仙台高裁

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仙台高等裁判所

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/05/31 03:29 UTC 版)

日本の高等裁判所

仙台高等裁判所
長官	小野瀬厚
組織
管轄区域	宮城県、福島県、山形県、岩手県、秋田県、青森県
支部	秋田
担当検察庁	仙台高等検察庁
上位裁判所	最高裁判所
下位裁判所	仙台地方裁判所、福島地方裁判所、山形地方裁判所、盛岡地方裁判所、秋田地方裁判所、青森地方裁判所 仙台家庭裁判所、福島家庭裁判所、山形家庭裁判所、盛岡家庭裁判所、秋田家庭裁判所、青森家庭裁判所
概要
所在地	〒980-0812（専用: 980-8638） 宮城県仙台市青葉区片平一丁目6番1号 北緯38度15分24.3秒 東経140度52分6.4秒 / 北緯38.256750度 東経140.868444度 / 38.256750; 140.868444座標: 北緯38度15分24.3秒 東経140度52分6.4秒 / 北緯38.256750度 東経140.868444度 / 38.256750; 140.868444
法人番号	6000013010006
設置	1947年（昭和22年）5月3日
前身	宮城控訴院
仙台高等裁判所

仙台高等裁判所（せんだいこうとうさいばんしょ）は、宮城県仙台市にある日本の高等裁判所の一つで、東北地方6県を管轄している。略称は、仙台高裁（せんだいこうさい）。秋田に支部を置いている。

概略

所在地

• 本庁　宮城県仙台市青葉区片平1丁目6番1号（仙台高等・地方・簡易裁判所合同庁舎）
• 秋田支部　秋田県秋田市山王7丁目1番1号

沿革

宮城控訴院

• 1875年 - 5月4日福島上等裁判所として設置され、8月12日宮城県（宮城上等裁判所）に移される。
• 1881年 - 宮城控訴裁判所と改称。
• 1886年 - 宮城控訴院と改称。
• 1947年 - 裁判所法の施行により、現在の仙台高等裁判所と改称される。
• 1948年 - 秋田支部が設置される。

管轄

本庁

• 宮城県、福島県、岩手県の全域
  山形県（地裁・家裁 本庁、米沢・新庄支部管内）、青森県（地裁・家裁 本庁、八戸・十和田支部管内）

秋田支部

• 秋田県全域、山形県（地裁・家裁 鶴岡、酒田支部管内）、青森県（地裁・家裁 弘前、五所川原支部管内）

歴代長官

（在任期間、後職など）

福島上等裁判所長

• （心得）早川景矩（1875年5月12日 - 1875年8月12日）

宮城上等裁判所長

• 早川景矩（1875年8月12日 - 1877年6月28日）
• （心得）坂本政均（1877年6月29日 - 1881年10月15日）

宮城控訴裁判所長

• 西岡逾明（1881年10月15日 - 1883年1月29日）
• 中島錫胤（1883年1月29日 - 1883年11月8日）
• 小畑美稲（1883年11月8日 - 1884年12月4日）
• 牟田口通照（1884年12月11日 - 1886年5月10日）

宮城控訴院長

• 牟田口通照（1886年5月10日 - 1890年8月21日）
• 大塚正男（1890年8月21日 - 1896年10月1日）
• 高木勤（1896年10月10日 - 1902年9月11日）
• 古荘一雄（1902年9月11日 - 1905年11月6日）
• 前田孝階（1905年11月6日 - 1910年4月14日）
• 清水一郎（1910年4月20日 - 1921年6月13日）
• 柳川勝二（1921年6月13日 - 1921年11月3日）
• 棚橋愛七（1921年11月3日 - 1925年3月28日）
• 遠藤忠次（1925年3月28日 - 1926年7月20日）
• 石井豊七郎（1926年7月20日 - 1928年12月22日）
• 西川一男（1928年12月22日 - 1931年4月23日）
• 田中右橘（1931年4月23日 - 1932年5月10日）
• 遠藤武治（1932年5月10日 - 1932年5月31日）
• 清水壮左久（1932年6月3日 - 1935年4月8日）
• 櫻田壽（1935年4月8日 - 1937年3月8日）
• 久保田美英（1937年3月8日 - 1938年7月19日）
• 鈴木秀人（1938年7月19日 - 1939年5月31日）
• 鬼頭豊隆（1939年5月31日 - 1941年1月31日）
• 日高要次郎（1941年1月31日 - 1942年5月11日）
• 杉浦忠雄（1942年5月11日 - 1943年3月27日）
• 坂野千里（1943年3月27日 - 1945年9月8日）
• 小林四郎（1945年9月8日 - 1946年2月8日）

