労働基準に関する法令

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労働基準に関する法令

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/01/02 14:48 UTC 版)

「労働基準」の記事における「労働基準に関する法令」の解説

日本の労働基準に関する主な法令は、災害補償保険関係法及び公務員に適用される特例法を除き、次のとおりである。 民法（明治29年法律第89号）（1896年） - 第3編第2章第8節「雇用」 労働基準法（昭和22年4月7日法律第49号）（1947年） 船員法（昭和22年9月1日法律第100号）（1947年） 鉱山保安法（昭和24年5月16日法律第70号）（1949年） 最低賃金法（昭和34年4月15日法律第137号）（1959年） じん肺法（昭和35年3月31日法律第30号）（1960年） 労働災害防止団体法（昭和39年6月29日法律第118号）（1964年） 船員災害防止活動の促進に関する法律（昭和42年7月15日法律第61号）（1967年） 炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法（昭和42年7月28日法律第92号）（1967年） 家内労働法（昭和45年5月16日法律第60号）（1970年） 労働安全衛生法（昭和47年6月8日法律第57号）（1972年） 作業環境測定法（昭和50年5月1日法律第28号）（1975年） 賃金の支払の確保等に関する法律（昭和51年5月27日法律第34号）（1976年） 自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（平成元年2月9日労働省告示第7号）（1989年） 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47年7月1日法律第113号）（1985年）（略称：男女雇用機会均等法） 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年5月15日法律第76号）（1991年）（略称：育児介護休業法） 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成4年7月2日法律第90号）（1992年） 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成5年6月18日法律第76号）（1993年）（略称：パートタイム・有期雇用労働法） 労働契約法（平成19年12月5日法律第128号）（2007年） 過労死等防止対策推進法（平成26年6月27日法律第100号）（2014年） 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法（平成26年11月28日法律第137号）（2014年） 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年11月28日第89号）（2016年）（略称：外国人技能実習法） 建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律（平成28年12月16日法律第111号）（2016年） このうち労働基準法は、労働者、使用者、賃金等労働条件に関する基本的概念を定義し、他の多くの労働法令がこの定義に準拠しており、また、労働基準監督機関の組織等も規定していることから、労働基準ないし労働条件分野の基本法と言うことができる。 労働基準監督機関（厚生労働大臣、厚生労働省労働基準局長、都道府県労働局長、労働基準監督署長、労働基準監督官等）が監督を行うのは、このうち、労働基準法、最低賃金法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法、家内労働法、労働安全衛生法、作業環境測定法、賃金の支払の確保等に関する法律及び自動車運転者の労働時間等の改善のための基準である。外国人技能実習法の履行確保や外国人技能実習生の保護、援助等については基本的に外国人技能実習機構が行うが、立入検査等の業務を労働基準監督官が行うこともある。また、労働基準監督機関が特別司法警察権を有するのは、更にこのうち労働基準法、最低賃金法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法、家内労働法、労働安全衛生法、作業環境測定法及び賃金の支払の確保等に関する法律だけである。専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法は労働契約法中の無期転換ルールの特例を定める法律であるがその手続は都道府県労働局長が行う。 男女雇用機会均等法、育児介護休業法及びパートタイム・有期雇用労働法については、労働基準監督機関ではなく、婦人行政（厚生労働省雇用環境・均等局及び都道府県労働局雇用環境・均等部（室））が行う。 船員法及び船員災害防止活動の促進に関する法律については、船員に適用されるものであり、船員に部分的に適用される労働基準法とともに、船員労務官が監督を行う。 鉱山保安法は鉱山に適用されるもので、鉱務監督官が監督を行う。 民法及び労働契約法については監督は行われない。労働時間等の設定の改善に関する特別措置法、過労死等防止対策推進法及び建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律は、理念法ないし努力義務を規定した法律であるため、労働基準監督機関はガイドラインその他の周知・啓発を行うものである。労働災害防止団体法は、労働災害防止のための事業者団体について定めた法律であり、直接労働条件を定める規定は無い。