対イラン国連制裁
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/28 04:09 UTC 版)
「イランに対する制裁」の記事における「対イラン国連制裁」の解説
国連安全保障理事会として可決された対イラン制裁措置には以下のものがある。 国連安保理決議1696。2006年7月31日に可決された。 国連憲章の第7章に基づいて、イランに対しウランの濃縮活動を中止するよう要請。 国連安保理決議1737。2006年12月23日に可決された。核関連原料及び技術を禁止し、核開発計画に関係する個人や企業の資産を凍結。 国連安保理決議1747。2007年3月24日に可決された。イランに対する武器輸出の停止、凍結資産を拡張。 国連安保理決議1803。2008年3月3日に可決された。資産凍結を延長し、同盟国がイランの銀行活動を監視し、船舶や飛行機を検査し、また核開発計画に関係する個人を領土内で監視することを要請。 国連安保理決議1835。2008年9月27日に可決された。 国連安保理決議1929。2010年6月9日に可決された。弾道ミサイルに関する活動を禁止し、武器禁輸を強化し、核開発計画に関連する個人に渡航を禁止し、イラン革命防衛隊 や Islamic Republic of Iran Shipping Lines の資産及び資金を凍結して、禁止された活動に関連するイラン船舶へのサービスを禁止し、イランの銀行の支店が、各国の領土に開店するのを禁止し、各国にある金融機関がイランに開店すること及び預金口座を開設することを禁止した。また、各国にイラン貨物を検査することを要請。
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