菅野完とは? わかりやすく解説

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菅野完

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/04/11 21:07 UTC 版)

菅野 完(すがの たもつ、1974年昭和49年〉11月12日[8] - )は、日本著述家活動家。「株式会社コーポレーション」代表取締役社長[9]。愛称はノイホイ[注釈 1]


注釈

  1. ^ TwitterのアカウントIDで使っていたnoiehoie(2022年1月現在、アカウント凍結)から。
  2. ^ 「二十代中頃にホームレスをしていた」、「新宿の伊勢丹近辺を彷徨していたとき、『悪臭をまき散らすホームレス』として警察に排除されたことがあります」とも発言している[12]
  3. ^ 日本経済新聞電子版第一報[75]、ジャパンタイムズ記事[78]も参照。

出典

  1. ^ a b c 菅野 2016, p. 奥付.
  2. ^ a b c 朝日新聞人物データベース
  3. ^ a b 【文字起こし】森友学園・籠池泰典理事長&長男の佳茂氏?3月10日(金)記者会見での質疑応答【音声配信】 TBSラジオ
  4. ^ linkedin
  5. ^ a b 保守の本分、CiNii
  6. ^ a b 第16回 (2016年度) 石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞 授賞作品決定”. 早稲田大学. 2016年10月28日閲覧。
  7. ^ a b “大宅賞、新設の読者賞は菅野完さん 「日本会議の研究」”. 朝日新聞デジタル. (2017年5月18日). http://digital.asahi.com/articles/ASK5K4SMBK5KUCVL00Y.html 
  8. ^ 菅野完 プロフィールローソンHMV公式サイト
  9. ^ 「株式会社コーポレーション」のサイト法人番号4010401138178東京都港区南麻布。)
  10. ^ a b 森友問題でスポットライト 謎の著述家・菅野完週刊新潮 2017年3月30日号掲載、デイリー新潮。2021年7月31日閲覧。
  11. ^ a b c noiehoie 2013, p. 奥付.
  12. ^ 「図書館のホームレス」菅野完の個人サイト。2008年9月1日。
  13. ^ LinkedIn
  14. ^ Eight
  15. ^ 『日本会議の研究』菅野完著”. PRESIDENT 2016年8月15日号. プレジデント社 (2016年11月23日). 2017年4月18日閲覧。
  16. ^ 森友騒動のキーマン元しばき隊、菅野完の正体を私は知っている
  17. ^ a b c 「週刊金曜日」の報道についてのご説明”. 旧「People's Front Of Anti-Racism」からのお知らせ (2016年12月27日). 2018年2月24日閲覧。
  18. ^ a b c d e f “日本会議って何だ 関連本ブーム、海外メディアも特集”. 朝日新聞: p. 夕刊1面. (2016年9月5日). http://digital.asahi.com/articles/ASJ8Y5CQ0J8YUHBI01M.html 
  19. ^ a b 中島岳志 (2016年5月2日). “「日本会議」の実態は 改憲へ政権に影響力”. 北海道新聞[リンク切れ]. http://dd.hokkaido-np.co.jp/cont/jihyou_rondan/2-0057432.html 
  20. ^ 草の根保守の蠢動、ハーバービジネスオンライン。
  21. ^ 月間ベストセラー 2016年6月期の売れ行き良好書(単行本総合)”. 出版科学研究所 (2016年8月1日). 2016年8月9日閲覧。
  22. ^ [1]
  23. ^ 藤倉善郎 2020年10月28日)日本学術会議問題、菅野完氏がハンストで伝えたメッセージ 法を破った内閣総理大臣に対する「戦い」はどうあるべきなのか 論座. 朝日新聞社. 2021年4月21日閲覧。
  24. ^ (菅野完 2020年11月4日)菅政権下の日本を暗示する、官邸前の光景。ハンスト25日間で気づいたこと HARBOR BUSINESS Online. 扶桑社.2021年4月21日閲覧。
  25. ^ (HBO編集部 2020年10月4日)菅政権による日本学術会議への人事介入は近代社会の破壊行為。著述家が官邸前で単身抗議のハンストを始めたワケ HARBOR BUSINESS Online. 扶桑社.2021年5月16日閲覧。
  26. ^ 三品純Twitter(2018年7月30日)2022年8月16日閲覧。
  27. ^ 極めて醜悪な「令和の公共事業」の正体<著述家・菅野完>月刊日本 2021年5月号、HBO。2021年7月31日閲覧。
  28. ^ 菅野 2016, p. 10.