仙台高等裁判所長官

• （職務代行）垂水克己（1946年2月9日 - 1947年5月3日）（裁判所法施行）
• （代理）垂水克己（1947年5月3日 - 1947年9月25日）
• 垂水克己（1947年9月26日 - 1948年10月4日）
• 石坂修一（1948年10月22日 - 1952年9月21日）
• 吉田肇（1952年10月17日 - 1954年11月21日）
• 村田正雄（1954年11月22日 - 1957年8月11日）
• 山崎一郎（1957年8月12日 - 1959年10月20日）
• 稲田得三（1959年10月20日 - 1961年6月20日）
• 田村千代一（1961年6月21日 - 1963年5月26日）
• 下村三郎（1963年6月26日 - 1964年10月15日）
• 相島一之（1964年10月19日 - 1966年7月21日）
• 村上朝一（1966年7月22日 - 1967年7月11日）
• 新村義広（1967年7月14日 - 1968年9月19日）
• 小沢文雄（1968年9月20日 - 1970年6月24日）
• 岸上康夫（1970年6月26日 - 1971年4月12日）
• 飯田一郎（1971年4月13日 - 1973年9月9日）
• 青木義人（1973年9月17日 - 1975年10月7日）
• 木下忠良（1975年10月8日 - 1977年9月12日）
• 上野敏（1977年9月13日 - 1979年2月10日）
• 江尻美雄一（1979年2月19日 - 1979年10月8日）
• 川島一郎（1979年10月9日 - 1981年7月22日）
• 谷野英俊（1981年7月23日 - 1982年9月30日）
• 小林信次（1982年10月1日 - 1985年10月23日）
• 井口牧郎（1985年10月24日 - 1987年5月27日）
• 沖野威（1987年5月28日 - 1990年11月7日）
• 田尾桃二（1990年11月8日 - 1991年11月10日）
• 栗原平八郎（1991年11月11日 - 1992年3月16日）
• 野崎幸雄（1992年3月17日 - 1993年3月7日 名古屋高裁長官）
• 藤田耕三（1993年3月8日 - 1995年11月6日 広島高等裁判所長官）
• 上谷清（1995年11月7日 - 1998年9月7日）
• 小林充（1998年10月 - 1999年8月 定年退官 東洋大学教授）
• 佐藤文哉（1999年8月16日 - 2001年2月20日 定年退官 帝京大学教授）
• 島田仁郎（2001年2月21日 - 2002年2月20日　大阪高裁長官）
• 今井功（2002年2月21日 - 2002年11月5日　東京高裁長官）
• 田中康久（2002年11月6日 - 2004年12月27日　公安審査委員会委員長）
• 原田和徳（2004年12月27日 - 2005年12月20日　依願退官 中央更生保護審査会委員長）
• 近藤崇晴（2005年12月20日 - 2007年5月22日　最高裁判事）
• 相良朋紀（2007年5月23日 - 2008年11月24日　広島高裁長官）
• 千葉勝美（2008年11月25日 - 2009年12月27日　最高裁判事）
• 房村精一（2009年12月28日 - 2011年1月10日　名古屋高裁長官、公安審査委員会委員長）
• 一宮なほみ（2011年1月11日 - 2013年6月17日　人事官、人事院総裁）
• 倉吉敬（2013年6月17日 - 2015年4月1日　東京高等裁判所長官）
• 市村陽典（ 2015年4月2日 - 2016年1月18日 定年退官　行政不服審査会会長）
• 河合健司（ 2016年2月22日 - 2017年4月5日 定年退官、弁護士）
• 秋吉淳一郎（ 2017年4月6日 - 2020年3月27日 退官、国家公務員倫理審査会会長)
• 青柳勤 (2020年3月30日 - 2021年5月5日 定年退官)
• 古財英明（2021年5月14日 - 2022年8月19日 定年退官）
• 森純子（2022年9月2日 - 2023年5月22日 定年退官）
• 菅野雅之（2023年5月25日 - 2024年8月15日 大阪高等裁判所長官）
• 小野瀬厚（2024年8月24日 - ）

部署と法廷

開廷は秋田支部刑事部は週1回、その他は週2回（2015年11月現在）。

民事部

• 第1民事部（第401号法廷）
• 第2民事部（第402号法廷）
• 第3民事部（第402号法廷）
• 秋田支部（第2号法廷）

刑事部

• 第1・2刑事部（第404号法廷）
• 秋田支部（第2号法廷）

参考文献

• 秦郁彦 編『日本官僚制総合事典 : 1868-2000』東京大学出版会、2001年。ISBN 4130301217。 

関連項目

• 片平丁

外部リンク

• 仙台高等裁判所HP

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仙台高裁

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「石巻市立大川小学校」の記事における「仙台高裁」の解説

仙台高等裁判所（小川浩裁判長）は2018年4月26日、双方が控訴した控訴審でも、学校側が地震発生前の対策を怠ったのが惨事につながったと指摘し、仙台地裁では認めなかった学校側の防災体制の不備を認定した。市と県に対して、1審判決よりも約1000万円多い総額14億3617万円の支払いを命じた。 一審判決は、地震発生後の教員らの対応に過失があったとしたが、県の責任に加えて、控訴審では、市教委まで含めた「組織的過失」を認定した。また、大川小は津波の予想浸水域外に立地していたが、「教師らは独自にハザードマップの信頼性を検討するべきだった」とも指摘した。 控訴審においては、「震災前の防災体制の適否」が争点となった。学校側は、「予想浸水域外で津波を予見できない」と主張した。しかし判決では、北上川から約200 mに学校があり、「堤防が沈下したり壊れたりし、学校まで浸水する危険があった」と予見可能性を認定した。教師は、地域住民よりもはるかに高いレベルの知識と経験が求められると位置付けた。 さらに、避難先を「近隣の空き地・公園等」とあいまいに記載していた危機管理マニュアルの改訂を学校が怠ったとし、指導する立場の市教委にも是正させる義務があったと指摘。約700 m離れた「高台」を避難場所に設定しておけば、震災直後に避難を開始でき、津波を回避できたと結論づけた。