元慰安婦の反応
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 15:15 UTC 版)
「慰安婦問題日韓合意」の記事における「元慰安婦の反応」の解説
元慰安婦の一人（ソウル在住）は、毎日新聞のインタビューに応え、「（合意は）とても良かったと考えている。子孫にまで持ち越さず、私たちの代で解決してくれた」と賛同を表明し、合意を着実に履行するよう求めた。慰安婦像についても、別の場所に移しても良いと回答した。 2017年12月24日時点で生存している元慰安婦32人中24人の75%が既に慰安婦合意に賛成して、日本が拠出した見舞金1億ウォンを受け取っている。合意当時は46人中36人の約78%が合意に賛成して見舞金1億ウォンを受けとっていた。 合意当時に反対する慰安婦団体である韓国挺身隊問題対策協議会・ナヌムの家に属する慰安婦たちも「和解・癒やし財団」事業に自発的に参加することを韓国政府に明らかにしてたが、韓国挺身隊問題対策協議会のユン・ミヒャン代表は「政府が意思表明が困難なハルモニを利用している」と批判し、合意に反対をしている。また、日韓合意に基づく現金受け取りを拒否するよう元慰安婦に働きかけたとする証言もある。 合意破棄遠求める世論を受けていた文在寅政権も合意に賛意が多数派を占める元慰安婦から直接同意を得る方法で、合意破棄しないことで日韓の外交葛藤を解決しようとしていると報道された。 朝日新聞は求めている遺族が2018年11月に文在寅政府による和解・癒やし財団の解散のために、解散前後に財団に申請していた元慰安婦2人と遺族13人に支援金が払われていないことを報じている。遺族女性は2016年に設立された財団に合意を批判的に報じていた韓国メディアを信じていために、2018年10月まで支援金を申請しなかった。朝日新聞のインタビューで女性は「慰安婦だった母が受け取ることができたお金。遺族として一日でも早く受け取りたい」と不満を語っている。
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