  29. ^ noiehoie 2013, pp. 13–14.
  30. ^ a b noiehoie 2013, p. 54.
  31. ^ 【メディア裏通信簿】 参院選はメディアの敗北ではないか? 鳥越俊太郎はイモトアヤコのツメの垢でも煎じて飲め!(13/18ページ)産経新聞、2016年8月29日、2017年4月4日閲覧。
  32. ^ https://twitter.com/noiehoie/status/881736421244940288
  33. ^ https://twitter.com/noiehoie/status/881771080007901185
  34. ^ 政治資金収支報告書|令和2年12月25日公表(令和元~令和2年分 解散分) 立憲民主党(平成29年10月3日届出)” (PDF). 総務省 (2020年12月25日). 2022年1月15日閲覧。
  35. ^ 政治資金収支報告書 令和2年3月2日 立憲民主党宮城県参議院選挙区第1総支部” (PDF). 宮城県公式ホームページ Miyagi Prefectural Government (2020年3月2日). 2021年8月31日閲覧。
  36. ^ 政治資金収支報告書 令和2年9月25日 立憲民主党宮城県参議院選挙区第1総支部” (PDF). 宮城県公式ホームページ Miyagi Prefectural Government (2020年9月25日). 2021年8月31日閲覧。
  37. ^ 「片山批判」意見広告プロジェクトの主催者を直撃した!、日刊SPA!、2012年5月30日、2016年5月26日閲覧。
  38. ^ Twitterユーザー発案の意見広告が毎日新聞に 「制度を改正するために個人を攻撃する必要はありません」”. ねとらぼ (2012年7月12日). 2016年8月5日閲覧。
  39. ^ 針谷大輔 2012, pp. 140–145.
  40. ^ 針谷大輔 2012, pp. 144.
  41. ^ 『日本会議の研究』菅野完著”. PRESIDENT 2016年8月15日号. プレジデント社 (2016年11月23日). 2017年4月18日閲覧。
  42. ^ 大槻慎二「[書評]『日本会議の研究』」『WEBRONZA』2016年6月2日。 
  43. ^ 菅野 2016, pp. 5–11.
  44. ^ a b c d e f 安倍政権を支える右翼組織「日本会議」の行動原理(上)”. ダイヤモンド・オンライン編集部 (2016年5月20日). 2016年7月4日閲覧。
  45. ^ 安倍政権を支える右翼組織「日本会議」の行動原理(下)”. ダイヤモンド・オンライン編集部 (2016年5月20日). 2016年5月25日閲覧。
  46. ^ 「日本会議は中身空っぽ」 異色の著述家・菅野完氏が解明」『日刊ゲンダイ』2016年6月6日、2頁。 
  47. ^ 橋爪大三郎 (2016年6月19日). “今週の本棚 橋爪大三郎・評 『日本会議の研究』=菅野完・著”. 毎日新聞. http://mainichi.jp/articles/20160619/ddm/015/070/046000c 
  48. ^ 沼田良 (2016年6月19日). “【書評】日本会議の研究 菅野完 著 ◆「反憲」団体の内幕 丹念に”. 東京新聞. http://www.tokyo-np.co.jp/article/book/shohyo/list/CK2016061902000192.html 
  49. ^ 池上彰「貧困」という妖怪 『この国を揺るがす男』『日本会議の研究』『マッカーサーと日本占領』ほか」『文芸春秋』2016年7月14日。 
  50. ^ “日本会議って何だ? 関連本ブーム”. 朝日新聞: p. 夕刊4版 1面. (2016年9月5日). http://digital.asahi.com/articles/ASJ8Y5CQ0J8YUHBI01M.html 
  51. ^ 新書大賞|特設ページ|中央公論新社”. 中央公論新社. 2017年2月28日閲覧。
  52. ^ 田久保忠衛 2016, pp. 32–41.
