あるいは技術などの輸出を禁止している。しかし、2012年には制裁強化に反対した。インドの輸入原油の中でイラン産が12%を占めているためである。2012年3月に、両国間の貿易を促進するために、イランへ代表団を派遣した。その結果両国は、2015年までに 貿易総額を250億ドル分増加すると発表した。さらに、対イラン制裁措置を回避するため、インドが購入するイラン産原油をルピーで決済することに合意した。 イスラエルは敵対国との関係を禁止する法案を成立させた。この法案により、イランとの商取引及び渡航が禁止され、制裁に違反した会社に対して罰金を課すことが可能になった 。 日本は一部のイランの銀行との取引を禁止し、イランのエネルギー分野への投資を禁止し、核開発計画に関係する個人や会社の資産を凍結した。2012年に、イランにとり第二の原油取引先である日本が、イランへの依存を減らすために「具体的な手段」をとることを発表した。2011年には、東日本大震災が起こったにも関わらず、イランからの輸入を20%減らした。ロシアは国連安保理で過去4回の制裁決議を支持したものの、2012年4月から制裁強化に反対することを表明している 。 南アフリカ最大のイラン産原油の取引先がとイランとの商取引を停止し、サウジアラビアに代替の原油の供給を依頼した 。 韓国は126の個人や会社に制裁を科した 。日韓両国で、イランの原油輸出の26%を占める 。2012年3月のIEA （国際エネルギー機関）の調査報告によると、韓国が年初にイランの原油輸入を急増させた 。 スイスは武器及びイランの石油やガス分野に利用される製品の販売を禁止し、金融サービスに制限を加えた。 トルコはアメリカからの圧力により、イラン産原油輸入の20%を切り詰めた。 アメリカは武器販売を禁止し、ほぼ完全なイランとの経済活動の禁止を行っている。その中には、イランとの商取引を行う会社への制裁、イランからあらゆる製品の禁輸、イランの金融機関への制裁、イランの航空機産業との商取引の禁止が含まれている。イランと取引する場合は、財務省から特別な許可を必要としている。さらに、イラン人権蹂躪制裁規則によってイランの複数人の高官を指名している 。2012年2月にアメリカにあるイランの中央銀行、他の金融機関及びイラン政府の資産を凍結した 。アメリカの見解では、制裁はイラン政府の歳入の80%を占めるエネルギー分野を標的にすべきである。そして、国際金融システムから孤立させることが必要であるとしている 。
※この「対イラン二国間制裁」の解説は、「イランに対する制裁」の解説の一部です。
「対イラン二国間制裁」を含む「イランに対する制裁」の記事については、「イランに対する制裁」の概要を参照ください。
- 対イラン二国間制裁のページへのリンク
