元慰安婦の証言の検証と真正性とは? わかりやすく解説

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元慰安婦の証言の検証と真正性

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/01 09:24 UTC 版)

日本の慰安婦問題」の記事における「元慰安婦の証言の検証と真正性」の解説

証言している慰安婦には、金学順李容洙姜徳景金君子金順徳・李玉善鄭書云文玉珠黄錦周宋神道・ジャン・ラフ・オハーン・ビクトリア・ロペス・プリシラ・バルトニコ・レメディオス・バレンシアなどおよそ80人がいる[要出典]。 韓国初め慰安婦であったことを名乗り出た金学順初め元慰安婦証言中に矛盾があるとして、その証言信憑性疑問視する指摘これまである。慰安婦問題について日本政府糾弾し続けてきた千田夏光金学順証言について親族業者売却したということからすると日本軍による強制連行であったかどうか不明確述べている。 秦郁彦慰安婦たちの身の上話証言)について「検証ぬきで採用するわけにいかない」としている。秦はさらに「だまして連行した朝鮮人周旋人数年起居を共にした慰安所経営者についてもフルネーム陳述したケースまったくないのは不自然きわまる」と指摘している。 元駐日韓国大使の呉在煕は1993年1月7日に「政府調査徹底した証拠主義だから『一方的な証言』は認定できない」として、日本政府調査証拠出てなかったことに関しても「当事者言葉だけを信じてどうして認定するのですか。それは公的な調査をする我が政府でも同じです。日本政府故意的に強制動員についての資料隠しているとは思いません」と記者会見述べたまた、呉は「真相にはきりがなく、一定の線を引かなければならない」とも述べた。しかし、この発言報じられる関係団体から抗議をうけたため金泳三時期大統領から謝罪命じられ大使職も交代となった。なお呉在煕は1992年1月宮澤訪韓の際の韓国政府内会議でも「トップ会談では慰安婦問題を出すべきではない」と進言したが、大統領府慰安婦問題積極的に持ち出すことで対日貿易赤字について日本側の譲歩引き出せると反論した。 ほかにフェミニズム研究者の上千鶴子は「<善意>のインタビュアーたちは、自分聞きたい物語聞き出すように、語り図式変形するという権力を、その聞き取り現場において行使している」として聞き取り調査あり方批判している。 小室直樹は、慰安婦問題核心挙証責任証明責任)にあると指摘している。刑事裁判および民事裁判において証明責任原告検察)側にあり、検事合法的に被告有罪であることを完全に証明しなくてはならない証明責任のない被告アリバイ証明する必要もないと指摘したうえで、慰安婦問題について被告日本政府であり、原告日本韓国運動団体とすれば証明責任運動側にあると主張した。また無罪推定の原則によって、合理的な疑い入れないまでに立証されない場合被告人無罪となる。さらに小室国際法上国家が「謝罪」するということは国家責任を負うことを意味し賠償応ずることを意味する指摘し首相外相が「可哀想なひとたちだから」という理由だけでひとたび謝罪すれば挙証責任日本が負わされることになるとして「謝罪外交」を強く批判している。 中国海南島戦時性暴力被害裁判支援団体ハイナンNETによる台湾元慰安婦調査報告石田米子内田知行によれば最近2004年時点)の調査では1人元慰安婦数時間インタビュー数回行い日時・場所などについては他の資料とつき合わせて確認しており、研究者証言信頼性確認しながら調査行っているという。ただし、石田内田らは1990年代元慰安婦証言批判的検証行なっているわけではない他方、「被害者証言疑い歴史学者政府がその真偽検討して判定しようとすること自体被害者対す抑圧であり、認められない」という主張がある。東京大学教授国際法学者大久保昭はそのような主張を「被害者聖化にほかならず、実際的意義を欠く」として、「『自分慰安婦だった』と主張する人のなかに偽ってそう称する人が含まれることは、人間性現実を受け入れるかぎり否定できない」と指摘している。また、真偽判定にあたって被害者(と主張する人)に最大配慮をすべきことは当然だが、個人への償いは、被害者認定するという作業を経なければならないその際、『自分慰安婦だった』と主張する人のなかに虚偽主張者が含まれる可能性がある以上、すべての人を元慰安婦認定することはできない主張真実性認定する基準手続きをつくらなければならない」と提言した

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