  53. ^ 【メディア裏通信簿】 参院選はメディアの敗北ではないか? 鳥越俊太郎はイモトアヤコのツメの垢でも煎じて飲め!(12/18ページ)産経新聞、2016年8月29日、2017年4月4日閲覧。
  54. ^ 籠池氏「会って握手」と主張 稲田氏「記憶ない」と否定 朝日デジタル
  55. ^ 籠池の代わりに菅野完が会見、マスコミが中継を打ち切った爆弾発言の中身! 財務省の工作、稲田の父親、在特会… リテラ 2017年3月15日
  56. ^ 籠池家を囲むこんな人たち 青林堂 ISBN 978-4792606640
  57. ^ 森友学園の「寄付」は籠池理事長の自作自演 adora 2017年03月18日 10:40
  58. ^ 右傾化路線の淵源に立つ男――シリーズ【草の根保守の蠢動 第27回】
  59. ^ 「安倍政権と共に改憲を目指す日本会議の宗教的背景」菅野完『宗教問題 vol.14』
  60. ^ 「日本会議」田久保忠衛会長が激白90分「籠池問題は迷惑。安倍政権は日和っている」
  61. ^ 菅野完氏のツイートについて | 朝日新聞出版
  62. ^ 抗議文 菅野完様 | NOBORDER[リンク切れ]
  63. ^ 【Front Japan 桜】テレ朝こそセクハラ / 財務次官辞任と日米会談の成功~加藤清隆 / 安倍おろしマスメディアの実態 / 日米の新アジア秩序 / 菅野完氏に警告 | SakuraSoTV
  64. ^ katsuyatakasuのツイート(1131899051752824832)
  65. ^ 広告主である高須克弥の名前を原稿に書くなとのことでしたので、『週刊SPA!』巻頭コラムを降りることとしました。菅野完 2019/05/24 17:40
  66. ^ a b 日本会議への批判報道を糾す(日本会議会長 田久保 忠衛)”. 日本会議. 2017年3月14日閲覧。
  67. ^ 石戸諭 (2016年5月4日). “政権に近い保守団体が出版停止を要求 話題の本「日本会議の研究」”. BuzzFeed. https://www.buzzfeed.com/satoruishido/nipponkaigi?utm_term=.vnJP7W4D#.jukPYr02 2016年5月25日閲覧。 
  68. ^ “日本会議、出版停止申し入れ”. 朝日新聞. (2016年5月12日). http://www.asahi.com/articles/DA3S12352007.html 2016年5月25日閲覧。 
  69. ^ 出版停止申し入れの『日本会議の研究』 異常ペースで売れた(2016年5月16日)、NEWSポストセブン、2016年7月4日閲覧。
  70. ^ 田久保忠衛 2016, pp. 38–39.
  71. ^ 田久保忠衛 2016, pp. 39.
  72. ^ 「日本会議」会長に著者・菅野完が反撃「どこが事実誤認なのか? 公開討論を」”. dot.. 朝日新聞出版 (2016年7月6日). 2016年8月5日閲覧。
  73. ^ 寺田喜朗「日本会議と創価学会―安倍政権を支えるコミュニティ―」(PDF)『現代宗教2017』、公益財団法人 国際宗教研究所、2017年1月31日、101-125頁、ISSN 2188-4471 
  74. ^ “「日本会議の研究」販売差し止め 地裁が扶桑社に命令”. 朝日新聞. (2017年1月6日). http://www.asahi.com/articles/ASK1662PPK16UTIL04Z.html 
  75. ^ a b “ベストセラー「日本会議の研究」に出版差し止め命令”. 日本経済新聞. (2017年1月6日). オリジナルの2017年1月6日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20170106120558/http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG06H8Q_W7A100C1CC1000/ 
  76. ^ “「日本会議の研究」販売差し止め 東京地裁が仮処分決定”. 産経新聞. (2017年1月6日). http://www.sankei.com/affairs/news/170106/afr1701060025-n1.html 
  77. ^ ベストセラー「日本会議の研究」名誉毀損裁判 登場男性が著者に3つの要求”. BuzzFeed Japan (2017年1月26日). 2017年2月2日閲覧。
  78. ^ a b “In rare move, court suspends publication of best-seller on Abe-linked conservative lobby group”. ジャパンタイムズ. (2017年1月7日). http://www.japantimes.co.jp/news/2017/01/07/national/rare-move-best-seller-abe-linked-nippon-kaigi-suspended-court 
  79. ^ “「日本会議の研究」修正版販売へ 差し止め決定受け扶桑社”. 共同通信社[リンク切れ]. (2017年1月11日). https://web.archive.org/web/20170921095648/https://this.kiji.is/191905771436408840?c=39550187727945729 
  80. ^ “「日本会議の研究」販売差し止めに抗議 日本出版者協”. 朝日新聞. (2017年1月13日). http://www.asahi.com/articles/ASK1F5RSVK1FUCLV01D.html 
  81. ^ 東京地裁仮処分決定に対する保全異議申立に伴う仮処分執行停止の申立について”. 扶桑社 (2017年1月24日). 2017年2月2日閲覧。
  82. ^ 塩入彩 (2017年3月31日). “「日本会議の研究」販売差し止めの仮処分取り消し”. 朝日新聞デジタル. http://digital.asahi.com/articles/ASK306GKBK30UTIL05K.html 
  83. ^ “「日本会議の研究」販売認める=差し止め仮処分取り消し-東京地裁”. 時事ドットコム[リンク切れ]. (2017年3月31日). http://www.jiji.com/jc/article?k=2017033101382&g=soc 
  84. ^ “菅野完氏著「日本会議の研究」 販売差し止め仮処分決定を取り消し 東京地裁”. 産経ニュース. https://www.sankei.com/article/20170331-254GF6EEKVLDHD2D62QOUD6ZUY/ 
  85. ^ 『日本会議の研究』東京地裁仮処分決定の取消しについて”. 扶桑社 (2017年3月31日). 2017年3月31日閲覧。
  86. ^ 菅野完氏への賠償命令確定 新書「日本会議の研究」”. 産経新聞 (2020年10月29日). 2020-10-301閲覧。
  87. ^ 「14年前の話」菅野完の個人サイト。2009年1月17日。
  88. ^ 第315回 菅野完さん 前編│シコウヒンTV[リンク切れ]
  89. ^ Facebookのアーカイブ。2016年3月14日。
  90. ^ ツイッターのアーカイブ。2014年4月29日。
  91. ^ a b c d 森友追及のジャーナリスト・菅野完氏に米警察から逮捕状が出ていた(1/2)”. 週刊現代. 講談社 (2018年7月30日). 2018年7月31日閲覧。
  92. ^ 森友追及のジャーナリスト・菅野完氏に米警察から逮捕状が出ていた(2/2)”. 週刊現代. 講談社 (2018年7月30日). 2018年7月31日閲覧。
  93. ^ 「菅野完氏 米警察が女性暴行で逮捕状 いまも「国外逃亡中」の身だった!」、『週刊現代』2018年8月11日号、講談社 pp. 52–54
  94. ^ a b 7月30日(月)発売「週刊現代」に掲載された菅野完に関する記事につきまして”. 菅野完の個人サイト. 菅野完 (2018年7月30日). 2018年7月31日閲覧。
  95. ^ 菅野完氏のテキサス州における刑事事件の顛末についての報告”. 山口貴士 aka 無駄に感じが悪いヤマベン. note (2021年1月7日). 2021年5月22日閲覧。
  96. ^ a b “作家菅野完氏を書類送検=強制わいせつ未遂容疑-警視庁”. 時事通信. (2019年05月22日07時12分). https://web.archive.org/web/20190522004012/https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052100901&g=soc 2020年02月19日08時50分閲覧。 
  97. ^ a b 作家の菅野完氏、二審も敗訴 女性をベッドに押し倒す”. 朝日新聞 (2018年2月8日). 2018年2月15日閲覧。
  98. ^ 『日本会議の研究』菅野完氏の性的「暴行」事件訴訟が結審、被害軽視の姿勢”. 週刊金曜日 (2017年7月21日). 2018年3月11日閲覧。
  99. ^ 菅野完氏の性暴力裁判、二審は控訴棄却 二次加害の問題は未解決”. 週刊金曜日 (2018年3月17日). 2018年3月17日閲覧。
  100. ^ 菅野完氏の民事訴訟についてのお知らせ”. 弁護士三浦義隆のブログ (2017年8月8日). 2018年3月11日閲覧。
  101. ^ 週刊現代』2017年4月22日号 被害者女性が裁判で証言した菅野完「性的暴行」疑惑
  102. ^ a b 菅野完氏の性暴力裁判、二審は控訴棄却 二次加害の問題は未解決”. 週刊金曜日 (2018年3月17日). 2018年3月17日閲覧。
  103. ^ 性的暴行訴訟 菅野完氏が控訴”. 毎日新聞[リンク切れ] (2017年8月16日). 2018年2月15日閲覧。
  104. ^ 著述家の菅野完氏が控訴 性的暴行訴訟で不服「私的制裁としか思えない週刊誌報道あった」”. 産経新聞 (2017年8月15日). 2018年2月15日閲覧。
  105. ^ 関根和弘 (2018年2月8日). “作家の菅野完氏、二審も敗訴 女性への不法行為を高裁が認定”. ハフポスト. 2018年5月4日閲覧。
  106. ^ 2018年2月8日の東京地裁控訴審判決に関する声明 sugano.ne.jp 菅野完の個人サイト” (2018年2月8日). 2020年2月19日閲覧。
  107. ^ 菅野完氏を書類送検 強制わいせつ未遂容疑(産経新聞、2019年5月22日) 閲覧日:2020年2月19日
  108. ^ “著述家菅野完氏 不起訴処分に”. 神戸新聞. (2019年6月18日). https://www.kobenp.co.jp/news/zenkoku/compact/201906/0012438547.shtml 2020年7月27日閲覧。 
  109. ^ “強制わいせつ未遂容疑の著述家 菅野完氏を不起訴 『日本会議の研究』著者”. サンスポ. (2019年6月18日). https://web.archive.org/web/20200727075802/https://www.sanspo.com/geino/news/20190618/sot19061818500008-n1.html 2020年7月27日閲覧。 
  110. ^ 『日本会議の研究』の著者・菅野完氏によるカンパ金着服の経緯が明らかに」、『週刊金曜日』
  111. ^ 木野寿紀 [@Kino_Eesti] (2017年9月19日). ""菅野さんが私的流用した寄付金を全額返還後、菅野さんのほうから「今後Twitterを再開する場合は必ず実名を明らかにし、さらに住所と電話番号を公開した上で発言します」という誓約を行ったのですよ。菅野さんが突如ハンドルネームから実名に切り替えたのはそのためです。"". X(旧Twitter)より2018年3月1日閲覧
  112. ^ 立憲・石垣のりこ議員と菅野完氏が不倫騒動 元夫から訴えられていた|NEWSポストセブン”. archive.is (2021年5月15日). 2021年5月15日閲覧。
  113. ^ 立憲・石垣のりこ議員と菅野完氏が不倫騒動 元夫から訴えられていた|NEWSポストセブン - Part 2”. archive.is (2021年5月15日). 2021年5月15日閲覧。
  114. ^ 【独自】立憲・石垣のりこ議員に新たな問題が!「国会事務所」違法な“私的利用”疑惑”. 週刊女性PRIME (2020年6月14日). 2021年7月8日閲覧。
  115. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2021年6月17日). “立民、石垣のり子氏注意 議員事務所めぐる報道受け”. 産経ニュース. 2021年7月8日閲覧。
  116. ^ “大宅賞、新設の読者賞は菅野完さん 「日本会議の研究」”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2017年5月18日). https://www.asahi.com/articles/ASK5K4SMBK5KUCVL00Y.html 2020年11月4日閲覧。 
  117. ^ 朝まで生テレビ!|テレビ朝日”. 2018年7月31日閲覧。
  118. ^ 菅野完事務所”. 2018年8月1日閲覧。
  119. ^ 菅野完事務所”. 2018年8月1日閲覧。
  120. ^ 菅野完事務所”. 2018年8月1日閲覧。
  121. ^ 菅野完事務所”. 2018年8月1日閲覧。


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